「税理士と良好な関係を築きたいのに上手くいかない」「税理士と合わない気がする」このようにお悩みではありませんか。税理士への不満は、コミュニケーション不足が多いですが、経営者と税理士との関係性や企業の実情によって様々です。

 

また、合わない税理士に依頼することで、疑問点や不安が解消されないなどのデメリットがあります。税理士への不満を放置し続けると、経営面に悪影響を及ぼす可能性があるため、早めの対応が必要です。

 

本記事では、税理士への不満と合わない税理士に依頼するデメリットを紹介します。不満の解消法や税理士選びのポイントについても解説するので、最後まで読めば税理士への適切な対応がわかるでしょう。

【税理士への不満ランキング1位】コミュニケーション不足

税理士への不満の多くは、コミュニケーション不足が原因です。コミュニケーション不足だと意思疎通が図れないため、「税理士に相談するのが億劫になる」などのデメリットが生じます。コミュニケーション不足には、具体的に以下の3つが挙げられます。

 

・態度が上から目線

・専門用語で説明されて内容がわからない

・毎月来ると言っていたのに来ない

 

態度が上から目線

税理士の態度が上から目線の場合、「相談するのが億劫になる」「話していて不快になる」など依頼する側には不満が募ります。また、話すのが億劫になって税理士との関係が疎遠になると、企業側に以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・適切な事務処理が出来ず、経営に支障が出る

・企業の内情を知らないまま税理士が実務を行い、トラブルが発生する

 

態度が上から目線で高圧的な税理士は、ベテラン税理士に見られるケースが多いため、経歴だけで税理士を選ぶのは避けた方が良いでしょう。

 

専門用語で説明されて内容がわからない

税金について、税理士に相談したいと考える方は多いでしょう。しかし、専門用語を使って説明されると税理士の言っていることがわからなくて、相談しづらいと感じるケースは珍しくありません。

 

また、注意が必要なのが、自分の意見を通そうとする悪質な税理士がいることです。悪質な税理士は、専門用語を使って説明し、自分の意見を無理やり通そうとしてきます。

 

税理士の説明が理解できないまま任せると、意図していたこととは違う結果になる恐れがあります。さらに、追加作業としてオプション料を請求される可能性もあるので注意しましょう。

 

毎月来ると言っていたのに来ない

税理士が訪問しないケースもよくある不満の一つです。企業にとっては、税理士に経営や税務の相談ができる機会を失ったも同然なので、不満が募るのは当然のことでしょう。税理士が来ないのは、主に以下の理由が挙げられます。

 

・相性が合わない

・多忙で訪問に時間が割けない

 

税理士があなたと相性が合わないと感じ、関係が疎遠になっている可能性があります。また、税理士側が利益を優先して複数の企業と契約を行い、多忙になってしまったことで、サポートが手薄になっている可能性も否定できません。

 

契約当初に予定した毎月の訪問が守られていないなら、支払っている顧問料が高く感じるでしょう。毎月発生するコストを無駄にしないためにも、訪問について言及することをおすすめします。

 

【税理士への不満ランキング2位】節税対策をしてくれない

節税対策などのノウハウは、税理士に最も期待しているサービスと言えるでしょう。

 

しかし、税理士のリソース不足や経験不足が原因で、効果的な節税対策が取れてないケースがあります。期待以上のサービスやサポートを受けられなかった企業は、税理士に対して不満を感じることでしょう。

 

事業や業種によって効果的な節税対策は様々ですが、適切に対応できれば数十万～数百万規模で負担削減できる可能性があります。節税になれば、資金の目減りも抑えられ、設備投資など事業に必要な支出が可能になるため、事業拡大に繋がります。

 

企業の将来のためにも、自社の実情を理解して節税対策を行う税理士を選ぶべきと言えるでしょう。

 

関連記事：税理士を変えたいと感じたら？変えるデメリットとトラブルを避ける方法

 

【税理士への不満ランキング3位】融資や補助金の相談にのってくれない

税理士は税務だけでなく、融資や補助金に関する業務も可能です。税理士への不満の中には、以下のような融資や補助金関連の内容も見受けられます。

 

