税務調査は税理士に依頼すべき？まず相談先を確認する

税務調査を税理士へ依頼することは、法律上の必須条件ではありません。ただし、法人の税務調査では確認される資料や取引が多いため、税務署から連絡を受けた段階で税理士へ相談すると安心です。

まずは、顧問税理士の有無と対応状況から相談先を決めましょう。

顧問税理士が会社の取引や過去の申告内容をよく理解している場合は、そのまま依頼することで準備が進みやすいことがあります。

一方、顧問税理士が税務調査に対応していない場合や、説明を受けても不安が解消されない場合は、別の税理士へ相談する方法もあります。

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税務調査で税理士に頼めること

税理士には、税務署からの連絡内容の整理から事前確認、当日の立会い、調査後の対応まで依頼できます。

ただし、対応範囲は税理士事務所や契約内容によって異なります。依頼前に、どの段階まで対応してもらえるか確認しましょう。

税務署からの連絡内容の確認

税務署から電話や書面で連絡があった場合、最初に次のような内容を確認します。

• 調査の対象となる税目
• 調査の対象期間
• 調査を行う日時と場所
• 調査担当者
• 用意を求められている帳簿や資料

一般的な実地調査では、原則として調査対象となる税目、期間、日時、場所などが事前に通知されます。ただし、事前通知をしない場合もあるため、「税務調査は必ず事前に連絡が来る」とは限りません。

税理士へ連絡内容を正確に伝えることで、調査の範囲や今後の準備を整理しやすくなります。

申告書や帳簿・資料の事前確認

税理士には、調査対象期間の申告書や帳簿、請求書、領収書などの事前確認を依頼できます。

確認する内容の一例は次のとおりです。

• 申告書と会計データの内容が一致しているか
• 売上や仕入れの計上時期に気になる点がないか
• 役員や関係会社との取引が適切に処理されているか
• 経費の内容を説明できる資料が残っているか
• 消費税や源泉所得税の処理に確認が必要な点がないか

事前確認は、問題を隠したり、調査に合わせて事実を作り替えたりするためのものではありません。実際の取引と申告内容を照らし合わせ、質問を受けたときに事実に沿って説明できるようにするために行います。

税務署との調査日程の調整

税理士が税務代理を行う場合、会社に代わって税務署と連絡を取り、調査日程を調整できることがあります。

国税庁の事務運営指針では、原則として納税者や税務代理人の都合を聞き、必要に応じて日程を調整するとされています。

ただし、希望すれば自由に延期できるわけではありません。経営者や経理担当者、税理士の予定を確認し、合理的な事情がある場合に税務署へ相談します。

税務調査への立会い

税理士には、税務調査当日の立会いを依頼できます。

立会いでは、主に次のような対応を行います。

• 調査官からの質問内容を確認する
• 税務上の論点について説明する
• 必要な資料や回答を整理する
• その場で分からない内容を持ち帰って確認する
• 会社と税務署の認識にずれがある場合に事実関係を整理する

税理士が立ち会っていても、取引の経緯などを会社へ直接質問されることはあります。分からないことを推測で答えず、「資料を確認してから回答します」と伝えることも大切です。

追加資料や修正申告など調査後の対応

実地での確認が終わった後も、追加資料の提出や税務署からの指摘内容への回答が必要になることがあります。

税理士には、資料の内容を確認したうえで税務署へ説明することや、必要に応じて修正申告を作成することなどを依頼できます。

修正申告とは、申告した税額が少なかった場合などに、正しい内容へ直して申告する手続きです。修正申告をした場合は、本来の追加税額だけでなく、状況に応じて加算税や延滞税が生じることがあります。

指摘された内容をそのまま受け入れるのではなく、まず事実関係と税務上の根拠を確認することが重要です。

税理士に依頼しても会社が対応すること

税理士へ依頼しても、すべてを任せきりにできるわけではありません。取引の事実を最もよく把握しているのは会社だからです。

会社と税理士で情報を共有し、それぞれの役割を確認しながら対応しましょう。

どのような取引だったのか税理士へ正確に伝える

税理士が適切に説明するには、取引の経緯や実態を正確に把握する必要があります。

たとえば、次のような内容です。

• 誰と、何のために行った取引か
• 商品やサービスはいつ提供されたか
• 契約書にない口頭での取り決めがあったか
• 役員や従業員の個人的な支出が含まれていないか
• 通常とは異なる処理をした理由は何か

会社にとって不利に思える情報でも、税理士へは正確に伝えてください。重要な事実が後から判明すると、説明の見直しが必要になる可能性があります。

帳簿や領収書などの資料はそのまま保存する

税務調査の連絡を受けた後も、帳簿、請求書、領収書、契約書、メールなどはそのまま保存してください。

紛失した資料がある場合は、取引先から再発行を受けられるか、銀行の入出金記録など別の資料で取引を確認できるかを税理士と検討します。

事実と異なる資料を新しく作ったり、既存の資料を書き換えたりしてはいけません。資料が不足しているときは、その状況を税理士へ伝え、事実に沿った対応方法を考えましょう。

