税理士の融資依頼の成功報酬の相場は？失敗例と選び方を解説

法人成り 2024.09.17

税理士の融資依頼の成功報酬の相場は？失敗例と選び方を解説

税理士に融資支援を依頼するときの成功報酬の相場
成功報酬型と顧問契約型の税理士の違い
成功報酬型の税理士に融資相談する失敗例
成功報酬型の税理士に融資支援を依頼する5つのメリット
成功報酬型の税理士に融資支援を依頼する2つのデメリット
融資支援の相談は今の税理士にバレる
融資支援に強い税理士の選び方
融資支援に強い税理士の探し方
融資の相談は石黒健太税理士事務所へ

「税理士に融資支援を依頼すると、成功報酬はどのくらいだろう」「融資を成功させるためには、どの税理士を選べばいいのだろう」と、悩んでいないでしょうか。税理士に融資支援を依頼する場合、一般的な成功報酬は融資額の約2〜5％です。

しかし、顧問税理士の場合は、そもそも融資支援を引き受けてくれないケースもあります。融資の成功確率を高めるためには、融資支援を専門にしている税理士に依頼することが大切です。

この記事では、税理士に融資支援を依頼するときの成功報酬の相場について解説します。選び方や探し方、失敗例についても分かる内容になっています。

税理士に融資支援を依頼するときの成功報酬の相場

資金調達の支援を依頼すると、専門知識やノウハウを活用できるため、融資の成功率を高めることが可能です。融資支援の成功報酬の相場は税理士によって異なりますが、大きく分けて顧問契約型と成功報酬型の2つに区分できます。

顧問契約型の相場

一般的には成功報酬は融資額の約2〜5％です。例えば成功報酬2％で500万円の融資に成功した場合、報酬は10万円になります。毎月の顧問料とは別に融資の成功報酬が発生します。

また、融資支援が無料であったり、そもそも引き受けていなかったりする税理士も珍しくありません。融資支援を依頼する場合は、事前に成功報酬の有無や料率、依頼を引き受けてくれるかの確認が大切です。

成功報酬型の相場

スポットで税理士に融資支援を依頼する場合、顧問契約型と同様に成功報酬は融資額の2〜5％程度が一般的です。顧問契約がない場合、融資支援のために、会社の財務状況や事業計画を改めて把握する必要があります。手間や時間が増えるため、顧問契約型に比べて成功報酬は高めになるでしょう。

また、融資の種類や難易度によっても変動します。

例えば、1,000万円の融資を希望し、成功報酬が融資額の3％の税理士に依頼した場合、成功すれば30万円の支払いが発生します。しかし、融資に失敗した場合、成功報酬は発生しないでしょう。

依頼する場合は、複数の税理士に見積もりを依頼し、料金だけでなく、経験や実績、サポート体制なども比較することが大切です。

成功報酬型と顧問契約型の税理士の違い

税理士と一言で言っても、契約形態は様々です。ここでは、代表的な契約形態である「成功報酬型」と「顧問契約型」の違いについて解説します。

内容	成功報酬型	顧問契約型
契約期間	基本的に業務完了まで	毎月または毎年自動更新
費用	業務内容や成果によって変動	月額または年額で固定
サービス内容	スポット的な業務	総合的なサポート

契約期間

成功報酬型の契約期間は、基本的に業務完了までです。一方、顧問契約型は、毎月または毎年自動更新されるのが一般的です。成功報酬型は、特定の業務を完了させることを目的としているため、業務が完了すれば契約も終了します。

例えば、融資支援の場合は、融資の実行までです。一方、顧問契約型は、継続的なサポートを目的としているため、融資支援の成否にかかわらず長期間にわたる契約です。

契約期間は、税理士との関わり方によって大きく異なります。スポット的な相談であれば成功報酬型、継続的なサポートが必要であれば顧問契約型をおすすめします。

費用

成功報酬型の費用は、業務内容や成果によって変動します。一方、顧問契約型の費用は、月額または年額で固定されていることが多数です。成功報酬型は、業務の難易度や成果によって費用が変わるため、高額になる場合もあります。

例えば、融資困難と言われている状況で融資が成功した場合、高額な費用が発生することもあるでしょう。一方、顧問契約型は、毎月または毎年固定の費用を支払うため、予算を立てやすいというメリットがあります。

