【助成金・補助金】京都府の中小企業向けの支援制度
京都府では、中小企業の成長や地域への貢献を後押しするため、さまざまな助成金や補助金制度が用意されています。
ここでは、その中から特に注目すべき2つの制度「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」と「子どもの居場所づくり支援事業補助金」をご紹介します。どちらも経営者や地域活動に取り組む方にとって、実用的で活用しやすい内容です。
中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業
「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」は、社員の働きやすさや企業の魅力を高めたい中小企業を支援するものです。具体的には、従業員のスキルアップや多様な働き方の導入、福利厚生の充実などに取り組む企業に対して、最大60万円（補助率5分の4）の補助金が支給されます。
育児・介護との両立を支える職場づくりをしたい企業におすすめの制度です。
申請方法や申請書等は、京都市情報館「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金の事業参加者募集」のサイトでご確認下さい。
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対象者 |
京都市内に主たる事業所を有する企業・団体等又は個人事業主 |
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補助率・補助金額 |
対象経費の5分の4以内（上限60万円） |
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補助対象事業 |
専門家による助言を通じて、経営課題や業務課題を整理したうえで、企業の生産性や従業員のエンゲージメントの向上のために行う以下に掲げる事業 1．従業員の人材育成・能力開発に資する事業 2．組織の活性化につながる外部人材の受入れ及び新制度の導入に係る事業 3．従業員の福利厚生及び安全衛生の向上に資する事業 4．多様な働き方の実現に資する事業 5．多様な人材の採用・就労を促進する事業 6．上記のほか、市長が必要と認める事業 |
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申請受付期間 |
令和7年4月1日から令和7年6月16日 |
参考：京都市情報館「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金の事業参加者募集」
子どもの居場所づくり支援事業補助金
「子どもの居場所づくり支援事業補助金」は、子どもたちが安心して過ごせる「居場所づくり」に取り組む団体や事業者を支援する制度です。地域の子どもたちを見守り、遊びや学びの場を提供する活動に対して、運営費や設備費の一部が助成されます。地域貢献を考える企業やNPOにとって、社会的意義の高い取り組みを後押ししてくれる制度です。
申請方法や申請書等は、京都市情報館「「令和7年度京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について」のサイトでご確認下さい。
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対象事業 |
以下のいずれかに該当する子どもの居場所づくり事業の開設に係る初期費用 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開設したものが対象 ・食事を提供する事業 ・学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために自主学習を支援する事業 ・その他、子どもへの生活支援や社会体験の取組など、趣旨に合致する事業 |
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補助金額 |
対象経費の総額の3分の2以内（上限10万円） |
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対象経費 |
事業実施に最低限必要なもの 事業開始日までに費用が発生したもの（運営に係る費用は対象外） 【対象経費の例】 ・建物の改修・増築に係る費用 ・調理器具や食器、什器類、家電類 等 |
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募集期間 |
令和7年4月1日から令和8年3月10日 ※申請は、必ず事業開始日までに申請 |
参考：京都市情報館「「令和7年度京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について」
【融資】京都府の中小企業向けの支援制度
