税務調査

税務調査はどこまで調べる?法人の資料・銀行口座・取引先・対象期間を解説

税務調査の連絡を受けると、「会社の資料以外も見られるのか」「社長個人の口座まで確認されるのか」「何年分までさかのぼるのか」と不安になる方もいるでしょう。

税務調査は、会社や社長の私生活を無制限にどこまでも調べるものではありません。一方で、法人の申告内容を確認するために必要であれば、帳簿や請求書だけでなく、電子データ、銀行口座、在庫、関係者、取引先などに確認が及ぶことがあります。

まずは、事前通知で示された税目・課税期間と、税務署から求められている資料を確認することが大切です。

目次

税務調査はどこまで調べる?会社の申告内容を確認するために必要な範囲まで

税務調査は何でも自由に調べられるわけではありません。税務調査について、公益上の必要性と納税者の私的利益とのバランスを踏まえ、社会通念上相当と認められる範囲内で行うとしています。

一方、法人の申告内容を確認するために必要であれば、帳簿以外の資料や会社以外の関係者なども確認対象になり得ます。

主な範囲をまとめると、次のとおりです。

内容

確認されるもの

ポイント

紙の資料

申告書、帳簿、請求書、領収書、契約書など

売上や経費、取引内容の根拠を確認する

電子データ

会計ソフト、電子帳簿、メール、クラウド上の事業関連データなど

画面表示やデータの提出を求められることがある

お金・資産

預金、現金、在庫、固定資産など

帳簿上の金額と実際の状況を確認する

人

代表者、役員、従業員など

取引や業務の事実関係について質問されることがある

場所

事務所、店舗、倉庫など

在庫や固定資産、事業の実態を確認することがある

取引先など

取引先や金融機関など

会社だけでは事実確認が難しい場合に確認されることがある

実地調査では、原則として調査対象となる税目・課税期間・調査目的などが事前に通知されます。ただし、一定の場合には事前通知なしで調査が行われることもあります。

事前通知を受けたら、まず「何の税金を、どの期間について調べるのか」を確認しましょう。

税務調査の連絡を受け、「どの資料まで準備すればよいのか」「個人口座なども対象になるのか」と判断に迷っている場合は、調査前に整理しておくことが重要です。必要な資料や対応方法について、お気軽にお問い合わせください。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」

法人の税務調査では何を調べられる?

法人の税務調査では、申告書と帳簿だけを見るわけではありません。申告した売上や経費、資産などが正しいかを確認するため、取引の根拠となる資料や電子データ、実際の資産なども確認されることがあります。

申告書・帳簿・請求書・領収書・契約書

申告書の内容を確認するため、総勘定元帳などの帳簿、請求書、領収書、契約書といった資料の提示・提出を求められることがあります。

主に確認されるのは、次のような内容です。

  • 売上や仕入れの金額
  • 経費の内容
  • 取引した相手
  • 取引した時期
  • 契約条件
  • 帳簿と証拠資料が一致しているか

事前通知を受けたら、対象となる税目・課税期間と、求められた資料を照らし合わせて確認しましょう。

資料が見当たらない場合や取引の経緯が分からない場合は推測で説明せず、分かっている事実と確認が必要な部分を分けて整理することが大切です。

会社の銀行口座・現金・在庫・固定資産

会社名義の銀行口座や現金、在庫、固定資産なども確認されることがあります。たとえば銀行口座では、帳簿に記載された売上が実際に入金されているか、経費として計上した金額がどこへ支払われているかなどです。

在庫や固定資産についても、帳簿上の金額と実際の状況が一致しているかを確認されることがあります。

帳簿と実際の入出金や資産の状況に違いがある場合は、いつ、何のために発生したものなのかを、元の資料に基づいて整理しておきましょう。

会計ソフト・メール・クラウド上のデータ

帳簿や取引資料を電子データで保存している場合、そのデータも確認対象になり得ます。たとえば、次のような事業関連データです。

  • 会計ソフトのデータ
  • 電子帳簿
  • 電子保存された請求書や領収書
  • 取引に関するメール
  • クラウド上に保存された事業関連資料

パソコン内のデータをすべて無条件に確認されるという意味ではありません。あくまで、申告内容を確認するために必要な範囲が基本です。

電子データについては、パソコンの画面で提示するほか、印刷した資料、記録媒体へのコピー、e-Tax、オンラインストレージ、メールなどによる提出を求められる場合があります。

クラウド会計を利用している場合は、税務調査時の流れや資料提示について、こちらの記事も参考になります。

関連記事:クラウド会計で税務調査になったらどうなる?

