税理士の単発相談料は1時間いくら？

税理士の単発相談とは、顧問契約なしで相談できるサービスです。相談の都度、料金を支払うシステムのため、特定の課題だけを解決したい方や、継続的なサポートを必要としていない方でも利用が可能です。

 

ここからは、単発相談料の詳細や、契約方法による費用の違いなどを紹介します。

1時間の相談料は10,000円が目安

税理士によって異なりますが、1時間あたりの相談料は、10,000円が目安です。これは多くの税理士事務所が30分5,000円で料金を設定しているためです。時間に応じて費用が発生するシンプルな料金体系なので、費用を予測しやすいのはメリットでしょう。

 

ただし、時間が長引くとその分費用が嵩むのはデメリットと言えます。くわしくは後述しますが、短時間で効率良く相談するには、簡潔にやり取りを行うための工夫が必要です。

 

また、相談内容によっては、単発相談では解決できない可能性があります。複雑な業務や、継続的な支援が必要な場合は、顧問契約などを利用した方が、安く抑えられるかもしれません。単発相談にこだわらず、他の選択肢も検討しておきましょう。

無料相談と有料相談の違い

税理士への相談には、無料相談と有料相談があります。それぞれの違いについては以下の通りです。

 

・相談できる回数と時間

・資料の作成などの細かいサポート

・アドバイスの内容

 

無料相談は、初回に限ることが多いです。相談時間も一般的には30分と短いため、制度の概要説明や、簡単なアドバイスしか得られないことも珍しくありません。無料相談は、問題の解決よりも、税理士の人柄や相性などを判断する目的で利用するのが好ましいでしょう。

 

一方、有料相談では、費用はかかりますが、資料作成や節税対策などの細かいサポートが期待できます。実務に沿った、より具体的なアドバイスなども得られるため、自力で解決が困難な課題などがある場合は、有料相談がおすすめです。

 

以下の記事では、無料相談で対応可能な相談内容などを解説しています。有料はハードルが高いと感じる方は、以下の記事も参考にしてください。

 

関連記事：税理士は無料相談でどこまで対応してくれる？電話相談はおすすめできない理由と有意義にするポイント

税理士の費用は契約方法で異なる

税理士の契約方法には、「顧問契約」と「単発契約」があります。顧問契約とは、資金繰りなどの金銭面や会計業務など、経営に関するサポートが継続的に得られる契約のことです。年または月単位で費用が発生し、月額費用の目安は3万円ほどです。ただし、事業規模などによって金額は上下します。

 

一方、単発契約とは、特定の業務だけをサポートしてもらう単発的な契約のことです。具体例には、決算書・申告書作成の代行などが挙げられ、取引ごとに費用が発生します。依頼する内容や業務量によっては、費用が高額になる恐れがあるため、見積もりを行うなど、税理士への事前の聞き取りが大切です。

 

また、特定の成果を挙げたときに報酬が発生する「成功報酬」を設けている税理士もいます。特に、融資などの資金調達、税務調査の対応を依頼するケースでは、顧問料とは別に、成功額の数％を成功報酬として請求されることがあります。

 

税理士に支払う費用は、依頼する税理士や契約内容によって異なるため、無料相談などを活用して、認識などをすり合わせておきましょう。当事務所では、初回無料でご相談を承っています。お電話でもご相談可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

税理士の単発相談が向いている人

抱える問題や悩みについて、単発相談で解決できるか気になる方も多いでしょう。ここからは、税理士の単発相談が向いている人の特徴を紹介します。

 

・起業・開業前の簡単な疑問を解消したい人

・自分で調べた情報が正しいか確認したい人

・相続税や贈与税の基本的な疑問を解消したい人

・自分で記帳や申告書の作成ができる人

・売上が少ない人

 

くわしく解説するので、自身があてはまるかどうかも含めて参考にしてください。

起業・開業前の簡単な疑問を解消したい人

起業や開業にあたって、「必要な準備がわからない」などの悩みを抱える方もいるでしょう。起業などの簡単な悩みについてアドバイスを得たい場合は、単発相談がおすすめです。単発相談では、ピンポイントなアドバイスが得られるため、短時間で疑問を解消できる可能性があります。

