40代が独立開業しやすい仕事の5つの条件
40代はこれまでの人生経験や社会人経験が蓄積されており、キャリアの転換に適した時期と言えるでしょう。しかし、仕事選びを誤ると「収入を得るまでに時間がかかる」「生活資金が困窮する」などの悪影響を及ぼす可能性があります。
事業を早く軌道に乗せるためにも、独立開業時には以下の条件を満たす仕事を選びましょう。
・経験やスキルが活かせる
・初期費用が少ない
・専門資格や許認可を取得しやすい
・在庫リスクが少ない
・時間や場所に縛られない
くわしく解説していきます。
経験やスキルが活かせる
自身の経験やスキルが活かせる仕事であれば、営業の際にアピールしやすく、早期に収入を得ることができるでしょう。また、スキルと併せて、会社員時代の功績や成果などの実績があると、独立後も仕事獲得がしやすくなります。
一方、未経験での仕事の場合、営業先に「この人に任せて大丈夫だろうか」など、不安を与えてしまうケースも珍しくありません。経験がないと不安を払拭できず、仕事がもらえないといったデメリットが生じることもあるでしょう。
好きな仕事でも生活が成り立たなければ、廃業のリスクが高まります。長く事業を継続していくためにも、経験やスキルが活かせる仕事を選びましょう。
初期費用が少ない
初期費用が多い事業では、手元の資金だけでは足りず、金融機関からの融資で工面することもあるでしょう。しかし、開業後は軌道に乗るまでに時間がかかり、赤字経営となることも珍しくありません。資金繰りの悪化が続くと、事業継続が困難となります。
資金繰り悪化などのリスクを抑えるためには、初期費用の少ない仕事を選ぶことが大切です。初期費用が少ないことで、「手元にお金を残せる」「初期費用を早期に回収しやすい」などのメリットが得られます。
初期費用を抑えるには、自宅開業やインターネットを活用したビジネスモデルを作るなどの工夫が必要です。低資金で独立開業できる仕事については後述します。
専門資格や許認可を取得しやすい
専門資格や許認可を取得する仕事の場合、独立までに時間がかかる恐れがあります。専門資格や許認可が必要な職種や業種には、以下があります。
|
専門資格が必要な職種 |
許認可が必要な業種 |
|
・会計士や税理士 ・弁護士や司法書士 ・社労士 ・宅地建物取引士や土地家屋調査士 ・心理カウンセラーや医療セラピスト |
・美容業（保健所） |
専門資格の取得には、国家試験などの合格が必要です。中には合格率が低く、難易度の高い試験もあります。また、自治体や国の機関から許認可を得るには、衛生面などについて、法律の基準を満たす設備投資が必要です。
早期の開業や低予算での開業を目指すなら、専門資格や許認可が不要な仕事を選ぶのがポイントです。
在庫リスクが少ない
商品などの販売で注意したいのが在庫リスクです。在庫を抱えると、以下のようなリスクが生じます。
・商品が劣化などによって価値が下がる
・保管スペースの維持にコストがかかる
・商品を安く売ることに繋がり収益の低下を招く
長期間の保管は、商品の劣化を招き、販売時の価値が下がることに繋がります。在庫が増えると、倉庫などの賃料や火災保険の支払が生じるため、コストの上昇も招くでしょう。
また、在庫過多の改善のために安く販売するケースでは、仕入れ値が売値を上回る状況になることもあります。収益の悪化によって、廃業を強いられることも珍しくないでしょう。
独立開業では、インターネットの活用など、在庫リスクが少ないビジネスモデルの仕事を選びましょう。
時間や場所に縛られない
40代は、体力の低下や子育てなどの変化が生じやすい時期です。そのため、外出が必須な仕事や労働時間が決まっている仕事は、プライベートとの両立が困難となり、パフォーマンスの低下やストレスを感じることにも繋がります。
また、親の介護によって、さらなる時間の捻出が必要になるケースも珍しくありません。自身の健康維持や家庭との両立を図るには、時間や場所に縛られない仕事を選ぶのが良いでしょう。
時間や場所に縛られない仕事の特徴には、以下が挙げられます。
・自宅で仕事ができる
・パソコン1台で仕事ができる
・成果報酬型である
成果報酬型は、成果に対して報酬が支払われる仕組みのため、自分の裁量で仕事がしやすいのがメリットです。以下の記事では、開業の手続きや一人で開業できる仕事を解説しています。仕事選びの参考にしてください。
