事業再構築補助金は令和5年も継続して実施されることが決まっています。
今回は、建設業を経営されている方が事業再構築補助金を受けることはできるのか、申請する際の注意点は何かなどを実際の採択事例も見ながら解説していきたいと思います。

建設業は事業再構築補助金を受けれるのか

建設業を経営されている方は原則として事業再構築補助金を受けることができます。
建設業で考えられる事業再構築補助金申請パターンとしては「建設業→建設業以外」への事業転換や業態転換と「建設業以外→建設業」への事業転換や業態転換の２つがあげられるかと思います。
どちらのパターンであっても要件を満たしていれば事業再構築補助金を受けることができます。

建設業における事業再構築補助金の対象会社

先ほど建設業も事業再構築補助金は受けることができると言いましたが、どんな会社でも受けれるということではなく事業再構築補助金の対象会社は「中小企業者等」及び「中堅企業等」とされています。

※中小企業者等の要件は業種によって異なりますが、建設業の場合には次のいずれかの要件を満たす企業または個人事業主です。
①資本金が3億円以下であること
②常勤の従業員数が300人以下であること
なお、これらを満たす場合であっても、発行済株式数の3分の2以上を大企業が所有しているなど実質的に大企業とみなされる場合には、原則として補助金を受けることはできません。

建設業が該当する補助対象事業の種類、補助金額、補助率

最低賃金枠

最低賃金枠の概要は以下の通りですが、最低賃金枠の具体的な申請要件としては
①売上高等減少要件
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
②最低賃金要件
2021年10月から2022年8月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠の概要は以下の通りですが、具体的な申請要件としては
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること、または中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していることが必要です。

★共通要件

①事業再構築要件
取組む補助対象事業が事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
③付加価値額要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

※そのほかに成長枠というものもあり10年間で市場規模が10%以上拡大することが審査で認められれば建設業でも成長枠で申請することが可能となります。(現在は建設業は成長枠の対象となっていないため対象外です)

建設業の採択事例

事業再構築補助金の応募件数と採択数を業種別にみると建設業は応募数が全体の13.1%、採択数が全体の13.0%という数字になってます。（第8回公募の結果）
建設業も他の業種と同じように事業再構築補助金を利用して様々な業種にチャレンジすることができます。
第8回の業種別の概要としては以下の通りの発表です。

では、具体的に建設業で採択されている例を見ていきましょう。

【電気工事業の経験を活かして産業用ロボット設備製造】

（概要）
コロナ過の影響により電気工事の受注が減り大打撃を受けた。取引先から産業用ロボット設備製造の引き合いが来ている。ロボット、架台、ソフトウェア等を組み合わせ、オーダーにてロボットシステムを設計し、製造販売する

【倉庫を活用したDIYカフェ及びDIYリフォーム事業の新分野展開】

（概要）
倉庫を改修し、新たな設備として調理機器等を導入することで、DIYスペースを併設したDIYカフェ事業及びDIYリフォーム事業に新分野展開する

【アプリケーションソフトを活用した資材および人材のマッチングサイト構築】

（概要）
建設業では資材繰りの煩雑さや、廃棄・調達のミスマッチがある。また、大工職人についても高齢化と人材不足が問題になっている。そこで、資材のマッチングと大工職人のノウハウの共有を図るためにDX化を推進する

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金は補助金額が大きく魅力的な補助金ではありますが申請時には要件をしっかりと確認するなど事前準備をしっかりと行わないと補助金が受けれないケースもあるので申請する際や、申請後の注意点を見ていきたいと思います。

事業再構築補助金は後払い

まず1つ目の注意点としては、事業再構築補助金は後払いであるということです。
事業再構築補助金に限らず、補助金は原則として後払いですが、事業再構築補助金は補助金額も大きいため後払いということを知らないと支払いが出来なかったり、資金繰りが悪化して補助金が入金されるまでの資金が無くなってしまうなども考えられるため、注意が必要です。
せっかく採択がされたのに資金不足で支払いができなくなることがないように事前に金融機関に確認するなどしっかりとした準備をしましょう。

認定支援機関の支援が必要

申請要件にもありますが、他の補助金では自ら申し込んでも問題のないケースがありますが、事業再構築補助金においては認定支援機関と協力して行わないと申し込みができません。

申請しても採択されないと補助金がもらえない

他の補助金でもそうですが事業再構築補助金も申請して採択されないと補助金を受け取ることはできません。
申請したから補助金が受けれると思って設備投資を進めるなどはしないでしっかりとスケジュールを確認しましょう。

書類の不備が多い

事業再構築補助金は提出書類が非常に多く、書類の不備で審査までたどり着かないというケースもあります。
申請時にも提出書類が多いですが、採択された後も提出しないといけない書類が多いので申請する前に一度全体の流れを把握していつにどのような書類が必要なのかをしっかりと確認したうえで申請を進めることが重要です。

★ポイント

申請する際のポイントとしては
①対象会社に該当しているかどうか
②申請しようとする要件を満たしているかどうか
③申請してから補助金を受け取るまでのスケジュールを確認できているか
④補助金を受け取るまでの資金繰りは大丈夫か
⑤提出書類はすべて準備出来るかどうか
以上のポイントを確認したうえで申請準備をするようにしましょう。

まとめ

建設業で新しいことに挑戦しようと考えられてる方は事業再構築補助金を活用しましょう！

建設業でもこれまでたくさんの企業が採択をされているので新事業を考えられてる企業などは積極的に活用していただきたいですが、補助金額ばかりに目を奪われて要件などもよく確認しないで申請準備を進めてしまうと、時間だけを取られてしまい結局要件を満たしていなかったというケースもあるのでまずは要件をしっかりと確認しましょう。

また、事業再構築補助金が採択されれば始めようという事業ではなく、補助金が無くてもやりたかったもので申請をされた方が具体的な計画も立てやすいため採択されやすいのではないかと感じます。

要件なども公募ごとに少しずつ変わっていますので、自分が対象になるのかどうかもわからない方が多いと思いますのでまずは要件に該当して申請できるのかどうかを専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弊社でも認定支援機関として事業再構築補助金の申請支援を行っております！
相談できる専門家がいらっしゃらない方はぜひ一度お問い合わせください。宜しくお願い致します。