 

ただし、起業後の会計指導や資金繰りの改善など、長期的に支援が必要な問題については、顧問契約でなければ解決できないでしょう。会計や経営に関する問題は、一朝一夕には解決できないことも多く、専門的な知識を活かした継続的なアプローチが必要なためです。

自分で調べた情報が正しいか確認したい人

インターネットや書籍である程度調べている人は、単発相談でピンポイントに確認するのも良いでしょう。知識がある分、税理士とスムーズにやり取りができるため、相談時間が長引かずに済みます。

 

また、情報に誤りがある場合や、あなたの状況に適していない情報の場合は、他の解決策を提案してくれる可能性があります。インターネット上の偽情報に振り回されたくない方や、迷いがあって背中を押して欲しい方は、単発相談でも納得いく回答が得られるでしょう。

相続税や贈与税の基本的な疑問を解消したい人

相続税と贈与税について、税金が発生する仕組みなどがわからない方も少なくありません。税制の基本的な仕組みや、申告に関わる一般的な疑問であれば、単発相談を活用することで理解を深めることができるでしょう。

 

ただし、相続税の計算など、個々の事情に左右される内容は、単発相談では対応が困難なことも珍しくありません。相続税は、相続人の特定や遺産分割の内容を考慮した上で税計算が必要なため、短時間では対応しきれないケースがあるのです。

 

また、相続税は、控除・特例などのルールが複雑なため、自力で理解しづらいのも事実です。申告が遅れると税務署からペナルティを科せられる恐れもあるため、相続や贈与の予定がある人は早めに税理士に相談しましょう。

自分で記帳や申告書の作成ができる人

記帳や申告書の作成ができる人は、依頼費用を節約するためにも単発相談がおすすめです。前述した通り、税理士の費用は、依頼する業務内容などによって変動します。記帳から決算までの一連の作業を税理士に任せる場合、通常の倍以上の費用がかかることも珍しくありません。

 

税理士への相談費用を抑えたいなら、ある程度自力での作業が必要です。簿記や会計などの知識がある人は、疑問点などをピックアップして単発相談すれば、費用の節約に繋がるでしょう。

売上が少ない人

税理士との顧問契約では、顧問料の支払いが発生します。そのコストは、月3万円以上が目安のため、売上が少ない人の場合、費用の支払いによって資金の枯渇を招く恐れがあります。緊急の場合は、比較的費用が安い単発相談を利用しましょう。

 

また、売上が少ない場合、取引数も少ない傾向があるため、会計ソフトなどを導入すれば、ある程度の会計業務はカバーできる可能性があります。売上が少ないうちは、コスト削減などの対策を講じ、利益を最大化することが大切です。できる範囲のことは自力で作業するように努めましょう。

税理士の単発相談が向いていない人

単発相談は、コストを抑えられるメリットがある一方、中長期的な支援が得られないのがデメリットと言えます。そのため、以下の特徴に当てはまる人は、税理士の単発相談は向いていないでしょう。

 

・継続的なアドバイスを求める人

・記帳や事務作業が苦手な人

・自分にあった税金対策がしたい人

・申告書の作成を依頼したい人

・法人成りをしたい人

 

相談費用を無駄にしないためにも、これから解説する内容はしっかり理解しておきましょう。内容をくわしく解説します。

継続的なアドバイスを求める人

単発相談では、基本的に単発的な手続きや業務のことしか相談できません。そのため、資金繰りや経営改善などの継続的なアドバイスは、単発相談では得られないので注意が必要です。

 

税理士から継続的なアドバイスを得たいなら、長期支援が受けられる「顧問契約」を選びましょう。顧問契約では、税理士が業績や財務状況などを把握した上で、改善策を提案してくれるため、やるべきことが明確になります。

 