関連記事：40代女性が起業するには遅い？手続きと一人で開業できる仕事を解説
40代から低資金で独立開業できる仕事
先ほどお伝えした通り、40代の独立開業では、初期投資が少なく、時間や場所に縛られない仕事がおすすめです。ここからは、比較的時間や場所の融通が利く、低資金で独立開業できる仕事を7つ紹介していきます。
・Webライター
・コンサルタント
・中古品販売
・ソーシャルメディア運用代行
・家事代行
・カウンセラー
・オンライン講師
開業に必要な資金の目安もお伝えするので、開業の参考にしてください。
Webライター
Webライターとは、インターネット上のWebメディアの記事やコラム、広告などの文章を執筆する仕事です。インターネットビジネスに力を入れる企業が増えたことから、昨今需要が高まっている仕事とも言えるでしょう。開業時の初期費用には、以下が必要です。
・インターネットなどの通信費
・パソコンの購入費
・作業スペースの賃料（自宅開業の場合は不要）
初期投資にかかる費用の目安は、多くても10万円前後が目安です。自宅で開業する場合やもともと仕事の環境が整っている場合は、初期投資が不要となるため、0円での開業も可能です。開業費を安く抑えたい方や、文章を書くのが好きな方におすすめの仕事です。
コンサルタント
コンサルタントは、企業などからの相談に対して、提案や改善を行う仕事です。コンサルタントには「経営コンサルタント」「ITコンサルタント」など様々な種類があり、資格は必要ないものの、その分野についての豊富な知識やノウハウが求められます。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・広告費
・オフィスなどの賃料（自宅開業の場合不要）
・パソコンなどの機材購入費
広告には、新聞広告やWeb広告などがあります。広告費用の目安は、1ヶ月5万円～30万円ですが、自宅開業や機材がすでに揃っている場合は、広告費しか費用がかからないため、比較的低リスクで始められます。
特定の分野に精通している方や、データ分析が得意な方におすすめの仕事です。
中古品販売
中古品販売は、中古品やリユース品を仕入れて、欲しい人に売るビジネスモデルです。販売する商品には、衣類やゲーム、トレーディングカード、電子機器などがあります。仕入れ時には、商品が売れ筋かを判断するためのトレンドを読み取る力や目利き力が必要です。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・倉庫などの賃料
・商品の仕入れ費用
・店舗などの賃貸料（自宅で行う場合は不要）
・店舗の改装費用（自宅で行う場合は不要）
仕入れた商品を店舗で販売する場合は、初期費用として500万～2,000万円ほど必要になる可能性があります。販売する商品や店舗の大きさなどによって負担する費用が異なるため一概には言えません。
また、昨今ではメルカリやECサイトなどのインターネット上で販売することも可能です。インターネットでの販売は店舗が不要のため、初期費用が抑えられるのがメリットです。
ただし、中古品販売は公安委員会からの「古物商許可」が必要です。店舗を持たないインターネットビジネスでも必要なため、くわしくは最寄りの警察署に確認しておきましょう。
ソーシャルメディア運用代行
ソーシャルメディア運用代行は、企業や個人の代わりにSNSなどの運用を行う仕事です。具体的には、投稿内容の企画やソーシャルメディアへの投稿、分析などを行います。近年、InstagramやYouTubeを利用する企業が増えたため、需要が高まっている仕事と言えます。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・インターネットなどの通信費
・スマホやパソコンなどの購入費
・作業スペースの賃料（自宅開業の場合は不要）
開業にかかる費用の目安は、10万円～20万円ほどです。自宅開業や自宅にある機材を利用する場合は、0円開業も可能なため、低リスクで始められます。SNSを普段から使う方や、トレンドに敏感で情報収集が得意な方におすすめの仕事です。
家事代行
