飲食店の確定申告を税理士に丸投げする費用の目安
飲食店の確定申告を税理士に丸投げする場合、気になるのが、
実際にいくらかかるのかという費用面ではないでしょうか。
ここでは、飲食店の確定申告を税理士に丸投げする費用の目安について詳しく見ていきましょう。
記帳代行は仕訳数で報酬が異なる
記帳代行の費用は一律ではなく、仕訳数によって変動するのが一般的です。
例えば、月100仕訳程度であれば1万円前後、300仕訳を超えると2万円〜3万円になるなど、取引量が増えるほど報酬も上がります。
飲食店は日々の売上や仕入れ、細かな経費などの取引が多くなりやすく、想定以上に仕訳数が増えるケースも少なくありません。
そのため、契約前に「自店舗の取引量がどのくらいか」を把握しておくことが重要です。
また、POSレジやクラウド会計を活用して売上データを自動連携することで、仕訳の手間を減らし、
結果的に費用を抑えられる可能性もあります。
コストだけでなく、業務効率化も含めて検討しましょう。
決算申告のみのスポット契約もある
税理士への依頼は、毎月の顧問契約だけでなく、確定申告のタイミングだけ依頼する「スポット契約」も選べます。
スポット契約のメリットは、費用を抑えられる点で、日々の経理を自分で対応できる場合には有効です。
一方で、節税のアドバイスや資金繰りの相談は受けにくく、申告直前にミスや漏れが見つかるリスクがあります。
売上が小規模で仕訳も少ない段階であればスポット契約でも問題ないでしょう。
しかし、年商1,000万円を超えて消費税の対応が必要になるタイミングや、スタッフ雇用・店舗拡大などで経理が複雑になってきた場合は、顧問契約への切り替えをおすすめします。
確定申告や業務改善の悩みなどについては、経営支援に強い私たち石黒健太税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。経費精算、請求業務、振込業務を含めた経理代行も可能です。
飲食店の経理のやり方は？必要な知識
飲食店は特に現金管理が重要です。現金管理をなんとなく行うと、後から大きなトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、飲食店の経理で最低限押さえておきたい知識をわかりやすく解説していきます。
正確な現金管理
飲食店の経理で最も重要なのが、正確な現金管理です。
これは税務調査対策の基本でもあり、売上のズレや記録漏れがあると、不正を疑われる原因にもなります。
例えば、毎日の営業終了後にレジ締めを行い、レジの現金残高と売上データが一致しているかの確認です。
売上は日報として記録し、レシートや領収書とセットで保管しましょう。
クレジットカードや電子マネーの売上も分けて管理し、現金と混同しないようにしましょう。
仕入れや経費の支払いも領収書を必ず保管し、日付ごとに整理しておくと後の記帳がスムーズになります。
以下の記事では税務調査の対象になりやすい特徴や業種ごとの傾向を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事：京都府の産業の特色と税務調査の関係は？税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴
現金主義と発生主義
経理を行ううえで理解しておきたいのが、「現金主義」と「発生主義」という2つの考え方です。
現金主義は、実際にお金が入った・出ていったタイミングで収入や経費を計上する方法で、シンプルで初心者にも分かりやすいのが特徴です。
一方、発生主義は、取引が発生した時点で収入や費用を計上する方法で、より正確に経営状況を把握できるメリットがあります。
例えば、掛け売上や後払いの仕入れなどは、現金の動きとタイミングがずれるため、発生主義で管理する必要があります。
青色申告を行う場合は原則として発生主義が求められるため、飲食店でも基本的には発生主義での経理が前提です。
それぞれの違いを理解し、自店舗に合った方法で正確に記録することが重要です。
参考：国税庁「収入金額とその計算」
貸借対照表
貸借対照表は、どれくらいの資産や負債があるのかを示す書類です。
例えば、現金や預金、設備などの資産と、借入金や未払い金などの負債です。
飲食店の場合、設備投資や借入が多くなりやすいため、貸借対照表を確認することで「借金が多すぎないか」「資金繰りに問題がないか」といった点をチェックできます。
金融機関から融資を受ける際にも重要な資料となるため、正確に作成しておくことが大切です。
損益計算書
損益計算書は、一定期間でどれだけ利益が出たかを示す書類です。売上から仕入れや人件費、家賃などの経費を差し引いて、最終的にどれくらい利益が残ったのかを確認できます。
飲食店では、売上は伸びているのに利益が出ていないケースも多く、その原因を把握するために損益計算書は欠かせません。
例えば、人件費が高すぎるのか、仕入率が高いのかを数字で判断できるため、改善ポイントが明確になります。
月ごとに比較することで、繁忙期や閑散期の傾向も把握でき、経営判断に活かすことができます。
消費税とインボイス
飲食店の経理で近年特に重要なのが、消費税とインボイス制度への対応です。
インボイス制度が始まったことで、適格請求書を発行できない免税事業者は、取引先から選ばれにくくなる可能性があります。
例えば、法人向けのケータリングや業者取引では、インボイスを発行できるかが取引条件になるケースも増えています。一方で、一般消費者向けの店舗であれば影響は少ないでしょう。
ただし、将来的に事業拡大や取引先の変化がある場合は、早めに対応を検討しておくことが重要です。
インボイス制度によって具体的にどのような影響があるのか、対策とあわせて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：インボイス制度後の個人からの仕入れはどうなる？消費税に与える影響と対策を解説