また、経営や事業を行う中で、「どうしたらいいのだろう」と悩むことも多いでしょう。困ったときに頼れる税理士がいれば、心強いだけでなく、あなたの良きビジネスパートナーとして事業の成長を支援してくれます。以下の記事では、税理士選びの基準を解説しています。

 

関連記事：企業の成長が加速する税理士の選び方は？依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント

記帳や事務作業が苦手な人

税理士の多くは、帳簿の作成を委託できる「記帳代行サービス」を用意しています。税理士に領収証などを渡せば、記帳などを丸投げできる非常に便利なサービスです。

 

しかし、記帳代行は、他の契約を締結したときのオプションとして用意している税理士が多く、単発で依頼することは難しいのが現状です。会計処理が苦手で税理士に丸投げしたい場合は、顧問契約を締結し、オプションで記帳代行を依頼するのが一般的な対応でしょう。

自分にあった税金対策がしたい人

単発相談は、基本的に1回の取引で終了することが多いため、事業の特色や売上の規模感が税理士に伝わりにくいなどのデメリットがあります。相談しても一般的な税金対策の情報しか得られず、満足できないと感じる方も少なくありません。

 

そのため、実情や自身の状況にあった税金対策がしたい人は、具体的な策が得られやすい「顧問契約」がおすすめです。顧問契約では、定期的に面談が実施されます。税理士も面談を通じて実情を把握できれば、最適な節税対策を提示しやすくなります。

 

また、自分にあった節税対策ができれば、長期のコストカットも可能です。節税で浮いたお金を事業資金に回せば、事業の拡大や発展に必要な基盤が強化できるでしょう。ただし、節税対策は税理士のスキルや経験に左右されるので注意が必要です。

 

関連記事：税理士が何もしてくれない理由は？税理士側・経営者側の問題と対策

申告書の作成を依頼したい人

税理士に確定申告書の作成を委託できる「申告代行サービス」があります。記帳代行と同様、オプションでサービスを用意している税理士事務所が多いため、申告書作成のみを依頼するのは困難でしょう。

 

また、多くの税理士事務所では、決算処理から申告までの一連の業務を委託できますが、費用は少なくとも15万円かかります。くわしくは以下の記事で紹介していますが、プランなどによっては費用が納税額を上回る可能性があるため、依頼前に費用の相場は確認しておきましょう。

 

関連記事：税理士に決算のみを依頼する場合の相場は15万円以上？費用を抑える方法

法人成りをしたい人

単発相談でも法人成りの相談は可能ですが、相談内容は会社設立などのピンポイントな内容になりがちです。法人成りでは、役員報酬や決算期などの税金に直結する決定事項が多いものの、単発相談では対応しきれず、納める税金が増えることも珍しくありません。

 

法人成りの理由の1つに節税対策が挙げられますが、期待するほどの節税効果がないなど、法人成りに後悔するケースもあります。法人成りで税金の負担が増えるなどの失敗を避けたいなら、顧問契約を行い、税理士から長期のサポートを受けることをおすすめします。以下の記事では、法人化に後悔する人の特徴をまとめています。

 

関連記事：法人化に後悔する5つのケースとは？法人化が後悔する人の特徴と対策

税理士の相談料を抑えるポイント

冒頭でもお伝えした通り、単発相談は、相談時間に応じて費用が発生する仕組みです。そのため、費用を抑えるなら相談時間を短縮させる工夫が大切です。ここからは、相談料を抑えるためのポイントを3つ紹介します。

事前に相談内容と質問事項をまとめる

相談したいことが明確でない場合、意図や悩みを上手く税理士に伝えることができないため、話が長引いてしまう恐れがあります。また、相談内容がわかりづらいと、税理士からのアドバイスも浅いものになるかもしれません。

 

「相談料が割に合わなかった」と、後悔しないためにも事前に相談内容と質問事項をまとめておきましょう。まとめるときは、何がわからないのかを言語化しておくことも大切です。悩みが言語化できれば、意図が正確に伝わりやすいので、税理士からのアドバイスも的確なものになります。

