税理士なしで法人決算をする方法

法人決算とは、事業年度ごとに損益や資産などを決算書に取りまとめ、財務状況を明らかにする一連の手続きのことです。法人決算では、利益などを確定させるだけでなく、税金の申告と納付も行わなければなりません。

 

ここからは、税理士なしで法人決算をする方法を以下の5つステップに分けて紹介します。

 

ステップ1：日々の取引を記帳する

ステップ2：決算整理仕訳を反映する

ステップ3：決算書を作成する

ステップ4：法人の申告書を作成する

ステップ5：申告書の提出と納付をする

 

くわしく解説していきます。

ステップ1：日々の取引を記帳する

商品やサービス、お金の動きなど全ての取引について帳簿への記帳を行いましょう。帳簿への記帳は、簿記のルールに従って行う必要があり、帳簿は「主要簿」と「補助簿」の2種類に分けられます。

主要簿	補助簿
・仕訳帳 ・総勘定元帳	・現金出納帳 ・預金出納帳 ・仕入先元帳　など

 

仕訳帳には、取引が発生した日付順に金額や勘定科目を記録していきます。また、総勘定元帳には、全ての取引を勘定科目ごとに分類して記載します。主要簿は、決算に必要な「賃借対照表」と「損益計算書」の作成に欠かせない書類なので知っておきましょう。

 

一方、補助簿は、取引の内容をより具体的に記録する主要簿の補助とも言える書類です。企業の実情によって、作成する補助簿が異なります。

 

また、帳簿への記帳は後回しにしないようにしましょう。まとめての記帳は、「何の取引か思い出せない」「手間と労力がかかり、作業時間が増加する」「現預金の金額と帳簿上の金額に不一致が生じる」などのデメリットが生じる恐れがあります。

 

帳簿への記帳は動きがある都度行い、日々管理することが大切です。

ステップ2：決算整理仕訳を反映する

決算整理仕訳には、決算時の帳簿上の数字と実際の数字を一致させる仕訳帳の修正作業と、期末にしか計上できないものを計上する作業の2つがあります。いずれも決算時の最終調整として行う作業で、具体的には以下の処理を行います。

 

・現預金と帳簿のズレを確認する

・棚卸と売上原価を計算する

・減価償却費を計上する

・貸倒引当金を計上する

 

棚卸とは、商品などの在庫を調べて帳簿上の在庫数と一致しているか確認する作業です。在庫を確認したら、売上原価の計算を行い、「繰越商品」と言う勘定科目を行って仕訳しましょう。また、建物や車などの固定資産は減価償却を行い、仕訳作業を行う必要があります。

 

決算整理仕訳の内容は、次に紹介する「賃借対照表」などに反映されてしまうため、この作業を誤ると、決算も誤った内容になってしまいます。正しい決算を行うためにも、「念入りに確認する」などの注意が必要です。

ステップ3：決算書を作成する

決算書は、財務諸表とも言われる「損益計算書」「賃借対照表」などの書類を指します。これらの書類は、事業年度ごとの企業の財政状況や経営成績をまとめたものです。作成にあたっては、勘定科目を以下の5つのグループに分け、期末残高を算出する必要があります。

 

・資産

・負債

・純資産

・収益

・費用

 

期末残高が確定したら、損益計算書や貸借対照表などに転記を行い、書類を完成させましょう。

 

また、仕訳や転記は、手作業で行うとミスの誘発に繋がりかねないため、早期に会計ソフトを導入することをおすすめします。くわしくは後述しますが、会計ソフトの導入によって、決算作業の効率化だけでなく、税理士費用の削減にもつながります。

ステップ4：法人の申告書を作成する

法人が作成する申告書には、主に以下の種類があります。

 

・法人税申告書

・消費税申告書

・法人事業税申告書

・法人市民税申告書

・法人県民税申告書

 

また、法人税は決算書の利益ではなく、所得に対して課税されます。利益とは会計上の儲けで、所得とは税法上の儲けです。利益は収益から費用を差し引いて算出するのに対し、所得は益金から損金を差し引いて算出するため、異なる金額になることは知っておきましょう。

