格安税理士とは？安さの理由と注意点
「格安税理士」とは、相場よりもかなり安い料金でサービスを提供している税理士や事務所のことを指します。
一般的な税理士報酬の目安は、たとえば法人の場合で月額顧問料が2〜5万円、決算申告で15〜30万円ほどが相場です。一方で、格安税理士は月額1万円未満や、決算料が10万円以下というケースも見られます。
ただし、安さの背景には理由があります。サービスの内容が限定的であったり、経験が浅かったりすることもあるため、費用だけで判断せずに内容をよく確認することが大切です。
サービス内容が限定される
格安税理士の多くは、料金を抑えるためにサービス範囲を必要最小限に絞られることがあります。
たとえば「記帳代行のみ」「申告書の作成のみ」など、相談業務や税務調査対応などは別料金ということも。一方、一般的な税理士の場合は、経営相談、節税アドバイス、税務署対応、融資サポートなども含まれることが多く、トータルでの安心感があります。
格安プランを選ぶ場合は、どこまで対応してくれるのか事前に確認しておきましょう。
税金対策が期待できない
格安税理士は、申告作業に特化していることが多く、節税対策や将来の資金繰りに関するアドバイスは含まれない場合があります。
法人にとって、税金対策は利益を守る重要なポイントです。たとえば「役員報酬の設定」や「設備投資のタイミング」など、節税に直結する判断をするには専門的な知識と戦略が必要です。
法人の節税対策については以下の関連記事をぜひ参考にしてください。
追加費用が発生するかもしれない
格安プランの税理士には、「基本料金は安いが、オプションで費用が加算される」ケースもあります。
たとえば、決算期に急に「別途○万円かかります」と請求されることもあり、結果的にトータル費用が相場より高くなる可能性も。
契約前には、月額料金や決算料だけでなく、「どこまでが基本料金に含まれるのか」「追加費用が発生する条件」などをしっかり確認しましょう。
経験の浅い人が担当になる
料金を安く抑えるために、人件費を節約し、若手や実務経験の少ない税理士がメインで対応しているケースもあります。
これにより、複雑な税務対応や節税アドバイスが不十分になることも。特に、創業期や赤字経営、業種特有の処理が必要な場合は、豊富な経験がある税理士のサポートが欠かせません。
実績や担当者の経歴も、事前に確認しておくと安心です。
無資格者の恐れがある
税理士業務は国家資格が必要ですが、中には税理士の資格を持っていない無資格者のケースもあります。格安税理士事務所では、業務の一部を外部委託したり、そもそも税理士ではない恐れもあります。
たとえば、税理士ではないため税務調査の対応を断られるかもしれません。
税理士として登録されているか、日本税理士会連合会の公式サイトで確認することをおすすめします。
京都で格安税理士を選ぶときのポイント
「安さ」だけで税理士を選ぶのは危険と言えます。特に京都のように地域密着型を希望する場合は、事業に寄り添ってくれる税理士を選ぶことが大切です。
ここでは、格安税理士を選ぶときに押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
税理士に依頼する目的を明確にする
まずは、自社が税理士にどんなことを期待しているのかを整理しましょう。
目的を明確にすることで、「料金は安いけど必要なサービスがない」といったミスマッチを防げます。経営者が税理士に依頼する主な目的は、次のようなものです。
- 決算書・確定申告書の作成と提出
- 毎月の記帳代行や経理サポート
- 節税対策のアドバイス
- 融資や補助金申請の支援
- 税務調査への対応
- 経営状況の分析とアドバイス
自社にとって特に重要な業務はどれか、優先順位をつけておくと、税理士選びの判断基準が明確になります。
無料相談で相性を確認する
料金だけでなく、「人」としての相性も非常に重要です。無料相談を利用すれば、担当者の対応力や説明のわかりやすさを事前にチェックできます。
たとえば、「専門用語ばかりで何を言っているのかわからない」「質問に対して答えが曖昧」などと感じる場合は、長期的な付き合いが難しいかもしれません。逆に、「こちらのレベルに合わせて丁寧に話してくれる」「相談しやすい雰囲気」と感じられれば安心です。
京都市で税理士に無料相談する方法についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も合わせてお読みください。
関連記事：京都市で税理士に無料相談する方法は？効率よく相談するポイントと探す方法
顧問料金以外のオプション費用を確認する
格安プランでは、基本料金のほかにオプション費用が発生することがよくあります。事前に確認しておかないと、「安いと思っていたのに、結局高くついた」という事態になりかねません。