相談内容の優先順位を決める

税理士との相談では、時間制限を設けられているケースもあります。そのため、質問が多いと、途中で打ち切られてしまい、「本題に入れなかった」などと後悔するかもしれません。また、打ち切られた相談は、後日に回されてしまうなど、追加で費用がかかる恐れもあります。

 

限られた時間を有効的に使うには、相談したい内容に優先順位をつけておく方法がおすすめです。優先順位をつけておけば、一番知りたい疑問などについて確実にアドバイスが得られるため、満足感が高まるでしょう。

必要資料を準備する

相談内容によっては、実際の数値などを提示しないと具体的なアドバイスが得られないこともあります。口頭の説明よりも資料を提示した方が、税理士との意思疎通がスムーズになるため、可能な範囲で資料を準備しておきましょう。

 

必要資料は、相談内容によって様々ですが、確定申告に関する相談では、以下の書類が必要です。

 

・会計帳簿

・源泉徴収票

・医療費の領収証や生命保険の支払額がわかる書類

・ローン残高証明書

 

ケースによっては、上記以外の書類が必要になる可能性があります。また、所得税を例に挙げていますが、相続税などの他の税目の場合は、別の資料が必要です。相談内容によって準備物が異なるため、詳細は税理士に確認しましょう。

 

当事務所では、ご相談前のお問い合わせが可能です。準備物が知りたいなどの素朴な質問でもかまいませんので、ぜひお気軽にご質問ください。お電話でもご質問を受け付けております。

税理士の相談料の勘定科目と仕訳例

税理士の相談料は、経費にできます。ただし、経費計上するにあたり、正しく仕訳する必要があるので注意しましょう。一般的に、税理士へ支払う費用については、以下の勘定科目を利用します。

 

・支払手数料…契約や取引で手数料が生じたときに利用

・業務委託費…業務を外注したときに利用

・支払報酬料…専門的な業務などを委託したときに利用

・支払顧問料…顧問契約による支払いを行ったときに利用

 

例えば、確定申告の代行を5万円で税理士に依頼した場合、以下のように仕訳します。

 

【確定申告の代行業務について報酬を支払った場合の仕訳例】

借方	貸方
支払報酬料　50,000円	現金　50,000円

 

また、契約時に手数料などが生じたときは、以下のように仕訳します。

 

【契約で手数料が発生した場合の仕訳例】

借方	貸方
支払手数料　3,000円	現金　3,000円

 

また、一部のケースを除いて、個人事業主の税理士の費用については源泉徴収が必要です。支払金額に応じて、以下の計算を行い、翌月10日までに納付する必要があります。

 

【源泉徴収の計算式】

・支払金額が100万円以下…支払金額×10.21％

・支払金額が100万円超…（支払金額ｰ100万円）×20.42％＋102,100円

 

例えば、税理士費用が10万円だった場合、源泉徴収も含めた仕訳は、以下のようになります。

 

【源泉徴収も含めた仕訳例】

借方	貸方
支払報酬料　100,000円	現金　　89,790円 預り金　10,210円

 

取引の際は、内容に応じた勘定科目の設定や仕訳が必要なため、早いうちから簿記や会計のルールを把握しておきましょう。また、誤った帳簿付けは申告誤りにも繋がるため、自信がなければ税理士に相談し、指導やアドバイスを受けることをおすすめします。

 

参考：国税庁「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」

税金のお悩みはお気軽にご相談を！

税理士の単発相談は、費用が抑えられる一方で、継続的なアドバイスが得られないなどのデメリットもあります。抱えている悩みや問題によっては、中長期的な支援を得られる「顧問契約」の方が向いているかもしれません。

 

また、問題が解決できず、「費用を無駄にしてしまった」と落胆しないためにも、無料相談などを活用し、税理士と費用や契約内容をすり合わせておくことが大切です。

税金のお悩みがあれば、ぜひ当事務所へご相談ください。200社以上を支援した経験から、あなたに最適な税金対策などをご案内します。初回は無料でご面談させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはお電話でも可能です。