・作成してくれた事業計画書の内容が薄い

・補助金申請の手続きを代行してくれない

・相談しても具体的なアドバイスがない

 

融資や補助金は、事業の継続や拡大に影響するため、軽視できないポイントです。不満の内容について、詳しく解説します。

 

作成してくれた事業計画書の内容が薄い

事業計画書はただ作成するだけでなく、経営ビジョンや売上見込みなどを記載し、「事業の将来性」「実現性」などを明らかにする必要があります。しかし、事業計画書の内容が薄いと事業の魅力が伝わらず、金融機関から融資が受けられないなど、資金調達に失敗する可能性があります。

 

資金不足に陥ると、事業拡大どころか事業継続も危うくなってしまうため、事業計画書の作成は、しっかり内容を作りこめる税理士に依頼するべきでしょう。

 

また、事業計画書は必ず作成しなければならない書類ではありませんが、作成することで、「今後起こり得るリスクや課題が把握できる」などのメリットがあります。事業計画書については以下の記事で解説しているので、気になる方はぜひお読みください。

 

関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説

 

補助金申請の手続きを代行してくれない

補助金申請に必要な書類の作成は、企業にとって複雑でわかりづらく、煩雑な作業と言えます。書類作成などを含む一連の申請手続きを税理士に代行できれば、企業は本業に専念できます。

 

しかし、補助金申請の手続きは全ての税理士が対応できるわけではないため、自社で対応するケースも珍しくありません。企業側が書類の作成に追われて、本来の業務に支障をきたせば、代行してくれない税理士へ不満が募ることになるでしょう。

 

税理士が補助金申請の手続きを代行してくれない理由としては、「税理士の不得意の分野」「経験不足」「契約内容に含まれない」などが挙げられます。手続きの代行について不満がある場合は、税理士に契約内容を確認することをおすすめします。

 

また、対応を拒否された場合は、別の税理士への変更も検討してみましょう。当事務所では、補助金や助成金申請のサポートをさせていただいております。補助金について、お気軽にご相談ください。

 

相談しても具体的なアドバイスがない

自社が抱える悩みについて、税理士から具体的なアドバイスが得られない場合、税理士への報酬が高く感じるかもしれません。また、経営や資金繰りに直結する悩みや課題は早急な対応が必要です。放っておくと経営が傾く事態になりかねないからです。

 

企業にとって税理士は、経営や税務の専門知識を持つパートナーと言っても良いでしょう。税理士を変えるだけで課題や資金不足などが解消され、事業拡大に繋がるケースも珍しくありません。

 

相談しても具体的なアドバイスが得られない場合は、企業の将来を考えた上で、税理士の変更も視野に入れるべきです。

 

【税理士への不満ランキング4位】顧問料以外の報酬が不明

コミュニケーション不足やサービスの質などの不満の他、「顧問料以外の報酬が不明」など金銭面の不満も見受けられます。金銭面の不満について、具体的には以下の通りです。

 

・基本的な料金体系がわからない

・事前に料金の説明がない

・何に対して費用が発生するかわからない

 

毎年発生する税理士の報酬は、コストとして企業側が負担に感じてしまうのも無理はありません。中には「コストカットしたい」「割高ではないか」と思っている企業もいるでしょう。ここからは金銭面の不満について、詳しく解説していきます。

 

基本的な料金体系がわからない

税理士へ依頼する際の料金体系の設定は、税理士事務所ごとに異なります。中には、料金体系を複雑にして、報酬を高額に設定する悪質な税理士もいるので注意が必要です。

 

料金体系が不透明でわかりづらい場合は、相場よりも割高にされている可能性があるので、税理士に一度確認を取るべきでしょう。

 

税理士費用の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。相場を知ることで、費用が割高に設定されてないか把握することが可能です。また、税理士費用を抑えるコツも解説しているので、コストカットの参考にしてください。

 

関連記事：税理士に決算のみを依頼する場合の相場は15万円以上？費用を抑える方法

事前に料金の説明がない

税理士によって対応可能な業務は様々です。例えば、決算処理に付随する「記帳代行」などの業務について、オプションで対応している税理士事務所もあります。

 

