補助金・助成金(動画)

事業再構築補助金の申請代行とは?

目次

 

令和5年 事業再構築補助金

申請代行業者に依頼するか?自社で申請するか?その違いを解説します!

「事業再構築補助金」・・・

補助額が高額である事業再構築補助金は、一見 魅力的に映る補助金です。

ですが、実際に申請するとなると、すべて自社で申請手続きが可能なのか、申請代行業者にサポートを依頼した方がいいのか迷うこともあるのではないでしょうか。

今日は、その最初の取り組みとして、申請代行業者に依頼する場合と自社で申請する場合との違いを解説していきたいと思います。

事業再構築補助金ってどんな補助金?

まずは、事業再構築補助金の概要をお伝えします。

(1)事業再構築補助金の目的

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
(中小企業庁HPより)

補助金を申請する上で、当該補助金の目的を理解しておくことは非常に重要です。国の事業ですので、申請事業が補助金の目的に合致しているかどうかは採択に直接的に影響します。
しっかりと補助金の目的をつかんでおきましょう。

(2)補助金額、補助率

事業再構築補助金には、取り組む内容に応じて7つの枠が用意されています。
取り組む事業が、合致している枠に応じて申請することになります。
第10回以降の公募枠では、通常枠がなくなり、「産業構造転換枠」「成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」が新たに設けられています。

詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

(3)対象経費

事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への投資が対象となります。
また、この事業の対象として明確に区分できる必要があり、汎用品や車両(公道を走るもの)などは対象経費とならないため、事前にしっかりと確認する必要があります。

(4)採択率

採択率は36%~51%で推移しています。直近の第7回、第8回は採択率50%を超え、徐々に採択率はあがってきています。

(5)第10回公募以降の変更点

(1)でもお伝えした新たに3つの枠が設けられました。かつ、必須要件も見直されて、売上高の減少要件が撤廃されました。これは非常に大きい変更点と言えます。
事業再構築補助金の申請ができる事業者の対象となる事業者が増えたということになります。

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金の申請とその後の流れは大まかには以下のようになります。


 

補助金を申請すれば終わりではなく、採択されればその後の実績報告や事業化状況報告が必要となることも注意点です。

申請代行事業者に依頼できること

(1)事業計画書の作成アドバイスや添削
(2)申請必要書類の確認
(3)交付申請書類の確認サポート(△)
(4)事業計画2期目以降の報告書類の作成サポート(△)

このうちの(1)と(2)は多くの申請代行事業者が取り扱っている部分です。ただし採択後の(3)と(4)は依頼できる事業者とそうでない事業者があります。

どちらかと言えば、(3)と(4)には対応していない事業者が多く、これらをオプションとして別料金を設定している事業者もあります。
契約前に、どこまでが費用に含まれているのかを確認するようにしましょう。

申請代行を利用するメリットデメリット

メリット

・時間や手間を削減できる
・わからないこと、不安なことを相談できる
・補助金を受給できる確率が上がる
・他社の採択事例や書き方のコツを教えてもらえる

デメリット

・報酬を支払う必要がある
・不採択でも費用が発生することがある(着手金方式など)
・補助金採択後のフォローがない事業者が多い

補助金は交付要領を熟読する必要があるなど、申請にはかなりの労力を要します。代行業者に依頼した場合、時間や手続きの負担が軽減されます。

が、費用がある程度かかることになります。次は、その費用の相場をみていきます。

費用の相場

まず、助成金申請代行の料金には2つのパターンがあります。

①着手金+成功報酬

②成功報酬のみ

着手金とは、申請代行の依頼時に支払う料金です。着手金は、補助金が採択されなかった場合でも返金されません。
成功報酬とは、申請が採択された場合に支払う料金です。「補助金の受給額の〇%」という形で設定されることが多いです。

相場としては、

①着手金+成功報酬の場合

着手金5~15万円 成功報酬 補助金受給額の10%~15%

②成功報酬のみの場合

補助金受給額の15%~25%

(具体例)

500万円の補助金が採択された場合

①着手金+成功報酬
(例:着手金10万円、成功報酬10%の場合)

着手金10万円+成功報酬500万円×10%=60万円

②成功報酬のみの場合
(例:成功報酬20%の場合)

成功報酬500万円×20%=100万円

着手金が設定されているケースでは、採択が通らなかった場合でも費用が発生してしまいます。

だからと言って成功報酬だけの事業者を選んでも、その率によっては、上記のように代行料にかなり差が出るケースもあります。事前にしっかりと確認してください。

申請代行事業者の選び方

①実績があるか
②費用とやってくれる内容が明確か
③導入部分の助言が的確か

①申請代行事業者によって経験値や過去の採択率がかなり違います。

多数、採択された実績がある事業者は、採択されるノウハウや経験を豊富にもっているでしょう。

②着手金はもちろん、成功報酬がいつどの段階で発生するのかをきちんと聞いておきましょう。

また、採択後の報告部分に関しても、初めての場合はわからないことも多くでてきます。料金に含まれているのか、質問ができる体制なのか確認しておくといいでしょう。

③多くの代行経験がある場合、様々な補助金への対応や事業計画書の書き方のポイント、採択率が高まるコツなどのノウハウが蓄積されているはずです。

最初の導入部分で、補助金の選び方や事業計画への意見など的確なアドバイスがあるかどうかは申請代行事業者選びのポイントになり得ます。

ちょっと休憩 ~ストーリーを立てることも大事です~

【コラム】京都での採択の特徴

①事業としては、伝統工芸や和装などの製造業や 和菓子、和食などの食文化事業、宿泊業を中心とした観光業などが多いことが特徴です。

②取り組みとしては、DX化、オンライン化、システム導入などデジタル技術を取り入れているものも多くあります。

③京都府での特徴としては、伝統的な産業にIT化を導入するなどの①と②を組み合わせたビジネスモデルなどが比較的採択されやすい傾向と言えるかもしれません。

もちろん、これだけではありませんが、読み手にも伝わりやすいストーリーを描くことは採択を近づけるコツになります。

事業再構築補助金の採択結果

採択事例一覧は、下記リンクからご覧いただけます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
地域別、産業分類別に表示されています。

まとめ

事業再構築補助金は、補助額が高額であり魅力的に映る補助金です。それだけに、実際に申請するとなると、申請代行業者にサポートを依頼した方がいいのかどうか迷うところです。

自社のみで申請を行う場合に費やす時間と労力と、事業代行業者に依頼した場合の費用感とを把握し、代行事業者に依頼するかどうかを検討してください。

代行事業者に依頼する場合は、どこまでのサポートを受けられるか費用はどのように算定されるかを確認するようにしましょう。