飲食店経営者がお金を残すためのポイント
飲食店経営で、売上はあるのにお金が残らないと悩む方は少なくありません。具体的には、以下の対策があります。
・資金繰り表を作成する
・FL比率を意識する
・試算表を毎月作成する
・定期的に専門家に相談する
ここでは、飲食店経営者がお金を残すためのポイントについて解説します。
資金繰り表を作成する
資金繰り表とは、いつ・いくらお金が入ってきて、いつ・いくら出ていくのかを一覧で把握するための表です。
売上が順調でも、家賃や仕入れ、人件費の支払いタイミングによっては、一時的に資金が不足することもあります。
このような資金ショートを防ぐためには、将来の入出金を事前に把握しておくことが重要です。
具体的には、1ヶ月〜3ヶ月先の売上予測と支出予定を記入し、資金残高の推移を確認します。
これにより、「いつ資金が足りなくなるのか」「どのタイミングで対策が必要か」が明確になります。
資金繰り表は難しいものではなく、シンプルな表でも構いません。
まずは見える化することが第一歩です。
FL比率を意識する
FL比率（Food＋Labor）は原価（食材費）と人件費の合計が売上に対してどれくらいの割合を占めているかを示す指標で、一般的には55％〜60％以内に抑えるのが理想とされています。
この数値を超えている場合、利益が出にくい構造になっている可能性があります。
改善するためには、まず仕入れの見直しが有効です。
食材のロス削減や仕入れ先の変更、メニュー構成の見直しなどで原価率を下げることができます。
また、人件費についてはシフトの最適化がポイントです。
来客数に応じた人員配置や、繁忙時間帯に合わせたシフト調整を行うことで、無駄な人件費を抑えることができます。
試算表を毎月作成する
試算表とは、月ごとの売上や経費、利益をまとめたものです。
毎月確認することで、「今月は利益が出ているのか」「どの費用が増えているのか」といった状況をタイムリーに把握できます。
年に一度の決算だけで確認していると、赤字に気づくのが遅れ、対策が後手に回ってしまうリスクがあります。
試算表は確定申告のためだけに作成するのではなく、オーナー自身が内容を理解し改善に活かすことが大切です。
定期的に専門家に相談する
一人で判断すると視野が狭くなり、気づかないうちに無駄なコストが発生している可能性があります。
税理士などの専門家に相談することで、客観的な視点から数字を分析してもらい、改善点やリスクを早期把握が可能です。
また、資金繰りのアドバイスや節税対策、今後の投資判断などについても具体的な提案を受けられるため、経営判断の精度が高まります。
特に売上が伸びてきたタイミングや、店舗拡大を検討している場合は、専門家のサポートが大きな助けになります。
定期的な相談を通じて、長期的に安定した経営を目指しましょう。
飲食店経営者が選ぶべき税理士の特徴
税理士は、誰に依頼しても同じと思われがちですが、実際には得意分野やサポート内容に大きな違いがあります。
ここでは、飲食店経営者が選ぶべき税理士の特徴について解説します。
飲食業の顧問先が多い
飲食店の顧問先が多い税理士であれば、飲食店特有のアドバイスが期待できます。
例えば、現金売上の管理方法や原価率の考え方、人件費のコントロールなどです。
また、事例をもとにした「この規模ならFL比率はこれくらいが目安」「この売上なら人件費はこのくらいが適正」といった改善提案も期待できます。
税務調査に強い
税理士を選ぶうえで見落としがちなのが、税務調査への対応力です。
飲食店は現金取引が多いため、税務調査の対象になりやすい業種といわれています。
そのため、調査に強い税理士がついているかどうかは非常に重要です。
実際に調査が入った場合でも、税務署とのやり取りを任せることができ、経営者の負担を大きく減らせます。
調査が来てから慌てるのではなく、調査に備えた経理体制を作るという視点で税理士を選ぶことが大切です。
説明がわかりやすい
税理士とのやり取りでストレスになりやすいのが、説明が難しくて理解できないという点です。
そのため、初心者でも理解できるように、かみ砕いて説明してくれる税理士を選ぶことが重要です。
例えば、「なぜこの税金が発生するのか」「どうすれば負担を減らせるのか」といった点を具体的に説明してくれるかどうかがポイントになります。
そのほか、質問しやすい雰囲気かどうかも大切です。
分からないことを気軽に聞ける関係性があれば、ミスや不安を早い段階で解消できます。
税理士は長く付き合うパートナーになるため、知識だけでなく、コミュニケーションのしやすさも重視して選びましょう。
経理業務改善のアドバイスが受けられる
飲食店では、日々の売上管理や仕入れ、経費精算など、経理業務に多くの時間がかかりがちです。
このような業務を効率化できれば、本来の業務である接客やサービスに集中できるようになります。
例えば、クラウド会計の導入やPOSレジとの連携、領収書のデジタル管理などです。
業務フローの見直しによって、ミスの防止や作業時間の短縮にもつながります。
経理は、やらなければならない作業ですが、工夫次第で大きく効率化できるため、改善提案をしてくれる税理士を選ぶことが重要です。
経営支援に強い
経営支援に強い税理士であれば、売上や利益の分析をもとに、具体的な改善策を提案してくれます。
また、資金繰りや融資の相談、事業拡大のタイミングなどについてもアドバイスを受けられるため、将来の選択肢が広がります。
単なる経理代行ではなく、利益を残すためのサポートができる税理士を選ぶことが、経営の安定と成長につながります。
まとめ
飲食店経営では、日々の経理や確定申告を正しく行うことはもちろん、お金の流れを把握し、利益を残すための仕組みづくりが欠かせません。
しかし、現場業務に追われる中で、数字の管理や税務対応まで完璧にこなすのは簡単ではないでしょう。
だからこそ、専門家のサポートを活用することが、安定した経営への近道となります。