そのため、事前に料金の説明がないまま作業を依頼すると、追加のオプション料を請求され、支払い費用が高額になるケースも珍しくありません。また、このようなケースでは、料金説明がないことで税理士に不信感を抱くこともあるでしょう。

 

税理士への不信感があると、関係構築が難しくなります。税理士との関係の悪化はコミュニケーション不足も招きかねないため、料金説明にしっかり応じる誠実な税理士に依頼するべきと言えます。

 

何に対して費用が発生するかわからない

税理士からの請求費用を確認したときに、何の作業に対する費用が請求されているかわからないケースがあります。このようなケースでは、税理士側から費用や作業について事前の説明がないなどのトラブルが目立ちます。

 

無用なトラブルを避けるためにも、「どのような作業にいくらの費用が発生するか」明確に伝えてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。また、経営面や節税について悩みがある場合は、必要な業務の対応は可能か、作業の費用額について必ず確認してください。

 

【税理士への不満ランキング5位】ITに対応できない

ITに対応しない税理士は手作業で事務処理を行うため、時間もかかり、負担も増えてしまいます。手作業は人為的なミスも起こりやすくなります。ミスによって、「税務調査の対象になる」などの悪影響も及ぼしかねません。

 

また、自社でIT導入を検討しても、税理士がITに対応できず断念するケースもあります。IT導入の遅れは、自社の効率化を妨げる要因になるかもしれません。税理士にITの対応を提案しても、受け入れてくれない時は、税理士の変更を視野に入れることをおすすめします。

 

当事務所では、企業様にクラウド会計を導入させていただき、人員不足に貢献した実績がございます。導入までスムーズな対応が可能ですので、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。

 

税理士への不満を解消する方法

税理士への不満は、早急に解消しましょう。不満が解消されないと、企業が抱える課題などが放置され続け、「経営が傾く」「資金難に陥る」などの最悪の事態を招く恐れがあります。

 

税理士への不満を解消する方法は、以下の5つです。

 

・不満点を伝えて改善してもらう

・事前に見積書をもらう

・税理士と信頼関係を築く

・担当者を変更してもらう

・他の税理士を探す

 

詳しく解説していきます。

 

不満点を伝えて改善してもらう

まずは、税理士にあなたが感じている不満を伝えて改善してもらいましょう。不満点がわからなければ、税理士も何を改善したら良いかがわかりません。関係の改善にあたっては、意思疎通を図ることが何よりも大切です。

 

また、不満を伝えることで、税理士の多くは改善策の提示や言動を改めてくれるなどの対応をしてくれます。しかし、中には何もしてくれない税理士がいます。税理士が改善をしてくれない場合は、税理士側または経営者側に何かしらの問題があると思って良いでしょう。

 

以下の記事では、税理士が何もしてくれない理由について解説しています。税理士の対応にお困りの方はお読みいただき、ぜひ今後の参考にしてください。

 

関連記事：税理士が何もしてくれない理由は？税理士側・経営者側の問題と対策

 

事前に見積書をもらう

税理士への報酬に不満があるときは、事前に見積書をもらい、対応可能な業務や料金体系についてすり合わせをしておきましょう。中には、見積書をくれない税理士は珍しくありません。

 

税理士が見積書の作成に対応してくれない場合は、料金体系が不透明なまま業務を行うことになります。依頼した業務が完了するまで報酬が不明な状況は、不安になるでしょう。

 

税理士とのトラブルは税理士会などに相談するのも手です。しかし、トラブルによって税理士への不信感が増すため、信頼関係の構築はより難しくなります。今後の関係構築のためにも、料金体系を明確に示す誠実な税理士を選ぶことをおすすめします。

 

税理士と信頼関係を築く

税理士と信頼関係を築くことは、何よりも大切です。税理士は企業にとって経営や税務に携わるパートナーと言っても過言ではありません。

税理士と信頼関係を築くためには、以下のポイントを抑えておきましょう。

 

・訪問時など打ち合わせには十分な時間を設ける

・会社の実情などの報告はこまめに連絡して共有する

・税理士からの提案に対して、否定的な意見ばかり述べない

 