事業を安定して続けたり、新しい挑戦に踏み出したりするには、資金の確保が欠かせません。京都府では、中小企業の状況に応じた融資制度をいくつも用意しています。
ここでは、令和7年度4月1日現在において、特に利用しやすい3つの融資制度「事業成長・持続支援融資」「セーフティネット融資」「政策支援融資」を紹介します。
参考：京都市情報館「京都市中小企業融資制度」
事業成長・持続支援融資
「事業成長・持続支援融資」は、京都府内で事業を行う中小企業やNPO法人を対象とした長期・固定金利の融資制度です。運転資金・設備資金に利用でき、最大2億円（無担保8,000万円）まで融資可能です。事業内容や経営状況に応じて柔軟に選択でき、経営の安定・成長に向けた資金調達を支援します。
現在利用できる政策支援融資は、次の4つになります。
①一般資金
②一般資金「経営力向上関連保証制度」
③一般資金「事業者選択型経営者保証非提供促進保証制度」
④一般資金「協調支援型特別保証制度」
主な政策支援融資の一般資金の概要は以下の通りです。
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対象者 |
京都府内に事業所又は営業所があり、原則として府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人 |
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金利 |
取扱金融機関が定める固定金利 |
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資金使途 |
運転資金 設備資金 |
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融資期間 |
10年以内（必要に応じて1年以内の据置ができる） |
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融資限度額 |
有担保で2億円 無担保で8,000万円 ※保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内 |
詳しくは、京都市情報館「京都市中小企業融資制度」のサイトをご確認下さい。
セーフティネット融資
「セーフティネット融資」は、小規模企業や経営改善に取り組む中小企業を支援する京都府の融資制度です。コロナや原材料高騰、自然災害による経営悪化時にも対応可能で、用途は運転資金・設備資金が主になります。返済条件も柔軟で、据置期間も設定できます。
現在利用できる政策支援融資は、次の7つになります。
①小規模企業おうえん資金
②あんしん借換資金＜緊急枠＞
③あんしん借換資金＜セーフティネット枠＞
④あんしん借換資金＜危機関連枠＞
⑤中小企業下支え資金 【新型コロナ関連融資】
⑥中小企業再生支援資金
⑦災害対策緊急資金 【新型コロナ関連融資】
小規模企業おうえん資金の概要は以下の通りです。
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対象者 |
京都府内に事業所又は営業所があり、原則、府内で1年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者、小規模組合又は特定非営利活動法人 |
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金利 |
ベース枠…年1.2％（固定金利） ステップアップ枠…年1.7％（固定金利） |
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資金使途 |
運転資金 設備資金 |
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融資期間 |
10年以内（必要に応じて6ヶ月以内の据置ができる） |
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融資限度額 |
ベース枠…2,000万円 ステップアップ枠…2,000万円 |
詳しくは、京都市情報館「京都市中小企業融資制度」のサイトをご確認下さい。
政策支援融資
「政策支援融資」は、京都府内で創業や経営承継、地域課題の解決などに取り組む中小企業を対象とした制度です。目的や事業内容に応じて柔軟に選べ、資金使途は主に運転資金や設備投資です。特別優遇制度による金利引き下げも利用可能なので、地域に根ざした持続可能な事業活動を力強く後押しします。
現在利用できる政策支援融資は、次の8つになります。
①創業（開業）・経営承継支援資金
②SDGs推進サポート資金
③脱炭素経営促進資金
④京都市関連認定制度資金
⑤京都市企業立地促進資金
⑥京都市和装産業取引改善等特別資金
⑦地域産業振興特区（京都市地域活性化総合特区事業促進）資金
⑧特別優遇制度