主なオプション費用とその目安は次の通りです。
|
オプション内容 |
費用の目安 |
|
決算書・申告書の作成 |
5万〜15万円 |
|
年末調整・法定調書 |
1万〜3万円 |
|
給与計算（月額） |
1,000円〜5,000円／人 |
|
税務調査立ち会い |
3万〜10万円 |
|
融資・補助金支援 |
成功報酬型 or 数万円〜 |
契約前には、「何が基本料金に含まれていて、何が追加なのか」を必ず確認しましょう。
また、京都で信頼できる税理士をお探しなら、石黒健太税理士事務所に気軽にお問い合わせ下さい。無料相談にも対応しており、オプション費用についても明確に提示できるため、初めて税理士を探す方でも安心してご相談いただけます。
税理士費用を抑える方法
「税理士に依頼したいけど、費用はできるだけ抑えたい」そんな悩みを持つ中小企業や個人事業主は少なくありません。
ここでは、税理士費用を節約しながら、必要なサポートを受けるための3つの方法をご紹介します。
自社で記帳する
税理士に依頼する業務の中でも、「記帳代行（会計ソフトへの入力）」は、意外とコストがかかる部分です。これを自社で対応することで、月額1万円〜2万円の顧問料を削減できる可能性があります。
最近では、初心者でも使いやすいクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）が増えています。領収書や請求書のデータを自動取り込みできる機能もあるため、効率的に記帳が行えます。もちろん、初めは手間がかかりますが、自社の数字を日常的に把握できるという点でも大きなメリットです。
依頼する業務範囲を絞る
「すべて税理士に丸投げ」ではなく、必要な業務だけを依頼することで、費用を抑えることができます。
たとえば、記帳は自社で対応し年末調整と申告書作成だけ依頼したり、決算だけ依頼して月次の相談は必要なときのみにしたり、融資サポートなどは別途スポットで依頼したりなどの方法です。
特に小規模法人や創業間もない企業は、まず最低限の業務だけ依頼して、軌道に乗ってから範囲を広げるのもひとつの方法です。
スポット契約を検討する
継続的な顧問契約ではなく、決算や申告のときだけ単発で依頼する「スポット契約」という方法もあります。
たとえば、「期末の決算書と法人税の申告だけお願いしたい」という場合には、スポット対応をしてくれる税理士も多くいます。
一般的に、スポットで決算を依頼する場合の費用相場は15万円〜30万円程度が目安です（業種や規模によって変動あり）。顧問契約がない分、日常的な相談やサポートは受けられませんが、税理士費用を一時的に抑えたい場合には有効な手段です。
関連記事：税理士に決算のみを依頼する場合の相場は15万円以上？費用を抑える方法
自社で税務申告するデメリット
「税理士費用を節約したいから、自分で申告したい」そんな声を聞くこともありますが、税務申告を自社で行うには相応のリスクと負担が伴います。
ここでは、自社申告の代表的な3つのデメリットを解説します。
時間と手間がかかり本業に集中できない
税務申告は、ただ数字を記入すればよいわけではありません。
売上や経費を正確に集計し、税務上のルールに則った申告書を作成する必要があります。さらに、法人税や消費税、地方税など複数の税目に対応しなければならないため、想像以上に作業量は多くなります。
その結果、経営者自身が申告作業に追われて本業に集中できなくなり、売上のチャンスを逃すこともあります。税務はプロに任せて、自社の成長に注力した方が、結果的にコストパフォーマンスが高い場合もあるのです。
関連記事：会社が税理士を雇わないリスクは？税理士なしで法人決算をする方法と費用を抑えるポイント
節税のチャンスを逃す
税務申告には、経費計上の判断や減価償却、役員報酬の設定など、節税につながる判断ポイントが数多くあります。
しかし、専門知識がないまま申告すると、本来使えるはずの控除や特例を見逃し、必要以上に税金を払ってしまうことになりかねません。
特に、小規模法人や創業間もない会社は「少しでもキャッシュを手元に残す」ことが大切です。節税対策が不十分なまま資金繰りが厳しくなるのは、よくある失敗パターンです。
関連記事：お金がない会社の特徴とお金が残らない本当の理由は？経営を安定化するための改善策
税務調査の不安が解消されない
自分で申告をすると、「この処理は正しいのか？」「税務署に指摘されないか？」という不安が常に付きまとうでしょう。
万が一、申告ミスや誤解があれば、税務調査での追徴課税やペナルティを受ける可能性もあります。特に京都府のように伝統産業や製造業が多い地域では、業種特有の経理処理もあり、税務署もその点に注目しています。
プロの税理士に依頼していれば、適正な処理がされていることを裏付ける「第三者の目」があるため、税務調査の不安を大きく軽減できます。