家事代行は、共働き世帯や高齢者世帯など様々な家庭で家事の支援を行います。具体的な仕事内容には、掃除や洗濯、料理、ゴミ出しなどが挙げられます。特別なスキルは不要なため、子育てで家にいる時間が長期となった主婦の方でも始めやすい仕事です。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・広告費
・インターネットなどの通信費
・スマホやパソコンなどの購入費
・車の購入費や保険代
・店舗などの賃料（自宅開業の場合は不要）
家事代行は顧客の自宅へ出向くので、車が必要です。また、家事代行の開業にかかる費用の目安は50万円～300万円ほどですが、すでに車を所有している場合は費用を抑えられるでしょう。必要な機材を全てそろえた場合は高額となりますが、固定客がつけば継続収入が得られるため、初期費用は早期回収できるでしょう。
家事が好きな方や、細かい気配りができる方におすすめの仕事です。
カウンセラー
カウンセラーは、カウンセリングを用いて相談者の不安や悩みに向き合い、援助する仕事です。カウンセラーになるには、国家資格が必要となるケースもありますが、資格さえあれば教育業界や医療業界など、様々な業界で活躍できるため、手に職をつけたい方にはおすすめです。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・インターネットなどの通信費
・スマホやパソコンなどの購入費
・カウンセリングルームなどの賃料（自宅開業の場合は不要）
自宅開業する場合などはほとんど費用がかかりませんが、ビルの区画などを借りて経営する場合は、50万円～100万円ほどかかる可能性があります。費用を抑えたい場合は、自宅開業を選ぶと良いでしょう。
オンライン講師
オンライン講師とは、インターネット上で自分の持つスキルを教える仕事です。具体的な仕事には、英語などの言語指導やヨガなどのフィットネス指導などがあります。専門的な知識を持つ方や、生徒の成長でやりがいを感じたい方におすすめの仕事です。
開業時に必要な初期投資には、以下が挙げられます。
・インターネットなどの通信費
・パソコンやマイクなどの購入費
・事務所などの賃料（自宅開業の場合は不要）
自宅開業する場合の費用の目安は、必要機材を揃えても10万～30万円ほどです。しかし、事務所などを賃貸などで用意する場合は、追加費用として20万～50万円は必要になるでしょう。
独立開業に向いている人
独立開業後は、経営者としてビジネスを行うことになるため、会社に属するサラリーマンとは異なり、行動のすべてに責任がつきまといます。また、収入の保障もないため、不安定さからストレスを感じることもあるでしょう。
ここからは、独立開業に向いている人の特徴を5つ紹介します。
・豊富な経験と専門知識を持つ人
・学習意欲が高い人
・明確なビジョンと目標がある人
・家族や周囲のサポートがある人
・自己管理能力が高い人
くわしく解説していきます。
豊富な経験と専門知識を持つ人
精通する分野があり、豊富な経験と専門知識を持つ人は、独立開業後に以下のメリットを得られるので、向いていると言えます。
・突発的なトラブルにも対処しやすい
・営業で自身をアピールでき、仕事を獲得しやすい
・取引先からの信用を得やすい
独立後に業務を行っていく中で、突発的なトラブルに見舞われることもあります。サラリーマンなどは、上司に相談して対処することも可能ですが、独立後は基本的に一人で対処しなければなりません。対処には、これまでの経験が求められることも多いでしょう。
また、豊富な経験や専門的な知識があれば、仕事獲得のために営業した際に評価されやすいなど、有利に働くことも珍しくありません。未経験だと仕事を獲得するのが難しいのも事実です。事業を早く軌道に乗せたいなら、精通する分野に関する仕事を選ぶと良いでしょう。
学習意欲が高い人
事業の継続や発展には、時代の変化やトレンドなどに対応する力が求められます。例えば、IT関連は、AIの発展などもあり、新しい知識が求められます。古い知識のままでは、成果物のクオリティ低下に繋がり、取引先からの信用を失うかもしれません。
時代の変化やトレンドに対応するには、新しい知識への興味・関心や、学習を通じた自己研鑽が大切です。学習意欲の低い人は、市場競争の中で淘汰されてしまい、最悪の場合、売上がゼロになってしまう恐れがあります。
苦手な分野だと学習意欲がそがれてしまう可能性があります。学習意欲を高めたいなら、自分の好きや得意を活かせる仕事を選ぶと良いでしょう。