たとえば、創業（開業）・経営承継支援資金の概要は以下の通りです。
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対象者 |
府内で新たに事業開始・分社化しようとする方など |
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金利 |
年1.2％（固定金利） |
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資金使途 |
運転資金 設備資金 |
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融資期間 |
10年以内 |
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融資限度額 |
1,500万円または3,500万円 |
詳しくは、京都市情報館「京都市中小企業融資制度」のサイトをご確認下さい。
中小企業が支援策を活用する上での注意点
助成金や融資制度は、うまく活用できれば経営の大きな助けになります。しかし、制度によって条件や手続きが異なるため、活用する際にはいくつかの注意点を押さえておくことが大切です。
自社にあった制度を選ぶ
中小企業が支援策を活用する上での注意点の一つ目は、「自社に合った制度を選ぶ」ことです。
支援制度には「設備投資向け」「人材育成支援」「経営改善支援」など、それぞれ目的があります。自社の課題や目指す方向にマッチする制度を選ばなければ、十分な効果が得られないばかりか、申請後に使いづらくなることもあります。
たとえば、業務の効率化を目的に機械の導入を考えて補助金を申請したとします。しかし、「人材育成支援」の補助金で申請したことで、内容が合致しないために不採択となり、最終的には「設備投資向け」の融資制度に切り替えることも。まずは、自社の現状と課題を整理し、それに合った制度を選びましょう。
申請要件と対象者を確認する
中小企業が支援策を活用する上での注意点の二つ目は、「申請要件と対象者を確認する」ことです。
制度ごとに、「従業員数」「所在地」「過去の売上」など、申請できる対象が細かく定められています。せっかく準備しても、対象外だとわかれば時間や労力が無駄になります。
たとえば、補助金申請を進めていたところ、事業開始から半年しか経っていなかったため、申請の途中で対象外と判明し、多くの時間と労力が無駄になってしまうことも。申請前に、必ず対象条件と申請要件を細かく確認することが重要です。
書類作成や事務処理の作業負担を考える
中小企業が支援策を活用する上での注意点の三つ目は、「書類作成や事務処理の作業負担を考える」ことです。
補助金や融資の申請には、事業計画書や財務資料の提出など、多くの準備が必要です。また、採択後も報告書の提出や経費の証拠書類の管理など、事務処理の負担は小さくありません。
たとえば、補助金を活用して新サービスを開始した経営者は、「申請自体よりも、その後の実績報告が大変だった」というケースも。自社だけでの対応が難しい場合は、専門家のサポートを検討しましょう。
制度選びや申請手続きに不安がある場合は、実績豊富な石黒健太税理士事務所までお気軽にご相談ください。御社の状況に応じた最適な制度のご提案から、書類作成・申請サポートまで、丁寧に対応いたします。
中小企業の支援を税理士に依頼するメリット
助成金や融資などの支援制度を活用する際、「どれを選べばいいの？」「書類の書き方が分からない」と悩む経営者の方も多いでしょう。そんなときに心強い味方になるのが税理士です。ここでは、支援活用を税理士に依頼することで得られる3つのメリットをご紹介します。
支援制度の選定アドバイスが受けられる
税理士は、企業の財務状況や経営課題を深く理解しているため、数ある支援制度の中から「今の会社に合う制度はどれか」を的確にアドバイスしてくれます。自治体や国の制度は毎年変わるため、最新の情報に詳しい税理士に相談することで、制度選びの失敗を防げます。
事業計画書や申請書類作成のサポートが受けられる
補助金や融資の申請には、しっかりとした事業計画書や各種書類が必要です。しかし、自社だけで作成するのは負担が大きく、内容の不備で審査に通らないこともあります。税理士に依頼すれば、数字の根拠をもとに説得力のある資料作成ができ、審査通過の可能性が高まります。
事業計画書を税理士に依頼するときの費用の目安や税理士に依頼するメリットなどを知りたい方は関連記事をご覧ください。
関連記事：事業計画書を税理士に依頼する費用の目安は？10〜15万円が相場
支援をきっかけにより良い経営体質への改善提案が受けられる
支援を受けることがゴールではありません。大切なのは、その資金や支援を「どう活かすか」です。税理士に依頼することで、支援制度を活用したあとの経営改善や資金の使い方についてもアドバイスが受けられます。