関連記事：京都府の産業の特色と税務調査の関係は？税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴
京都の石黒健太税理士事務所は税務から経営成長戦略までをサポート！
ここまで、格安税理士の注意点や費用を抑える方法、自社申告のリスクなどを解説してきました。それらを踏まえると、「ただ安いだけ」ではなく、必要なサービスを適正価格で、安心して任せられる税理士を選ぶことが大切だとお分かりいただけたのではないでしょうか。
そんな方におすすめしたいのが、京都の石黒健太税理士事務所です。
当事務所が選ばれる理由は、単なる税務処理にとどまらず、経営のパートナーとして企業の成長戦略までをサポートさせていただく点にあります。例えば、以下が挙げられます。
・料金体系が明確で安心
顧問料やオプション費用を事前にしっかり説明し、追加費用のトラブルもありません。
・税務だけでなく経営相談にも対応
日々の記帳や申告だけでなく、節税対策、資金繰り、補助金・融資の支援、事業計画の策定まで対応。経営者の不安を「お金」と「戦略」の両面からサポートが可能です。
・無料相談で相性を確認できる
初めて税理士を依頼する方でも安心できるよう、無料相談を実施。話しやすさや信頼感を、ぜひ実際に感じてみてください。
・チャットツールによる気軽な相談体制
電話や訪問だけでなく、チャットでのやり取りにも対応。忙しい経営者にとって、スピーディかつ柔軟なサポートが可能です。
京都で「信頼できる税理士を長くパートナーとして付き合いたい」とお考えの方は、まずはお気軽に石黒健太税理士事務所に一度ご相談下さい。
よくあるQ&A
はじめて税理士を探す方は、わからないことや不安も多いでしょう。ここでは、石黒健太税理士事務所によく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。
無料相談に対応していますか？
はい、初回の無料相談に対応しています。
「税務や経営の悩みがあるけれど、いきなり契約するのは不安」という方も、まずは無料相談をご利用ください。
「うちのような小規模でも相談して大丈夫」「何を準備すればいいの」など、些細な疑問でも問題ありません。
税務以外のサポート内容を教えてください。
当事務所では、単なる税務処理にとどまらず、経営全体を支援する多角的なサポートを提供しています。例えば、以下のサポートです。
- 補助金・助成金の活用支援
- 金融機関からの資金調達サポート
- 経営計画書の作成支援
- キャッシュフロー改善アドバイス
- 節税対策の立案
- 会社設立・法人成りサポート
これらの支援を通じて、財務だけでなく経営の未来まで見据えた提案をさせていただきます。
決算書の見方がわからないのですが大丈夫ですか？
まったく問題ありません。
石黒健太税理士事務所では、定期的に「業績報告会」を実施し、経営者が決算書や財務諸表を理解できるよう丁寧にサポートしています。
難しい専門用語をかみくだいて説明し、現状の課題や改善点を一緒に確認できるため、「数字が苦手」という方でも安心です。報告会では、過去の実績と今後の戦略まで一緒に整理できるのが大きな特徴です。
ITツールに対応していますか？
はい、IT・DX化の支援にも積極的に取り組んでいます。具体的には、次のようなサービスに対応しています。
- クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）の導入支援
- 経費精算・給与計算などの自動化アドバイス
- ペーパーレス経理への移行サポート
- 業務効率化ツールの活用提案
これにより、日常の経理負担を減らし、経営判断のスピードアップが可能です。
電話で問い合わせしても大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。
「まずは話だけでも聞いてみたい」「ホームページを見たけど、もう少し詳しく聞きたい」など、どんなご相談でもお気軽にお電話ください。必要であれば面談の予約もスムーズに調整できます。
石黒健太税理士事務所へのお問い合わせは、電話・メール・Webフォームから可能です。「今すぐ相談したい」と思った方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
まとめ
税理士選びで失敗しないためには、「料金の安さ」だけで判断せず、サービスの質やサポート体制をしっかり確認することが大切です。
石黒健太税理士事務所は、税務だけでなく、資金調達や業績分析、DX支援まで幅広く対応しており、経営者の頼れるパートナーとして高い評価をいただいております。
「自分に合う税理士がなかなか見つからない」「これから成長を目指す事業に、信頼できる相談相手がほしい」そんな方にこそおすすめの事務所と言えます。まずはお気軽にご相談ください。