明確なビジョンと目標がある人
独立開業後、事業を発展させていくには、明確なビジョンと目標が大切です。事業が軌道に乗るまでは、赤字経営となるケースもあるでしょう。赤字経営になると、心が折れて廃業を選択したり、軸がブレて別の事業に手を出したりすることも珍しくありません。
しかし、明確なビジョンや目標がある場合、赤字経営も一つの通過点として、ポジティブに捉えることができます。また、理想と乖離する点や、目標達成のために必要な要素などが把握でき、これらを改善することで、事業の成長にも繋がります。
明確なビジョンと目標の設定には、後述する「事業計画書」の作成が大切です。事業計画書では、頭の中にあるビジネスモデルを言語化していくので、ビジョンがより明確になるでしょう。
家族や周囲のサポートがある人
独立開業後は、生活リズムが大きく変わる可能性があります。慣れないうちは、家事や育児との両立が困難となるケースも珍しくありません。そのため、家事や育児をサポートしてくれる人は、必要不可欠であると言っても良いでしょう。
家族や周囲のサポートを得るには、独立や開業後の計画について共有しておく必要があります。家族の中には、独立に不安を感じる人がいるのも事実です。反感を買ったままでは、協力を得ることは難しいため、十分な時間を設けて話し合いましょう。
自己管理能力が高い人
独立開業後は、自分自身を律してコントロールする「自己管理能力」が必要です。一人開業の場合、仕事の進捗管理などを行ってくれる人はいません。進捗管理やモチベーションの管理など、全て一人で行う必要があるため、高い自己管理能力が求められます。
また、自己管理能力には、体調管理やお金の管理なども含まれます。体調不良になると、仕事でのパフォーマンスが低下しますし、お金の管理がルーズだと、キャッシュフローが悪化して、赤字経営を招くことにも繋がります。
以下の記事では、個人事業主に必要な毎月のルーティンワークなどを解説しているので、自己管理能力を高めたい人は、ぜひ参考にしてください。
関連記事：個人事業主として起業するには何が必要？毎月やることと向いている性格を解説
40代からの独立開業を失敗しないためのポイント
40代からの独立開業で失敗する原因には、金銭面の他、体調面や経理関連の知識不足など、様々です。ここからは、独立開業を失敗しないためのポイントを7つ紹介します。
・独立前から準備する
・独立する目的を明確にする
・健康的な生活習慣を維持する
・資金管理を徹底する
・事業計画書を作成する
・計画を実行に移す行動力を持つ
・専門家に相談する
くわしく解説していきます。
独立前から準備する
独立開業では、時間をかけてしっかり準備することが大切です。準備が疎かになると「売上が立たない」「事業開始までに時間がかかってしまう」などのデメリットが生じます。独立前にやっておくべき準備については、以下の通りです。
・自己分析で自分の強みや好きなことを見つける
・事業に必要なスキルや専門知識を習得する
・やりたい事業について競合を把握する
・家族や周囲から理解を得る
・会社の同僚と信頼関係を構築しておく
・事業プランや目標を明確にする
・開業に向けて自己資金を増やしておく
独立後に前職と同業の仕事をする場合は、人脈を活かすことで早期の仕事獲得に繋がります。仕事獲得には、信頼関係が大切なため、良好な人間関係を築いておきましょう。また、在職中の方は、今のうちに節約や貯蓄を行うことで、独立後の生活資金を確保できます。
独立する目的を明確にする
独立を選ぶ目的を明確にすることで、「事業へのモチベーションに繋がる」「ビジネスの方向性が決まる」などのメリットが得られます。独立の目的には、主に以下が挙げられます。
・自分の裁量で働きたい
・自分の時間が欲しい
・家族との時間を増やしたい
・今より多くの収入を得たい
働き方で時間を重視する方は、労働時間に定めがある時給制の仕事よりも、納期から逆算して仕事を組み立てられる「成果報酬型」の仕事の方が、理想を実現しやすいでしょう。
一方、収入を重視する方は、法人化して従業員などを雇う方が、事業の拡大が容易になるため、理想とする収入を得られやすいかもしれません。
以下の記事では、個人事業主と法人化の違いを徹底解説しています。独立の参考になるので、ぜひお読みください。
関連記事：個人事業主と法人化はどっちが得？シミュレーション結果を解説