 

また、税金には、国によって課税される国税と、地方自治体によって課税される地方税に分けられます。法人事業税や法人住民税などは地方税で、自治体ごとに税率が決められているため、申告書の作成にあたっては自治体のホームページなどを参考にしましょう。

ステップ5：申告書の提出と納付をする

税金の申告書が完成したら、申告書の提出と税金の納付を行います。税金の種類ごとの申告書の提出先や納付期限については以下の通りです。

税金の種類	申告書の提出先	税金の申告・納付期限
法人税	税務署	原則、事業年度終了日の翌日から2か月以内
消費税	税務署	同上
法人事業税	都道府県税事務所	同上
法人県民税	都道府県税事務所	同上
法人市民税	市区町村の役場	同上

 

これらの税金は、原則として年1回の納付ですが、条件を満たすと、年2回の納付（中間申告）となります。税金は種類が多く、複雑だと感じる方も多いでしょう。しかし、納期から遅れての納付は「延滞税が発生する」などのデメリットが生じるため注意が必要です。

 

石黒健太税理士事務所では、200社以上の支援実績があります。決算業務をスムーズに行うためのご提案も行っております。無料相談も可能なので、税金についてお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説

 

会社が税理士を雇わないリスク

税務の専門家である税理士は、企業の税金面や経営をサポートする良きパートナーと言っても過言ではありません。税理士を雇わない場合、決算や税務関連の業務を自社で行うことになりますが、専門知識がないケースでは、以下のリスクを生じる恐れがあります。

 

・適切な税金対策ができない

・会社の経営状況が正確に把握できない

・申告誤りによるペナルティがある

・税務調査を自分で対応する必要がある

・本来の仕事の時間が減る

 

税理士を雇うかは、リスクも踏まえた上で検討する必要があるでしょう。内容をくわしく解説していきます。

適切な税金対策ができない

税理士を雇わない会社では、経費に計上するために交際費を増やすなどの間違った節税対策を行っているケースも珍しくありません。税金の金額が減っても、手元の資金が残らなかったら資金繰りが悪化してしまう恐れがあります。

 

また、消耗品の買い替えなど、決算までに対応が必要な節税対策もあります。会社の実情や業種によっても適切な対策が異なるため、「この対策が有効である」とは一概には言えません。

 

適切な税金対策によって、高い節税効果を得たいなら、専門家のサポートや提案が必須であると言えるでしょう。

会社の経営状況が正確に把握できない

会社の経営状況の把握には、試算表や財務諸表を読み取る力と分析力が必要です。しかし、税務や会計の知識が乏しい経営者の場合、これらの数字から問題点や課題を正確に把握できず、経営状況の良し悪しを判断できないことも珍しくありません。

 

経営状況が悪化しているケースでは、資金調達などの早急な対策が必要です。対策の遅れは、経営難を招くことにも繋がるため、会社の経営状況を正確に把握するための分析力は、事業の拡大や経営の継続には欠かせないスキルであると言えます。

申告誤りによるペナルティがある

税金の申告を誤ってしまうと、過少申告加算税などのペナルティを科せられる恐れがあります。過少申告加算税は、納税額が過少であったときに追加で支払わなければならない加算税です。

 

ペナルティは、税務署から帳簿などの虚偽記載や誤りを指摘されるケースが多いでしょう。過失であったとしても、客観的に不正と評価されてしまった場合は、ペナルティが適用される恐れがあります。

 

自社で誤りに気づくケースは少ないため、申告や帳簿の記載は、税理士などの専門家の目を通すことをおすすめします。

税務調査を自分で対応する必要がある

税務調査とは、申告内容が正しいかを確認するために税務署が訪問などの調査を行うことです。企業側の対応としては、資料の事前準備や当日の立ち合い、税務署からの指摘に対して回答を行わなければなりません。

 