税理士と上手く意思疎通が図れることで、経営や節税対策について期待以上の成果を出してくれる可能性があります。

担当者を変更してもらう

税理士事務所の担当者によって、経験年数や対応方法が異なります。特に経営コンサルティングや節税対策などのノウハウは、経験に大きく依存します。若手の担当者の場合、経験不足から対応が不十分になる可能性も否定できません。

 

「担当者が成果を上げてくれない」「相談しても十分な回答が得られない」などサービスに不満があるときは、税理士事務所へ担当者変更の要望を伝えることをおすすめします。税理士事務所のリソース次第になりますが、多くの場合は変更に応じてくれます。

 

他の税理士を探す

これまで紹介した手段を試しても税理士への不満が解消されない場合は、他の税理士を探すことをおすすめします。企業側が様々な手段を尽くしても改善が見られない場合は、税理士側に問題がある可能性があるからです。

 

また、税理士ごとに経験年数や得意な分野は様々なため、企業のニーズや事業の成長フェーズに合った税理士に変更すれば、抱えている課題や悩みが解決に向かうかもしれません。

 

創業時の悩みと事業が軌道に乗った後の悩みは全く違うものであることが多いです。現在契約している税理士は自社の実情に合っているのかという点も含めて、一度変更を検討してみましょう。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

 

合わない税理士に依頼するデメリット

不満が解消されないまま、合わない税理士に引き続き依頼することは、経営や節税、信頼関係など様々な面でデメリットが生じます。経営が傾いてから対応するのでは遅いため、デメリットによる悪影響を受ける前に、対策を講じる必要があることは言うまでもないでしょう。

 

合わない税理士に依頼するデメリットは、以下の通りです。

 

・疑問点や不安点が解消されない

・効果的な節税対策が期待できない

・コミュニケーションにストレスを感じる

 

内容について、詳しく解説していきます。

 

疑問点や不安点が解消されない

合わない税理士に依頼し続けると、疑問点や不安点が解消されず、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。疑問点や不安点の多くは、その都度対応が必要な問題であることが多いです。

 

例えば、初めて融資を受ける場合、「どこの金融機関に申込むのが良いか」「必要書類の作成」など、実務について疑問が尽きないでしょう。このような疑問を放置したままでは、融資が受けられず、資金難に陥るかもしれません。

 

疑問点や不安点を放置すると、やがて事業や経営に大きな影響をもたらします。影響が出てからでは遅いため、自社にしっかり合う税理士に依頼しましょう。

 

効果的な節税対策が期待できない

合わない税理士への依頼では、効果的な節税対策が期待できないといったデメリットがあります。節税対策は、企業の実情や業種に沿った適切な対応が求められます。

 

合わない税理士の場合、コミュニケーション不足が目立つため、税理士が企業の実情などを把握できないことも珍しくありません。効果的な節税対策は、税理士と企業側との意思疎通があってこそ上手くいくのです。

 

また、税理士が自社の業界について知見や関心があるかも見るべきポイントです。相性の良い税理士であっても経験不足の場合、節税の提案を受けることは難しいと言えるでしょう。節税対策については、相性と経験の2点から税理士の見極めが大切です。

 

コミュニケーションにストレスを感じる

「税理士の態度が横柄」「上から目線」など、コミュニケーションの際にストレスを感じる場合、相談が億劫になって関係も疎遠になりやすいです。関係が疎遠になると、信頼関係の構築はより難しくなります。

 

また、税理士の態度以外にも、以下のような理由でストレスを感じることがあります。

 

・返信や対応が遅い

・相談に対する回答がない

・話が噛み合わない

 

仕事とはいえ、税理士との付き合いは人間関係の部分に大きく左右されるのは間違いないでしょう。税理士とのコミュニケーションにストレスを感じる場合は、やり取りが気持ち良いと感じる、親切な税理士を探すことをおすすめします。

 

税理士を選ぶポイント

ここからは、今の税理士への不満が解消されない方に向けて、税理士を選ぶポイントを5つ紹介します。

 

・不満を明確にする

・融資実績のある税理士を選ぶ

・説明のわかりやすさで選ぶ

・ITに対応できる税理士を選ぶ

・親身に対応してくれる税理士を選ぶ

 