健康的な生活習慣を維持する
事業が軌道に乗るまでは、長時間労働になることもあるでしょう。しかし、身体は資本です。健康が損なわれると、仕事の能率が低下するだけでなく、重大な病気を引き起こすリスクが高まります。人生100年時代と言われる現代では、健康づくりが欠かせないでしょう。
健康づくりには、以下の健康的な生活習慣が大切です。
・適度な運動
・十分な休息や睡眠
・過度な喫煙や飲酒は控える
・趣味などを通じたストレス発散
特に、自宅での開業は、運動不足が目立ちます。これらの生活習慣を取り入れて、健康を維持しましょう。
資金管理を徹底する
独立開業における資金管理とは、収支の計画を立て、必要資金の調達と管理を行うことです。資金管理が疎かになると、以下のデメリットが生じます。
・資金不足に陥る
・キャッシュフローが悪化して赤字経営に陥る
・現金の不足によって返済不履行や、取引先への支払遅延に繋がる
デメリットを避けるには、事業に必要な資金の調達と、資金の流れを把握して過不足を調整する資金繰りの管理が欠かせません。開業費などについて、自己資金だけで賄うのが困難なときは、融資や補助金、助成金などを活用して資金調達を行いましょう。
事業計画書を作成する
事業計画書とは、商品の内容など、経営ビジョンを言語化した書類です。記載する内容には、主に以下の項目が挙げられます。
・事業の理念やビジョン
・市場環境
・販売などのマーケティング戦略
・売上や利益などの計画
・資金調達の計画
事業計画書を作成することで、「事業のビジョンが明確になる」「リスク管理ができる」「事業開始後に進捗を図るツールとして役立つ」など様々なメリットがあります。
また、融資などの資金調達時に金融機関から求められることがある書類のため、事前に作成しておくことで、資金調達がスムーズにできるでしょう。以下の記事では、事業計画書の作り方をくわしく解説しています。
関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説
計画を実行に移す行動力を持つ
事業への明確なビジョンや目標が定まったら、実行に移すための行動力が大切です。計画しても行動に移さなければ、徒労に終わってしまいます。また、時間の経過によって、モチベーションが低下することもあるでしょう。
行動力を高めるには、以下の要素を自身の性格や内面に取り入れる必要があります。
・オープンマインド
・知的好奇心
・挑戦志向
オープンマインドとは、自分と他人を受け入れる柔軟で開放的なマインドのことです。人からの助言によって、ビジネスのアイデアが閃くことも珍しくありません。発想力が行動力を引き起こすこともあるため、他人の意見に耳を傾けることも大切です。
また、知的好奇心や挑戦志向は、物事に対してポジティブな見方ができるため、行動力に繋がりやすいでしょう。このような要素を取り入れるには、自己啓発書などで知識を得るのがおすすめです。
専門家に相談する
独立開業の失敗には、「税金の支払いで手元に資金が残らない」など、税金に関することも挙げられます。しかし、税制は複雑なため、どのように対策すればいいのかわからない方も多いでしょう。
税金に関する専門知識がない場合は、税理士などの専門家への相談がおすすめです。税理士に相談することで以下のメリットが得られます。
・節税によって手元に多くの資金が残せる
・税金の手続きを代行できるので事業に専念できる
・確定申告や決算処理がスムーズになる
石黒健太税理士事務所では、税金に関する相談はもちろん、資金調達についてもご相談可能です。独立開業に悩まれている方は、ぜひお気軽にお問合せください。
関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説
独立開業の悩みや不安は気軽に相談を！
独立開業では、仕事選びや将来の展望などの事業計画の策定が大切です。しかし、事業計画の策定には、資金調達や経営、税務の知識が必要なため、ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。
石黒健太税理士事務所では、起業などのスタートアップに携わったスタッフが、あなたの独立開業をサポートいたします。節税や資金調達に対する豊富なノウハウもございますので、具体的なご提案も可能です。