税理士に依頼しても追加の税金がなくなるとは限らない

税理士へ依頼しても、申告内容に誤りがあれば、追加の税金が生じることがあります。

税理士の役割は、追加税額を必ずなくすことではありません。事実関係と税法上の取扱いを整理し、会社の考えを適切に説明することです。

追加の納税が必要になった場合は、修正申告の内容、本税、加算税、延滞税などを確認します。納付が難しい場合は、利用できる手続きがあるかを税務署や税理士へ相談しましょう。

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顧問税理士以外へ税務調査を依頼するときに確認すること

顧問税理士とは別の税理士へ、税務調査の相談や立会いを依頼することは可能です。

ただし、複数の税理士が関わると、情報共有や役割分担が不明確になることがあります。契約前に対応範囲を確認しましょう。

税務調査のどこまで対応してもらえるか確認する

「税務調査対応」という案内があっても、含まれる業務は税理士事務所によって異なります。

次の内容を具体的に確認してください。

• 初回相談
• 税務署からの連絡内容の確認
• 過去の申告書や帳簿の事前確認
• 税務署との連絡や日程調整
• 調査当日の立会い
• 追加資料の確認
• 調査後の税務署とのやり取り
• 修正申告書の作成

税務代理を依頼する場合は、税理士が税務代理権限証書を税務署へ提出します。これは、税理士が会社から税務代理を委任されていることを示す書類です。

顧問税理士との役割分担を確認する

別の税理士へ依頼する場合は、顧問税理士にも相談し、誰が何を担当するか決めておきましょう。

たとえば、過去の申告内容や会計データの説明は顧問税理士、調査当日の立会いや税務署とのやり取りは別の税理士が担当する方法があります。

一方で、申告内容に関する説明と調査対応は密接に関係します。情報共有が不十分だと、説明が食い違う可能性があります。申告書や会計データを共有できるか、税務署への連絡窓口を誰にするかまで確認しておくとスムーズです。

税務調査を税理士へ依頼するといくらかかる？

税務調査の税理士費用には、公的に決められた一律の料金はありません。税理士事務所、調査日数、確認する資料の量、依頼する業務の範囲などによって変わります。

金額だけで比べず、どの対応が料金に含まれているかを確認しましょう。

相談・事前確認・立会い・調査後対応のどこまで料金に含まれるか確認する

最初に提示された料金へ、税務調査に必要な対応がすべて含まれているとは限りません。

相談料、事前確認料、立会料、調査後の対応料など、業務ごとに料金が設定される場合があります。見積もりを受け取ったら、対応範囲と追加料金が発生する条件を確認してください。

調査の日数が増えた場合の追加料金を確認する

立会料は、「1日当たり」または「半日当たり」で設定されることがあります。

当初は1日の予定でも、確認事項が多ければ日数が増える可能性があります。延長した場合の料金、移動時間や交通費の扱いも事前に確認しておきましょう。

修正申告などに別料金がかかるか確認する

調査の結果、法人税や消費税などの修正申告が必要になる場合があります。

修正申告書の作成費用は、立会料や調査後の対応料とは別に設定されていることがあります。複数の事業年度や税目に修正が必要な場合、何を基準に料金が決まるのかも確認しましょう。

顧問契約に含まれているか確認する

顧問税理士がいる場合は、税務調査への対応が顧問料に含まれているか、契約書や料金表を確認してください。

連絡や簡単な相談は顧問料に含まれていても、事前確認、立会い、修正申告は別料金となることがあります。契約内容が分からない場合は、調査日までに見積もりを依頼しましょう。

税務調査を依頼する税理士の選び方

税理士を選ぶときは、税務調査への対応経験だけでなく、予定日までに対応できるか、説明が分かりやすいか、料金が明確かを確認します。

不安をあおる税理士や結果を保証する税理士ではなく、事実と税法に基づいて対応方針を説明してくれる税理士を選びましょう。

法人の税務調査に対応している税理士を選ぶ

税理士によって、得意とする税目や業務は異なります。

法人税、消費税、源泉所得税などを含む法人の税務調査に対応しているかを確認してください。自社と近い業種や取引形態への理解があるかを聞くことも判断材料になります。

調査予定日までに対応してもらえる税理士を選ぶ

税務調査の予定日が決まっている場合は、その日までに事前確認と立会いが可能かを早めに確認します。

予定日までの期間が短いと、資料を十分に確認できない可能性があります。すべての資料がそろっていなくても、まず日程と現在の状況を伝えましょう。

税務調査の流れやリスクを分かりやすく説明してくれる税理士を選ぶ

相談時には、次の点を確認してみましょう。

• 調査日までに何を準備するのか
• 調査当日は誰が対応するのか
• 会社の処理で確認が必要な点は何か
• どのような場合に追加の納税が生じる可能性があるか
• 調査後はどのような流れになるか