関連記事:税務調査が入るとどうなる?法人の調査の流れ・結果・最初にすること

事務所・店舗・倉庫など会社に関係する場所

事務所、店舗、倉庫など、会社の事業に関係する場所を確認されることもあります。帳簿だけでは分からない在庫や固定資産、事業の実態などを確認する必要があるためです。

たとえば帳簿には在庫が記載されていないのに、実際の倉庫には在庫がたくさん残っている場合などは、その理由を確認される可能性があります。

帳簿上の記録と実際の状況に違いがある場合は、事実関係を説明できるよう整理しておきましょう。

関連記事:【法人向け】税務調査チェックリスト|必要書類と通知後・当日・調査後の対応

税務調査では会社以外のことも調べられる?

法人の税務調査であっても、会社の申告内容を確認するために必要であれば、社長個人の預金や役員・従業員、取引先などに確認が及ぶことがあります。

ただし、会社と関係のない個人的な情報まですべて調べられるという意味ではありません。

社長個人の銀行口座も確認されることがある

法人税の調査であっても、社長個人名義の預金に会社の事業との関連性が疑われる場合は、通帳などの提示・提出を求められることがあります。

たとえば、会社の売上が社長個人の口座へ入金されている可能性がある場合などです。一方で、社長が持っているすべての個人口座が必ず確認されるわけではありません。

会社と個人のお金が混在している場合は、

  • 入出金の目的
  • 取引相手
  • 入出金した時期
  • 会社の帳簿でどのように処理したか

を確認できるようにしておきましょう。

役員や従業員に質問されることがある

取引や業務の事実関係を確認するため、代表者だけでなく役員や従業員が質問を受けることもあります。すべての従業員が対象になるわけではなく、確認したい業務や取引に関係している人へ質問されるのが一般的です。

質問を受けた場合は、自分が実際に把握している事実を答えることが基本です。分からないことについて推測で答える必要はありません。

確認が必要な場合は、「確認してから回答します」と伝え、事実を確認してから回答しましょう。

参考:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」

取引先や銀行に確認されることがある

会社への調査だけでは正確な事実を把握することが難しい場合、取引先などに確認が行われることがあります。一般的に「反面調査」と呼ばれるものです。

たとえば、会社が提出した請求書と取引先の記録が一致しているかなどを確認するために行われる場合があります。反面調査は、すべての税務調査で行われるものではありません。

反面調査先に対しては、原則として事前に連絡されます。ただし、調査対象となっている会社から事前に承諾を得ることが必要とされているわけではありません。

取引先との請求書や契約書、入出金記録は、普段から実際の取引内容と一致する形で管理しておくことが大切です。

税務調査は何年分まで調べる?

「税務調査は3年分」「5年分」「7年分まで調べる」といった情報を見かけることがありますが、すべての税務調査で同じ年数を調べるわけではありません。まず確認すべきなのは、事前通知で示された税目と課税期間です。

また、「税務調査で何年分を見るか」と「税務署が過去の申告を更正できる期間」は別の話です。税務署による増額更正の期間は原則として法定申告期限から5年で、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合などは7年となることがあります。

まずは事前に通知された年度が調査の対象になる

実地調査では原則として、事前通知で調査対象となる税目と課税期間が伝えられます。たとえば、「法人税・消費税について○年○月期から○年○月期まで」というように対象となる期間を伝えられます。

まずは事前通知を確認し、どの税金について、どの年度が対象になっているのかを把握しましょう。

別の年度や税金にも問題が見つかると調査が広がることがある

調査を進める中で、事前通知された期間より前にも同じような誤りがあると疑われる場合などは、別の税目や課税期間まで調査対象が広がることがあります。たとえば、ある年度で売上の計上漏れが確認され、前の年度にも同じ処理が行われている可能性がある場合などです。

最初に通知された期間だけで必ず調査が終わるとは限らないため、範囲が広がった場合は「どの税目・課税期間が追加されたのか」を確認しましょう。

調査対象ではない年度の資料を確認されることもある

古い年度の帳簿や契約書を求められたからといって、その年度まで調査対象が広がったとは限りません。たとえば、2025年度の減価償却費が正しいか確認するためには、その固定資産を購入した2020年度の契約書や帳簿を確認する必要がある場合があります。

この場合、2020年度の資料を見たとしても、調査そのものは2025年度について行われていることがあります。

つまり、「古い資料を確認すること」と「古い年度そのものを調査対象に追加すること」は別です。

古い資料を求められた場合は、何を確認するための資料なのかを確認すると、調査範囲を整理しやすくなります。

関連記事:税務調査の対策とは?法人が平時・通知後・当日・調査後にすること

税務署から資料を求められたときはどうすればいい?

