「税理士にはどんなことを相談できるのだろう」「税理士に相談していいのかな」税理士は税金のプロのイメージがあるものの、具体的にどのような相談に対応できるのか、疑問に思う方も多いでしょう。

 

個人が税理士に相談できることは、「確定申告に関すること」や「副業・相続の申告や節税対策」などが挙げられます。しかし、税理士の具体的な業務内容がわからないことから、司法書士などに相談するべき内容を税理士に相談するケースも珍しくありません。

 

本記事では、個人が税理士に相談できることや相談にはいくらかかるのかなど、詳しく紹介します。最後まで読めば、税理士があなたの悩みに対応できるのかわかるようになるでしょう。

個人が税理士に相談できることの具体例

税理士は税務の専門家として、個人や企業に税金のアドバイスや書類作成の代行業務などを行います。「税務の相談」「税務の代理」「税務書類の作成」は、税理士の独占業務として法律に定めがあり、税理士にしかできない仕事です。

 

個人が税理士に相談できることの具体例は、以下の5つです。

 

・確定申告に関する疑問

・副業の申告や税金対策

・相続の申告や税金対策

・不動産の売却に関する税金

・税務調査の対応

 

確定申告に関する疑問

個人事業主はもちろん、会社員の方でも確定申告の相談ができます。個人からの確定申告に関する具体的な相談には、以下が挙げられます。

 

・個人事業主の税金の計算

・医療費控除などの控除額の計算

・確定申告書の作成に必要な書類について

・不動産や株の売却などで発生した利益に対する税金の計算

 

確定申告の相談は税務署でもできますが、「一般的な回答しか得られない」「節税対策のアドバイスがもらえない」など、対応が不十分に感じるケースも珍しくありません。

 

一方、税理士に相談すれば、個人の実情に合った税金の計算や節税対策などの具体的なアドバイスが期待できます。確定申告で損をしたくない方は、税理士への相談がおすすめです。

 

関連記事：個人事業主が税金貧乏になる理由は？対策とお金の残し方を解説

副業の申告や税金対策

副業の申告や税金対策についても税理士に相談可能です。具体的には以下のような相談ができます。

 

・副業収入について申告が必要かどうか

・経費として計上できる費用について

・白色申告と青色申告はどちらが良いのか

・住民税の計算方法

 

一般的に、副業の年間所得が20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。

 

また、副業の年間所得が20万円を超える方は、経費や控除額などの優遇措置が多い青色申告についての相談が可能です。青色申告は帳簿付けなどが煩雑になりますが、適切に対応できれば節税できます。

 

一般的に副業は雑所得に該当するケースが多く、青色申告を選択できない可能性があります。しかし、副業が事業所得に該当する場合は税理士費用を上回る節税効果も期待できるため、副業に力を入れている方は税理士へ相談すると良いでしょう。

 

関連記事：個人事業主と法人化はどっちが得？シミュレーション結果を解説

相続の申告や税金対策

相続によって不動産や現金などの財産を取得した場合は、相続税が発生します。また、一部のケースでは、相続税だけでなく所得税までも発生することがあります。

 

税理士に相談できる相続の内容は、以下の通りです。

 

・相続財産について相続税の申告が必要か

・相続税の計算

・生前に所得がある場合などの被相続人の確定申告

・被相続人の事業を引き継いだ場合の消費税について

・生前贈与など相続税の節税対策

 

生前に税金対策をすることで、相続人の税金の負担を軽減させることが可能です。相続は急に発生するので、慌ててしまうことも珍しくありません。お困りの方は、税理士に相談しましょう。

 

不動産の売却に関する税金

不動産売却には、譲渡所得税や住民税などの税金が発生し、事業用不動産の場合は加えて消費税も影響します。

 

また、ケースによっては特別控除などの特例が適用されることもあるため、知識がないと申告などの対応は難しいでしょう。不動産の売却で税理士に相談できる内容には、以下のものがあります。

 

・譲渡所得税や住民税などの計算や申告

・特別控除の特例など効果的な節税対策

・不動産売却によって税金がいくらかかるのか

 