融資支援のみを受ける場合、毎月の顧問料がかからない成功報酬型の税理士を選ぶのも一つの方法です。しかし、長期的な視点で考えると、継続的にサポートを受けられる顧問契約型の税理士の方が、結果的に費用を抑えられる可能性もあります。

サービス内容

成功報酬型はスポット的な業務、顧問契約型は総合的なサポートが中心です。成功報酬型の税理士は、特定の業務に対して専門的な知識や経験を提供することに特化しています。一方、顧問契約型の税理士は、記帳代行や税務相談、節税対策など、幅広い業務をサポートします。

税務に関する知識や経験が不足している状態での起業は珍しくありません。そのような場合には、幅広いサービスを提供してくれる顧問契約型の税理士に相談することで、安心して事業をスタートできます。

関連記事：京都の起業相談はどこでする？失敗例や対策・内容について解説

成功報酬型の税理士に融資相談する失敗例

成功報酬型の税理士に融資の相談をしても、必ず成功するとは限りません。具体的には、以下の失敗例が挙げられます。

強引な融資が実行される
嘘の情報で税理士に相談する
融資が成功しなかった場合でも費用が発生する可能性がある

特に、失敗しても契約の内容によっては報酬が発生する可能性があるため注意しましょう。

強引な融資が実行される

成功報酬型の税理士に融資相談する失敗例として、強引な融資が実行されてしまうケースがあります。成功報酬型は融資が成功した場合に報酬を受け取れるため、融資を成立させることに重点を置くことが考えられます。

企業の財務状況を十分に検討せず、必要以上の融資額を提案したり、返済計画がずさんな融資を進めたりするかもしれません。強引な融資は一時的に資金繰りが改善するように見えますが、長期的には返済の負担が大きくなり、資金繰りが悪化する可能性があります。

相談する際は、融資の必要性や適切な融資額について慎重に検討しましょう。融資のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても十分に説明を受け、慎重に判断することが大切です。

嘘の情報で税理士に相談する

融資を有利に進めるため、税理士に嘘の情報を伝えることは絶対に避けましょう。嘘の情報に基づいて融資を受けた場合、それが後日発覚したときには問題になる恐れがあります。また、相談の途中で税理士から融資支援を断られることもあるでしょう。

例えば、過去の決算書を改ざんして業績を実際よりも良く見せかけるケースや、架空の取引先を作り出し売上を水増しするケースです。これらの行為は、一時的に融資を引き出すことはできるかもしれませんが、長期的に見れば、企業の信用を失墜させ、経営に深刻なダメージを与えることに繋がります。

税理士に相談する際は、正直に情報を伝えることが大切です。嘘の情報で一時的な資金を得ようとするのではなく、長期的な視点で企業の成長を考えましょう。

融資が成功しなかった場合でも費用が発生する可能性がある

契約内容によっては、融資が成功しなかった場合でも、着手金やコンサルティング料などの費用が発生する可能性があります。内容をしっかりと確認せずに契約してしまうと、融資が実行されなかったにも関わらず、高額な費用を請求されるかもしれません。

依頼する際は契約内容をしっかりと確認し、融資が成功しなかった場合の費用について明確にしておくことが重要です。特に、費用に関する内容は注意深く確認し、納得できない場合は契約を見送ることも検討しましょう。

成功報酬型の税理士に融資支援を依頼する5つのメリット

融資は事業を始める上で重要なステップですが、煩雑な手続きや専門知識が必要になることも多く、頭を悩ませる経営者の方も多いのではないでしょうか。

ここでは、依頼するメリットを5つご紹介します。

メリット1：費用が抑えられる

成功報酬型は融資が成功した場合にのみ報酬の支払いが発生するため、資金繰りが厳しい時期には大きなメリットです。融資は必ず成功するとは限りません。資金繰りが厳しい企業にとって、成功した場合にのみ報酬が発生することは魅力的です。

メリット2：融資の成功確率が高くなる

融資支援をしている税理士は、融資の専門家として豊富な知識と経験を持っているため、融資の成功確率を大幅に向上させることができます。融資を受けるためには、金融機関が求める書類を正確に作成し、事業計画をわかりやすく説明する必要があります。

成功報酬型の税理士は、これらの書類作成や説明をサポートし、金融機関との交渉を有利に進めることが可能です。

例えば、創業融資を検討している場合、事業計画書の作成や金融機関との面談など、慣れない手続きが多く、不安を感じることもあるでしょう。融資支援を依頼した場合、これらの手続きをスムーズに進め、融資の成功確率を高めるためのアドバイスを提供してくれます。