税務署から資料を求められたときは、必要以上に慌てて資料を作り直すことはやめましょう。まず対象範囲を確認し、元の記録に基づいて整理することが重要です。

まず何年分・どの税金の調査なのかを確認する

最初に確認するのは、次の3点です。

  • 調査対象となる税目
  • 調査対象となる課税期間
  • 求められている資料

事前通知がある場合は、その内容と資料の依頼内容を照らし合わせます。

資料を求められた理由が分からない場合は、推測するのではなく「何を確認するための資料なのか」を確認しましょう。

帳簿や電子データを削除・書き換えない

税務調査の連絡を受けた後に、帳簿や電子データを削除したり、元の記録を上書きしたりすることは避けましょう。誤りが見つかった場合でも、まず元の記録を残したまま、

  • 何が間違っているのか
  • なぜ間違ったのか
  • 正しい内容は何か
  • 根拠となる資料は何か

を確認します。

調査に合わせて事実と異なる資料を作るのではなく、元の記録に基づいて説明することが重要です。

会社と個人のお金が混ざっている場合は整理しておく

会社のお金と社長個人のお金が混在している場合は、特に整理が必要です。対象となる入出金について、

  • 何のためのお金か
  • 誰との取引か
  • いつ発生したか
  • 帳簿でどう処理したか
  • 請求書や領収書などの根拠資料があるか

を確認しましょう。

個人名義の口座を会社の取引に使用している場合は、会社の取引と個人の取引を区別して説明できる状態にしておくことが大切です。

どこまで答える・提出するか迷ったら税理士に相談する

税務署から求められた資料について、「個人名義なので提出しなくてよい」「会社に関係しそうだからパソコン内のデータをすべて渡す」といったように自己判断するのは避けましょう。

税務調査でどこまで確認対象となるかは、資料の内容や会社との関係、調査対象となっている取引などによって変わります。

判断に迷う場合は、

  • 事前通知の内容
  • 税務署から求められた資料
  • 対象となっている取引
  • これまでに税務署へ説明した内容

などを税理士へ相談しましょう。

すでに税務署から資料の提出を求められていて、「どこまで出せばよいのか」「どのように説明すればよいのか」と迷っている場合は、回答や提出を進める前に専門家へ相談する方法があります。税務調査について気になることは、お気軽にご連絡ください。

関連記事:税務調査は税理士に依頼すべき?頼めること・費用・選び方を法人向けに解説

税務調査でどこまで調べられるかに関するよくある質問

ここでは税務調査についてよくある質問について解説します。

税務調査では社長個人の銀行口座も見られますか?

会社の事業との関連性が疑われる場合は、社長個人名義の預金について通帳などの提示・提出を求められることがあります。

ただし、すべての個人口座が一律に確認されるわけではありません。会社の取引との関係を説明できるよう、必要な入出金と根拠資料を整理しておきましょう。

会社のパソコンやメールはどこまで見られますか?

申告内容を確認するために必要な事業関連データであれば、会計ソフトやメール、クラウド上の資料なども確認対象になり得ます。一方、パソコン内に保存されたすべての私的データを無条件に確認するという意味ではありません。

どのデータの提示・提出を求められているのか分からない場合は、対象を確認してから対応しましょう。

税務調査では会社に確認せず取引先や銀行へ連絡することがありますか?

会社への調査だけでは正確な事実の把握が難しい場合、取引先などへ反面調査が行われることがあります。

反面調査先には、運用上、原則として事前に連絡するとされていますが、調査対象会社の事前承諾が必要とされているわけではありません。

税務調査は7年前まで必ずさかのぼりますか?

必ず7年前まで調査されるわけではありません。

まずは事前通知された税目・課税期間が調査対象になります。その後、別の年度にも同様の問題が疑われる場合などは、調査対象となる期間が広がることがあります。

なお、税務署が増額更正できる期間が7年となる場合があることと、すべての税務調査が7年分行われることは別です。

関連記事:税務調査で「バレる経費」とは?法人で指摘されやすい6つの経費処理と税務署が確認すること

まとめ

税務調査は、会社や社長のことを無制限に調べるものではありません。一方で、法人の申告内容を確認するために必要であれば、帳簿や請求書だけでなく、電子データ、銀行口座、在庫、役員・従業員、取引先などにも確認が及ぶことがあります。

また、古い年度の資料を確認されたからといって、その年度まで調査対象が広がったとは限りません。まずは、事前通知で示された税目・課税期間と、税務署から求められている資料を確認しましょう。

税務調査の連絡を受けたら、元の帳簿や電子データを変更せず、実際の取引に沿って資料を整理することが基本です。個人口座や電子データなどについて、どこまで回答・提出すべきか判断に迷う場合は、個別の事情を整理したうえで税理士へ相談しましょう。

この記事を書いた人

石黒健太

石黒健太

代表税理士

税理士法人などでの実務経験を経て、2016年に石黒健太税理士事務所を開業。京都を中心に、創業支援や中小企業の税務・財務、経営課題の解決をサポートしている。

税務調査に関する相談や事前準備、創業時の融資サポートにも対応。税法の専門知識と企業支援の経験を生かし、税務調査や融資に役立つ情報を発信している。

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