不動産売却後の申告では、領収証や不動産売買契約書などの様々な書類が必要です。書類を準備し、適切に申告できなければペナルティが発生する恐れがあるので、注意が必要です。不動産売却による税金対策などの悩みは、税理士に相談しましょう。

 

税務調査の対応

個人事業主など事業をしている方は、税理士に税務調査の対応を相談できます。具体的な相談としては、以下の4つが挙げられます。

 

・税務調査の事前の打ち合わせ

・提出書類などの事前準備

・税務調査当日の立ち合い

・税務署からの指摘に対する対応

 

税務調査の対応が遅れると、調査が長引くことになり、事業に専念できなくなる恐れがあります。また、誤った対応によって、ペナルティを受ける可能性も否定できません。

 

石黒健太税理士事務所では、個人だけでなく、法人の税務調査も対応してきました。支援してきた業界も飲食業やサービス業など様々で、各業界の税務の特色も理解しています。

無料相談も行っていますので、税金に関する悩みや不安がある方はお気軽にご相談ください。

 

相談されても税理士が対応できないこと

税理士と混同しやすい職業に司法書士や弁護士、社労士などがいます。これらの職業にも、独占業務の仕事があるため、独占業務にあたる内容は税理士に相談されても対応できません。税理士が対応できないことの具体例は、以下の通りです。

 

・不動産の登記

・税法以外の法律相談

・社会保険の手続き

不動産の登記

司法書士は、法律に関する手続きを行う専門家です。裁判所や法務局への手続き代行に対するアドバイスなどを行っています。

 

司法書士の独占業務には「登記や供託手続きの代理」があり、不動産の登記手続きの代理は税理士では対応できない業務です。不動産の登記が必要になるケースは、主に以下が挙げられます。

 

・不動産の購入や相続があった

・贈与で不動産を譲り受けた

・登記簿謄本の住所や名前に変更があった

 

不動産のことでお困りのときは、登記のことは司法書士に、税金のことは税理士に相談することになります。登記について当てはまる状況があれば、司法書士に相談しましょう。

税法以外の法律相談

弁護士は、憲法、民法、商法などの六法を取り扱う法律の専門家です。主な仕事は、依頼者の困りごとや事件、争いなどに対して、和解や解決に向けての話し合いや法的手続きを行います。

 

弁護士の独占業務には、「民事訴訟や刑事訴訟の代理」などがあるので、裁判での相手方との交渉や訴えについては、税理士では対応できません。

また、税理士と弁護士のどちらに相談するのが良いか悩むケースとして、以下が挙げられます。

・遺産分割協議書の作成に手間取っている

・遺言書の有効性に疑問がある

 

これらは、税理士では対応できない相談なので注意しましょう。

 

社会保険の手続き

収入に対して発生するコストは、税金の他にも社会保険や年金などが挙げられます。しかし、社会保険や年金などの労務に関しては、社労士の業務です。労働管理や社会保険などの法律は、社労士が専門とする分野のため、税理士では対応できません。

 

個人が社労士に依頼するケースとしては、主に社会保険の手続き代理が挙げられます。「税金関連は税理士」「社会保険や年金などの手続きは労務士」と覚えておくとわかりやすいです。

 

税理士に相談するといくらかかる？

税理士への相談で悩ましいのが、相談料です。相談料は、税理士ごとに設定金額が異なるため、事前にホームページで調べるなどのリサーチが大切です。税理士への相談費用は、一般的に以下の内容で設定されていることが多いです。

 

・スポット相談は1時間あたり5,000円〜20,000円が相場

・初回相談は無料が多い

 

ここからは、税理士に相談するといくらかかるのか、詳しく解説します。

スポット相談は1時間あたり5,000円〜20,000円が相場

税理士への相談には、「スポット相談」と期間を決めて税務や経営のサポートを依頼する「顧問契約の相談」があります。スポット相談とは単発契約の相談のことです。個人が抱える悩みは、税理士との単発契約で解決できるものが多いでしょう。

 

スポット相談は、相談時間を基準に金額設定されており、1時間あたり5,000円～20,000円が相場です。相談料は税理士ごとに異なるため、ホームページで確認するなど事前にリサーチした上で、相談する税理士を選びましょう。