メリット3：時間と労力が軽減される

融資申請に必要な書類は多く、専門知識がないと作成が困難な場合もあります。また、金融機関とのやり取りや面談なども、時間と労力が必要です。融資支援を依頼した場合、これらの業務を代行してくれるため、本来の事業活動に集中することができます。

例えば、本業が忙しく、融資申請に十分な時間を割けない場合でも、税理士に依頼することで、安心して手続きを進めることが可能です。時間と労力を軽減したいのであれば、融資を専門にしている税理士に依頼するといいでしょう。

メリット4：融資の悩みを相談できる

融資に関する悩みや不安を抱えている場合、税理士に相談することで解決策を見つけることができます。融資に関する疑問や不安は、顧問税理士にも相談が可能です。しかし、融資に対するノウハウがない場合、融資を専門にしている専門家でなければ解決が難しい場合があります。

例えば、「どの金融機関に融資を申し込めば良いのかわからない」「事業計画書の作成方法がわからない」といった悩みです。融資専門の税理士に相談することで、解決への糸口を見つけることができます。

メリット5：既存の税理士と顧問を継続できる

既に顧問税理士がいる場合でも、融資支援を専門とする税理士に依頼が可能です。

例えば、日々の経理や税務相談は既存の税理士に、融資に関する相談は専門の税理士にと、役割を分担できます。分担することで、それぞれの専門分野で質の高いサービスを受けられます。

成功報酬型の税理士に融資支援を依頼する2つのデメリット

融資支援の依頼は、メリットだけではありません。以下のデメリットが挙げられます。

顧問契約型に比べて報酬が高い
融資以外のサポートが不足する

ここでは、成功報酬型の税理士に融資支援を依頼する2つのデメリットを解説します

デメリット1：顧問契約型に比べて報酬が高い

顧問契約型の場合は毎月報酬が発生しますが、成功報酬型の場合は成功した場合のみのため、顧問契約型の税理士に比べて報酬が高額になる傾向があります。

融資によって事業資金を確保できることは大きなメリットですが、報酬の高さも考えて依頼することが大切です。資金計画に無理が生じないよう、事前に報酬の目安を確認し、他の税理士との比較をしましょう。

デメリット2：融資以外のサポートが不足する

融資成功に重きを置くため、融資以外のサポートが不足する傾向があります。融資後の経営相談や税務申告など、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約型の税理士に相談する方が向いているでしょう。

融資支援の相談は今の税理士にバレる

融資支援を他の税理士に相談したことを、今の税理士にバレたくないと考える経営者の方もいます。しかし、税理士は会社の財務状況を把握するために、元帳や契約書などを確認するため、バレる可能性は高いです。

例えば、相談料が経費として計上されていたり、契約書が存在したりするかもしれません。相談したことを聞かなくても、あなたが他の税理士に融資支援の相談をしたことを予想できます。

今の税理士に融資支援の相談をしたくない、相談できない場合は、税理士の変更を検討しましょう。もし、今の税理士に不満がある場合は、この機会に変更することをおすすめします。

融資支援に強い税理士は、必要な書類の作成や金融機関との交渉などをサポートしてくれます。安心して融資を受けられるように、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。

関連記事：京都で税理士変更するには？タイミングや失敗しないためのポイント

融資支援に強い税理士の選び方

融資が成功する確率を高めるには、融資支援に強い税理士を選ぶことが重要です。実績やサポートの内容などで選ぶといいでしょう。ここでは、融資支援に強い税理士の選び方について解説します。

融資支援の実績で選ぶ

税理士によって融資支援の経験や知識は異なります。実績のある税理士は、金融機関とのネットワークや融資のノウハウを持っている可能性が高く、スムーズな融資支援が期待できます。

例えば、金融機関との繋がりが強い場合、最新の情報や融資担当者とのコネクションを活用して、より有利な条件での融資を引き出せる可能性があります。また、過去の融資成功事例が多い税理士は、経験を活かして、あなたの事業に合った融資戦略を提案してくれるでしょう。

融資支援の実績は、税理士を選ぶ上で重要な判断材料の一つです。ホームページなどで実績を確認し、安心して任せられる税理士を選びましょう。

サポートの内容で選ぶ

融資申請には事業計画書や資金繰り表など、様々な書類の作成が必要です。これらの書類は、金融機関が融資の可否を判断する上で重要な資料となります。税理士がどこまでサポートしてくれるのかを確認することで、スムーズな融資申請が可能です。