たとえば、業務効率化の仕組みづくりや財務体質の見直しなど、企業の成長につながる提案をしてくれることも。支援制度を単なる「一時的な資金」ではなく、「未来の投資」として活かすことができるのです。
京都府の石黒健太税理士事務所の強みと特徴
税理士と聞くと「記帳や申告を代行してくれる人」と思われがちですが、石黒健太税理士事務所はその枠を大きく超えた、企業成長の伴走者として力強くサポートさせていただきます。
創業から組織づくり、成長フェーズまで徹底サポート
石黒健太税理士事務所の最大の強みは、税務・会計にとどまらず、企業の「これから」にまで踏み込んだ支援ができる点です。創業融資の相談、補助金申請の支援、資金繰りの見直し、事業計画の策定など、起業のスタートから成長までを一貫してサポートさせていただきます。単なる数字の処理ではなく、事業の中身を理解したアドバイスを受けることが可能です。
財務コンサル・DX導入支援にも対応
バックオフィス業務を効率化したい企業には、クラウド会計ソフトの導入支援や、業務フローの見直しによるDX化（デジタル化）支援も行っています。経理や労務にかかる無駄な作業時間を減らすことで、本業に集中できる環境を整えることができます。
「税務だけ」ではない、成長のためのパートナー
税務顧問としての役割を果たしながら、経営者が抱える不安や課題にも寄り添ってくれるのが石黒健太税理士事務所の魅力。「今の税理士は、会計や税金の話しかしない」「もっと経営について相談したい」そんな方は、一度相談してみる価値があるでしょう。
「税務だけでなく、経営面も一緒に考えてほしい」「補助金や融資を活用して、事業を前に進めたい」そんな想いをお持ちの方は、石黒健太税理士事務所までお気軽にご相談ください。あなたの事業の成長を、全力でサポートさせていただきます。
お客様の声
石黒健太税理士事務所では、単なる「税務の専門家」にとどまらず、経営の良きパートナーとして企業を多角的にサポートしています。ここでは、実際に支援を受けたお客様の声をご紹介します。
お客様の声①飲料品製造業 様
新規事業での設立であったため、以下の課題がありました。
・未知の領域の課題
・各種補助金の活用
・事業規模が拡大する中で必要資金の確保
創業期や成長期などのそれぞれのフェーズで自社がとるべき財務戦略が明確になった結果、導入後は以下の成果や効果を実感していただけました。
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関連記事：創業時から成長期までの資金調達支援
お客様の声②総務代行・システム開発 様
個人から法人成りするお客様で、以下の課題がありました。
・法人の設立方法や設立時に注意すべき点
・設立時使える有利な制度の活用
・複数の事業を行っていたのえマイクロ法人の検討
個人からの法人成り、法人を使った仕組み作りが明確になった結果、以下の成果や効果を実感していただきました。
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お客様の声③飲食業5店舗 様
飲食店を5店舗経営している法人で、以下の課題がありました。
・ PayPayなどの新しい決済手段を取り入れたことについて前の税理士事務所では対応できなかった
・コロナで協力金等の受給のために試算表が必要だったのですが対応が遅い
・融資の制度や補助金などの情報提供や支援がない
開業時からお世話になっていた税理士から、金融機関のおすすめで当事務所に変更していただくこととなりました。その結果、以下の成果や効果を実感していただきました。
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関連記事：最新のDXに対応した税理士事務所
まとめ
中小企業の経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、物価高騰、人手不足、事業承継の課題など、さまざまな悩みを抱える経営者が少なくありません。そんな中、京都府では、事業の立ち上げから成長支援、経営の立て直しや地域課題の解決に至るまで、幅広いニーズに応える補助金・融資制度が充実しています。
しかし、今回ご紹介した補助金・融資制度は、制度ごとに条件や申請書類が異なり、「うちに合う制度はどれ？」「申請は何から始めればいいの？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。実際、書類作成や事業計画の策定は簡単ではなく、制度をうまく活用するには専門的な知識と経験が求められます。
そこで頼りになるのが、経営支援に強い税理士の存在です。
石黒健太税理士事務所では、単なる税務・会計のサポートだけでなく、補助金や融資制度の選定から申請書類の作成、経営改善のアドバイスまでを一貫して対応できます。クラウド会計による業務効率化や、組織づくりの支援も行い、企業の成長を長期的にサポートが可能です。
「経営の悩みを相談できるパートナーがほしい」「補助金や融資を事業のチャンスにつなげたい」そんな方は、ぜひ一度、石黒健太税理士事務所にご相談ください。