税理士を選ぶポイントをしっかり抑えておくことで、探す際の時間や労力の手間を省くことができます。ポイントを知らないと、いい税理士に出会えないまま、徒労に終わる可能性もあるので、しっかり理解しておきましょう。

 

不満を明確にする

税理士を探すにあたって、今の税理士への不満を明確にしておきましょう。税理士への不満を明確にすれば税理士に求めることがわかるので、「条件を絞って探しやすくなる」などのメリットがあります。

 

不満を明確にするときは、

 

・税理士との相性の問題

・料金に対する問題

・サービスの質や税理士の経験の問題

 

などを踏まえ、しっかり言語化しておきましょう。言語化できなければ、新しい税理士と意思疎通ができず、同じように不満を募らせるかもしれません。

 

融資実績のある税理士を選ぶ

融資実績のある税理士を選ぶことで、資金難に陥るリスクを最小限に抑えることができます。実は、中小企業は大企業よりも実績が少ないため、融資が厳しいという現状があります。そのため、創業間もない中小企業で、融資を断られるケースは珍しくありません。

 

しかし、様々な企業で融資実績のある税理士は、過去の失敗や成功例から、書類の作成や審査が通りやすいアピールポイントなど、融資を受けるためのノウハウを持っています。

 

融資実績のある税理士を選ぶことで、安定的に資金調達が可能になると言って良いでしょう。以下の記事では、融資に強い税理士の特徴を解説しています。資金面でお困りの方は、ぜひお読みください。

 

関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説

 

説明のわかりやすさで選ぶ

説明がわかりやすい税理士を選ぶことで、意思疎通がしやすくなるといったメリットがあります。意思疎通ができれば、税理士があなたの悩みや意図を上手く汲み取れるので、適切な改善策が期待できます。

 

説明がわかりやすい税理士を探すには、面談を行い、実際に話してみることが大切です。面談では悩みや課題を相談し、「説明が難解ではないか」「専門用語の多用は避けてくれてるか」など、税理士が話している内容が理解できるかという点に注目してください。

 

説明上手な税理士は、話している内容がわかりやすく、相手の知識レベルに合った補足を入れるなど工夫をしてくれます。いい税理士と出会うためにも、面談は積極的に行いましょう。

 

ITに対応できる税理士を選ぶ

ITに対応できる税理士を選べば、クラウド会計などのITツールを導入することができます。ITツールの使用は作業量や事務負担の削減に繋がるため、会計処理などに割いていた時間や人員を事業の業務に回すことが可能です。

 

必要な業務に人員を割ければ、事業拡大にも繋がるため、企業側のメリットは大きいと言えます。

 

また、今後は人口減少によって、労働力不足が深刻化する可能性があります。人手不足の企業もITツールの導入によって事務量削減となり、労働力不足を解消できるでしょう。

 

今後の時代の流れに対応していくには、ITに対応できる税理士を選びましょう。

 

親身に対応してくれる税理士を選ぶ

税理士とのコミュニケーションの不満は、税理士側の不親切な対応が原因であることが多いです。そのため、不親切な税理士から親切な税理士に変更することで、やり取りが密になり、信頼関係も築きやすくなります。

 

税理士と信頼関係ができれば、気軽に相談できて安心して任せられる、あなたの良きパートナーになるでしょう。

 

また、いい税理士に出会えれば、不満やストレスが減るため、事業に専念しやすくなります。いい税理士を見極めるポイントは以下の記事で詳しく紹介しているので、税理士探しに時間や労力をかけたくない方は、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説

税理士への不満はお気軽にお問い合わせください！

税理士への不満は、コミュニケーション不足によるものや、満足するサービスやサポートが受けられないなど様々です。税理士に不満を伝えても解消しないときは、税理士側に問題がある可能性も含めて、他の税理士と比較検討することをおすすめします。

石黒健太税理士事務所は、200社以上の支援実績から、経営コンサルティングや資金調達、クラウド会計などの業務を得意としており、あなたのお悩みを解決できる様々なノウハウがあります。

 

また、当事務所は創業などのスタートアップや事業改善などを経験した、経験豊富で優秀なスタッフが在籍しています。無料相談も可能なので、税理士への不満でお困りの方は、ぜひお気軽にお問合せください。