しかし、税務の専門知識がない企業の場合、税務署からの指摘に対して、適切な回答や対応ができず、以下のようなデメリットを招くケースも珍しくありません。

 

・税務調査が長引き、業務に支障が出る

・悪質な申告漏れを疑われ、追加徴収される

 

過少申告加算税などの追加徴収は、利益や資金の減少に繋がります。また、店舗に税務調査が入った場合は、営業を一時中断する必要もあるでしょう。長引く税務調査は経営を圧迫する恐れがあります。迅速で適切な対応には、税理士などの専門家のサポートが必要です。

本来の仕事の時間が減る

会計や経理などの業務を自社で行う場合、本来の仕事の時間が減る恐れがあります。本来の仕事の時間が減ることによって、以下のデメリットが生じます。

 

・労働力不足を残業で補うことになり、残業代の捻出が必要になる

・生産性が低下し、事業拡大が困難になる

・納期遅れなどに繋がり、取引先との信用低下を招く

 

特に、新規事業の立ち上げ後や設立間もない会社の場合は、赤字経営から脱却するためにも、事業を早く軌道に乗せることが大切です。事業を早く軌道に乗せるには、労働力の確保や時間の捻出が必要ですが、残業で補ってしまうと、売上や資金の減少に繋がりかねません。

 

また、決算の作業や日々の経理業務に時間が取られて、経営にまで手が回らない経営者も多いでしょう。税理士の手厚いサポートによって、経営者は自身の仕事に専念できるメリットが得られるため、お困りの方は税理士への依頼がおすすめです。

 

無料相談も可能なので、税金についてお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

法人が決算しないとどうなる？

「法人を設立して間もないから売上が少ない」「決算業務がわからず後回しにしたい」このように考える会社も少なくないでしょう。

 

しかし、法人には、決算を行い、税金の申告を行う義務があります。決算を行わず、無申告となった場合は、以下のデメリットが生じるので注意が必要です。

 

・税務調査が入る恐れがある

・無申告加算税や延滞税のペナルティが発生する

・青色申告が取り消される

・社会的信用が失われる

・銀行からの融資が受けられない

 

内容をくわしく解説していきます。

税務調査が入る恐れがある

税務署には、法人設立届出書などの会社の情報がわかる書類があるため、無申告だと脱税などが疑われて税務調査が入る恐れがあります。

 

また、税務調査は一般的には3年分まで遡って確認されますが、悪質性が高い場合は、5年前や7年前まで遡って調査するケースもあります。申告漏れや脱税などは、どこかのタイミングで税務署に把握されるので知っておきましょう。

無申告加算税や延滞税のペナルティが発生する

無申告によって、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。無申告加算税の税率は、税務署調査の前後で異なるので注意が必要です。税務調査前に自主的に申告したケースは5％の税率ですが、税務調査で指摘された場合は納付すべき金額によって10%以上の税率となるため注意しましょう。

 

また、延滞税は、納期から遅れて納付したときに発生する利息で、延滞日数に応じて計算されます。ペナルティによる利息は、本来納期内に申告納付を行っていれば払わなくて済むものです。ペナルティの支払いで損をしないためにも、必ず決算と申告納付を行いましょう。

青色申告が取り消される

税務署が青色申告の承認を取り消すケースは複数ありますが、無申告の場合も条件を満たすと承認取り消しの対象となります。取り消しの条件は、隠蔽や仮装に基づく不正所得金額が、更生所得金額の50％相当の額を超えるときなどです。

 

青色申告では、税金の様々な優遇措置を受けられます。法人の青色申告が取り消されると、「赤字の繰り越しができないため、翌年度から黒字との相殺ができない」などのデメリットが生じ、税金の負担が増えるので知っておきましょう。

社会的信用が失われる

決算公告をしていないことや税金の未払いがあることが知れ渡ると、法律違反として社会的信用が失われる可能性があります。社会的信用が失われると以下のデメリットが生じてしまいます。

 

・取引先から取引停止や契約解除される

・金融機関から融資を断られる

・商品やサービスの価値が下がる

 