専門用語を並べるだけでなく、会社が次に行うことを具体的に説明してくれる税理士であれば、準備を進めやすくなります。

料金と対応してもらえる範囲が明確な税理士を選ぶ

料金を確認するときは、見積額と業務内容をセットで比べてください。

料金が安く見えても、事前確認や調査後の対応が含まれていなければ、追加費用が発生することがあります。契約前に、業務範囲、料金、追加料金の条件を書面で確認しましょう。

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税理士へ相談する前に準備しておくもの

相談前に、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。まずは手元にある情報を整理し、税理士へ現在の状況を伝えましょう。

準備できるものから、次の項目を確認してください。

• 税務署から伝えられた内容
• 税務署の担当者名と連絡先
• 税務調査の予定日時と場所
• 調査対象と伝えられた税目と期間
• 過去の申告書と決算書
• 会計データや総勘定元帳
• 帳簿、請求書、領収書、契約書など手元に残っている資料
• 処理や説明が気になっている取引
• 顧問税理士の有無
• 顧問税理士へ相談済みの場合は現在の対応状況
• 税務署から届いた書面やメール

税務署から電話があった場合は、日時、担当者名、税務署名、連絡先、伝えられた内容をメモしておくと説明しやすくなります。

資料が不足していても相談は可能です。紛失したものや保存状況が分からないものも含めて、まず税理士へ伝えてください。何から確認するかを一緒に整理できます。

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税務調査と税理士に関するよくある質問

税務調査に税理士の立会いは必要ですか？

税理士の立会いは必須ではありません。

ただし、法人の税務調査では複数の税目や取引が確認されることがあります。申告内容の説明に不安がある場合や、経理処理に気になる点がある場合は、税理士へ立会いを依頼すると対応を整理しやすくなります。

顧問税理士がいなくても税務調査を依頼できますか？

顧問税理士がいなくても、税務調査に対応している税理士へ依頼できます。

税務調査だけの依頼を受けていない事務所もあるため、相談、事前確認、立会い、調査後の対応のどこまで依頼できるかを確認してください。

顧問税理士とは別の税理士へ相談できますか？

別の税理士へ相談することは可能です。

ただし、過去の申告内容を把握している顧問税理士との連携が必要になる場合があります。顧問税理士にも別の税理士へ相談することを伝え、資料の共有方法と役割分担を決めておきましょう。

税務調査が始まってからでも税理士へ依頼できますか？

調査が始まった後でも、対応可能な税理士へ相談できます。

ただし、調査が進むほど事実関係やこれまでのやり取りを確認する時間が必要になります。税務署へ回答済みの内容、提出した資料、指摘された点を整理して伝えてください。

税理士に依頼すれば追加の税金を払わずに済みますか？

税理士へ依頼しても、追加の税金がなくなるとは限りません。

申告内容に誤りがあれば、修正申告などによって追加の税金が生じることがあります。税理士は事実関係や税務上の取扱いを確認し、会社の説明を整理しますが、結果を保証するものではありません。

関連記事：税務調査が入るとどうなる？法人の調査の流れ・結果・最初にすること

まとめ

税務調査への税理士の立会いは必須ではありません。ただし、法人では確認される取引や資料が多いため、税務署から連絡を受けたら早めに相談先を決めることが大切です。

顧問税理士がいる場合は、まず対応範囲と費用を確認しましょう。顧問税理士が対応できない場合や、説明を受けても不安が残る場合は、税務調査に対応している別の税理士へ相談する方法もあります。

税理士を選ぶときは、次の点を確認してください。

• 法人の税務調査に対応しているか
• 調査予定日までに対応できるか
• 依頼できる業務と料金が明確か
• 調査の流れや会社のリスクを分かりやすく説明してくれるか
• 顧問税理士との役割分担を整理できるか

石黒健太税理士事務所には、税務署での勤務経験を持つベテランスタッフが在籍しています。税務署側の視点も踏まえながら、事前準備や当日の対応をサポートします。

「顧問税理士に任せるべきか迷っている」「税務調査だけ別の税理士へ相談したい」「何から準備すればよいか分からない」といった段階でもご相談いただけます。

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参考にした公的情報

本記事の作成にあたり、以下の公的情報を確認しています。

• 国税庁「税務調査手続について（国税通則法第7章の2等関係）」
  税務調査に関する通達、事務運営指針、一般納税者・税理士向けFAQを確認しました。
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」
  事前通知、調査と行政指導の違い、調査終了時の手続を確認しました。
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）」
  法人調査で対象となる税目や、税務代理人への通知手続を確認しました。
• 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
  事前通知と調査日程の調整に関する取扱いを確認しました。
• 国税庁「税務代理の権限の明示」
  税務代理権限証書の概要、根拠法令、提出方法を確認しました。
• 国税庁「申告が間違っていた場合」
  修正申告、更正、加算税および延滞税の基本的な取扱いを確認しました。