 

初回相談は無料が多い

初回相談は無料としている税理士事務所が多いので、インターネットなどで一度調べてみましょう。

 

また、相談内容によっては、税理士が対応を断るケースも珍しくありません。対応できるかは、税理士の経験や事務所のスタッフ数などのリソースで決まります。

 

スポット相談で対応を断られてしまうと、発生した相談料が無駄になってしまいます。コストの観点からも、まずは無料相談できる税理士がおすすめです。

 

当事務所では無料相談を行っています。確定申告や相続など、個人のお悩みに精通するあらゆるノウハウがあるので、あなたの悩みにあった対応ができます。お困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説

税理士との打ち合わせ内容をスムーズにするポイント

税理士との相談は、事前の準備が大切です。準備不足で打ち合わせが進まない場合、税理士と意思疎通ができず、契約後に期待していた成果が得られない可能性があります。また、スポット相談では、相談時間が長引き、相談料が上がることにもつながります。

 

税理士との打ち合わせをスムーズにするポイントは、以下の3つです。

 

・相談する目的を明確にする

・具体的な質問や相談内容をリストアップする

・必要な資料を事前に準備する

 

成果やコスト面で損をしないためにも、これから紹介するポイントを抑えて準備しましょう。

 

相談する目的を明確にする

税理士との相談は、時間制限を設けられていることが多いです。相談時間が長引くと無料から有料に切り替わったり、途中で打ち切られてしまったりする恐れがあります。

 

時間内に相談するには、抱えている悩みや依頼したいことを簡潔に伝える必要があります。その準備として、まずは相談する目的を明確にしていきましょう。

 

また、目的があやふやだと、税理士側も必要な業務について判断できません。必要な業務がわからなければ、見積書の作成も困難なため、相場より安いか高いかなど依頼する側が検討しづらくなるでしょう。

 

税理士と意思疎通を図るためにも、相談する目的をはっきり決めることが大切です。

 

具体的な質問や相談内容をリストアップする

相談する目的がわかれば、税理士への質問や相談内容をリストアップしてまとめます。

 

前述した通り、打ち合わせ時間は限られているので、全ての質問について回答を得ることは難しいと言えます。しかし、あらかじめリストアップして優先順位を決めておけば、相談時間が短くても効率良く質問できるため、満足感が得られる打ち合わせになるでしょう。

 

リストアップするときは、スマートフォンのメモ機能の使用がおすすめです。ノートなどの場合、持ち出すのを忘れてしまう可能性がありますが、スマートフォンは肌身離さず持っていることが多いため、忘れるリスクを最小限に抑えることができます。。

必要な資料を事前に準備する

打ち合わせの日時が決まったら、必要書類を事前に準備しましょう。必要書類がないと、細かい業務のすり合わせができない可能性があります。例えば、確定申告について相談する場合には、主に以下の書類が必要です。

 

・売上や経費がわかる帳簿（個人事業主）

・源泉徴収票（サラリーマンなどの給与所得がある人）

・医療費の領収証や生命保険の支払額がわかる書類（控除関係書類）

・ローン残高証明書（住宅ローンに関する書類）

 

紹介した書類に加えて、別の書類を求められるケースがあります。税金対策は個々の実情によって対応が様々です。スムーズに打ち合わせするためにも、必要書類の詳細は事前に電話などで問い合わせすると安心できます。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

 

税金の悩みを無料で相談

税理士に相談できることは、一般的に税金に関することだけになります。社会保険や相手方とのトラブルの解決などは、税理士が対応できない業務のため注意が必要です。

 

また、税理士への相談費用の相場は、スポット相談で1時間あたり5,000円〜20,000円ですが、初回無料で対応する税理士も多いです。相談費用が無駄になるリスクを避けるためにも、まずは無料相談で税理士と話してみることをおすすめします。

 

当事務所はサービス業や飲食業など多種多様な業界での支援実績があり、確定申告はもちろん、節税対策などのノウハウも豊富です。相続税のご依頼実績もあり、個人だけでなく法人も含めると支援実績は200件以上を誇ります。無料相談も行っているので、お困りの方はお気軽に問い合わせください。