一度失った信用を回復するのは困難です。これらのデメリットによって、経営難を招くことも珍しくありません。長く経営を続けていくためにも、決算や納税などの法的義務のあるものは責任を持って行いましょう。

銀行からの融資が受けられない

銀行は、将来性や返済能力がある会社を見極めて融資を行っています。そのため、銀行の融資の申し込みには、決算書などの書類が求められることを知っておきましょう。必要書類が揃わないケースでは、審査を断られることも珍しくありません。

 

銀行から融資が受けられないと、「必要な設備投資ができない」「資金繰りが悪化する」などのデメリットが生じます。融資が必要な事態に備える意味でも、決算書の作成は必須と言えます。

 

以下の記事では、融資について解説しているので、くわしく知りたい方は参考にしてください。

 

関連記事：法人の銀行融資の種類と特徴は？審査に通らない理由を解説

 

税理士を雇うメリット

税理士を雇うと費用がかかるなどのデメリットがある一方で、経営や税務などの手厚いサポートが受けられるメリットもあります。ここからは、税理士を雇うことで得られるメリットを5つ紹介します。

 

・本来の業務に集中できる

・税務調査に対応してもらえる

・自社にあった節税対策ができる

・客観的な視点からアドバイスがもらえる

・税務に関する悩みや不安が軽減できる

 

メリットの中には、税理士に支払った費用以上の効果が期待できるものもあるので、費用がネックに感じている方はぜひ参考にしてください。

本来の業務に集中できる

経営者や従業員が本来の業務に集中できれば、新規顧客や販路、事業の拡大に繋がるため、継続的に売上を伸ばすことが可能です。言い換えると、本来の業務に集中できないことで、売上が減少するとも言えます。

 

税理士を雇って費用が発生しても、業務に集中できて売上を増やす方が、トータルで見ると得になる可能性があります。税理士は、経営基盤を固めるための先行投資と言っても過言ではありません。

 

税理士費用は後述するポイントをしっかり押さえることで、費用の削減に繋がるため、売上や事業の拡大をビジョンに掲げている会社は、税理士を雇うことをおすすめします。

税務調査に対応してもらえる

税務調査では、毅然とした対応力が求められますが、税金関連の知識不足によって、対応に困る経営者も多いでしょう。

 

しかし、税理士を雇っている場合は、税理士が税務調査に対応してくれるため、「何を準備すれば良いかわからない」「専門的な話がわからない」などの企業側が抱える不安を払拭できます。

 

税理士が対応することで、企業側は事業に専念できるため、税務調査中もこれまでと変わらず通常業務を行うことができるでしょう。誤った対応でペナルティを発生させる恐れもあるため、税務調査に不安がある方は、税理士に任せることをおすすめします。

自社にあった節税対策ができる

効果的な節税対策は、自社の実情や業種によって異なります。例えば、製造業などでは、設備投資を行った際に優遇される税制措置があります。

 

自社にあった節税対策には、税金に関する法律の知識はもちろん、節税対策の成功例などの経験やノウハウが必要です。しかし、設立して間もない会社や経験が不足している企業では、効果的な節税対策ができず、税金の支払いで損をしているケースも珍しくありません。

 

税金の知識や経験が不足する場合は、税金の専門家である税理士を雇うことで自社にあった節税対策ができます。適切な対策ができれば、数十万円～数百万円の規模で税金の金額を抑えられるため、税理士費用を上回る節税効果が期待できるでしょう。

客観的な視点からアドバイスがもらえる

税理士は、帳簿や決算の数字から経営状況を把握できるため、客観的な視点からアドバイスがもらえます。アドバイスの具体例には、経営改善に関することや資金繰り、資金調達などが挙げられ、経営状況について判断しやすくなるのがメリットです。

 

また、税理士からのアドバイスによって、事業の拡大に繋がったケースや、業務の効率化が図れたケースなどの成功事例もあります。様々な業界での支援実績がある税理士は、あなたの心強い経営パートナーになるでしょう。