例えば、事業計画書の作成をサポートしてくれる税理士は、事業内容や将来の展望をわかりやすくまとめるだけでなく、金融機関が重視するポイントを押さえた資料を作成してくれます。また、資金繰り表の作成サポートは、資金調達の計画や返済計画を明確にし、金融機関からの信頼を得るために重要です。

サポートの内容は、税理士事務所によって異なります。資料作成のサポートだけでなく、金融機関との交渉や面談の同行など、幅広いサポートを提供している事務所もあります。あなたに必要なサポート内容を明確にし、それに対応できる税理士を選びましょう。

アドバイスの内容で選ぶ

融資に関する悩みや不安は、事業者によって異なります。親身になって話を聞いてくれる税理士は、あなたの状況を理解し、あなたにとって最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。

例えば、面談時に「融資を受けるのが初めてで不安です」と相談した場合、親身な税理士は、融資の流れや注意点などを丁寧に説明し、不安を解消してくれるでしょう。また、「事業計画書の作成に自信がありません」と相談した場合、一緒に作成するサポートをしてくれるかもしれません。

アドバイスの内容は、税理士の経験や知識によって異なります。面談時に具体的な質問を投げかけ、的確な回答やアドバイスを提供してくれる税理士を選びましょう。

融資支援以外の業務内容で選ぶ

顧問契約を前提とした場合、融資支援だけでなく税務申告や会計処理、経営コンサルティングなど、幅広い業務をサポートしてくれる税理士を選ぶことが重要です。

例えば、税務申告や会計処理をサポートしてくれる税理士は、正確な申告を行い、税務調査にも対応してくれます。また、経営コンサルティングは、経営課題の解決や事業計画の策定など、事業の成長をサポートしてくれます。

融資支援以外の業務内容は、税理士事務所によって異なるため、必要な業務内容を明確にし、それに対応できる税理士を選ぶことが大切です。

融資はゴールではなく、スタートです。融資を受けた後も、事業の成長に合わせて様々な課題が出てきます。融資支援だけでなく、事業全体の成長をサポートしてくれる税理士を選ぶことが、長期的な成功につながります。

融資支援に強い税理士の探し方

税理士事務所を見ても、その事務所が融資支援に強いかどうかはわかりません。融資支援に強い税理士の探し方は、以下が考えられます。

インターネットやSNSで探す
知り合いの経営者に紹介してもらう
税理士紹介サービスを利用する

ここでは3つの探し方とその特徴、メリット、デメリットを解説します。

インターネットやSNSで探す

インターネットやSNSで検索すると、多くの税理士事務所の情報が得られます。「融資支援」「資金調達支援」などのキーワードで検索すると、融資支援に力を入れている税理士を見つけやすいでしょう。また、SNSでは税理士が直接情報発信している場合もあり、より具体的な活動内容や人柄を知ることができます。

インターネットやSNSでの検索は、手軽に多くの情報を収集できる点がメリットです。しかし、情報が多すぎてどの税理士が本当に信頼できるのか判断が難しいというデメリットもあります。

例えば、検索結果の上位に表示されるからといって、必ずしも自分に合った税理士とは限りません。ホームページやSNSでの情報だけでなく、実際に問い合わせてみたり、面談をしたりして、直接コミュニケーションを取ることが重要です。

知り合いの経営者に紹介してもらう

既に融資を受けている知り合いの経営者がいる場合、その経営者に税理士を紹介してもらう方法もあります。信頼できる知り合いの経営者からの紹介は、信頼性の高い税理士を見つけやすいメリットがあります。紹介してくれた経営者が実際にその税理士の支援を受けて融資に成功しているのであれば、安心して相談できるでしょう。

しかし、知り合いの経営者の数が限られているため、選択肢が狭まるデメリットがあります。また、紹介してくれた経営者の事業内容や規模によっては、あなたの事業にあった税理士ではない可能性もあります。

例えば、製造業を営む知り合いの経営者から紹介された税理士が、IT企業の融資支援に精通しているとは限りません。紹介してもらう際は、その税理士がどのような実績を持っているのか、あなたの事業内容に合っているのかを確認することが大切です。

また、紹介された税理士が必ずしも自分に合うとは限りません。紹介だからといって安易に決めるのではなく、自分自身でもしっかりと見極めましょう。