税務に関する悩みや不安が軽減できる

先ほどもお伝えした通り、法人が支払う税金には様々な種類があります。作成する申告書も種類が多く、混乱することも少なくありません。また、イレギュラーな事態が発生すると、どのように対処すれば良いか悩むこともあるでしょう。

 

税務に関する悩みや不安は、税理士を雇うことで軽減できます。様々な職種や業界で支援実績のある税理士なら、イレギュラーな事態にもしっかり対処できるのがメリットです。

 

石黒健太税理士事務所では、様々な業界での支援実績があり、決算や節税対策、税務調査などの対応も可能です。無料で相談できますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

税理士費用を抑える方法

税理士費用は、企業の売上規模や依頼内容などによって違います。しかし、費用の設定は税理士によって異なるので、依頼の際は比較検討が大切です。また、税理士費用は、以下の対策を行うことで金額を抑えることができます。

 

・自社でできる業務を増やす

・会計ソフトを導入して自社で記帳する

・決算のみを依頼する

 

税理士費用が削減できれば、手元に資金を残せるなどのメリットが得られるため、これから紹介する内容はしっかり理解しておきましょう。

自社でできる業務を増やす

領収書や請求書の整理などの雑務についても、報酬が発生する恐れがあるので注意が必要です。税理士費用は作業量が増えるにつれ、金額が上がりやすくなると言った特徴があります。

 

税理士費用を削減するなら、税理士に丸投げせず、自社でできる業務を増やしていくべきです。自社で対応できる業務には、以下が挙げられます。

 

・記帳業務

・給与計算業務

・年末調整業務

 

ただし、依頼する業務を減らしすぎると、自社の負担が増えてしまう恐れがあります。業務量が増えてしまい、リソース不足が生じることも珍しくありません。自社で対応する場合は、会計ソフトなどを活用し、自動化や効率化を図ることが大切です。

会計ソフトを導入して自社で記帳する

記帳は手作業でも可能ですが、ミスの誘発や、負担の増加を招く恐れがあります。記帳業務は、会計ソフトの導入がおすすめです。会計ソフトでは、自動仕訳や自動集計の機能があるため、ミスを最小限に抑えることができ、負担の削減にも繋がります。

 

また、会計ソフトには「インストール型」と「クラウド型」がありますが、導入するなら自動でバージョンアップされるクラウド型がおすすめです。自社で記帳業務ができれば、税理士費用の削減が可能なため、ぜひ導入を検討してみましょう。

 

以下の記事では、クラウド会計についてくわしく解説しています。

 

関連記事：飲食店はクラウド会計を導入した方がいいのか？

決算のみを依頼する

帳簿への記帳など、決算に関連する一連の作業を丸投げすると、費用が高額になることも珍しくありません。決算でお困りのときは、記帳などの作業は自社で行い、決算書作成や申告のみを税理士に依頼することで、費用を大幅に削減することが可能です。

 

ただし、決算のみを依頼する場合は、税務調査などに対応してくれないケースもあるため注意が必要です。以下の記事では、税理士に決算のみを依頼するときの相場やデメリットについて解説しています。

 

関連記事：税理士に決算のみを依頼する場合の相場は15万円以上？費用を抑える方法

 

税金の悩みや不安は気軽に相談を！

法人決算は、税理士を雇わず企業側で対応することが可能です。しかし、税理士からのサポートがないことで、以下のリスクが生じる恐れがあるので注意しましょう。

 

・適切な税金対策ができない

・会社の経営状況が正確に把握できない

・申告誤りによるペナルティがある

・税務調査を自分で対応する必要がある

・本来の仕事の時間が減る

 

また、これらのリスクが不安な場合や、自社で対応が困難なケースがあるときは、税務や経営に精通した税理士に依頼するのがおすすめです。

石黒健太税理士事務所は、多種多様な業界で経営や税務のサポートをさせていただいた経験やノウハウがございます。節税対策だけでなく、資金調達や業務改善などのご提案も行っております。無料相談も行っていますので、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。