「京都で税理士の変更をしたいけど、失敗しないためにはどうしたらいいのだろう」「今の税理士は節税対策などのアドバイスがないから、もっと親身になってくれる税理士にしたい」と、悩んでいないでしょうか。

 

税理士に不満がある、もっと自分にあった税理士にしたいと感じる場合は、税理士の変更をした方が良いです。税理士変更で失敗しないためには、変更理由を明確にし、金額だけで決めないことが大切です。

 

そこで、本記事では、税理士を変更する際の適切なタイミングや失敗しないためのポイントを解説していきます。ぜひ最後まで読んでみてください。

京都で税理士を変更するまでの流れ

京都で税理士を変更する場合、以下のステップでスムーズにできます。

• ステップ1：現在の税理士との契約内容を確認する
• ステップ2：新しい税理士を探す
• ステップ3：現在の税理士に解約の意思を伝える
• ステップ4：必要な書類を返却してもらう
• ステップ5：新しい税理士と契約を締結する

 

正式に新しい税理士を契約したら、業務の確認と共有し、一緒に活動することになります。こちらが簡単な一連の流れです。詳細は以下にて解説していきます。

ステップ1：現在の税理士との契約内容を確認する

まずは、現在の税理士との契約内容を確認しましょう。特に、解約を告知する日や解約した場合の内容などは注意です。

 

契約の内容によっては、トラブルになってしまう可能性もあります。基本的には相手は変更の対応に慣れていることが多く、柔軟に進めるケースが多いです。円満に終わるためにもきちんとしておくことをおすすめします。

ステップ2：新しい税理士を探す

現在の税理士との契約内容を確認したあとは、新しい税理士を探しましょう。特に注目すべき点は、新しい税理士と現在の課題・問題を解決できるかです。

 

新しい税理士を探すときは、なるべく直接会って話しをしましょう。HPの確認や電話だけでは、あなたが求めている税理士か判断するのは困難です。

新しい税理士が、どの分野を得意としているのかを把握できれば安心できます。また、どれくらいの費用がかかるのかなども質問しておきましょう。自分の課題を解決できるのか、面談時にも伝えられることで、あなたが求めている税理士を探すことができます。

ステップ3：現在の税理士に解約の意思を伝える

新しい税理士が決まりましたら、現在の税理士に解約することを伝えましょう。解約する際は、お互いが納得のいくよう正当な理由を説明できるようにしておくことをおすすめします。

 

また、これまでお世話になったことに対して感謝の気持ちを伝えましょう。解約の理由が不満な理由でも、良好な印象を残すことが大切です。

 

かりに、良好な状況で解約できない場合、必要書類の返却などでトラブルが発生する恐れがあるため注意しましょう。

ステップ4：必要な書類を返却してもらう

解約の手続きが済みましたら、次は必要書類を返却するよう依頼します。例えば、決算書や仕訳帳です。また、総勘定元帳、試算表、請求書、領収書、給与明細、届出書なども忘れないようにしましょう。

 

これらの書類は、1年分だけではなく、数年分預けている場合があります。今年度の分だけでなく、過去の書類も返却してもらうようにしましょう。

 

必要な返却書類がわからない場合は、新しい税理士に相談することをおすすめします。

ステップ5：新しい税理士と契約を締結する

前の税理士との契約を解約したら、次は新しい税理士との契約締結です。どのような内容を依頼するのか、どれくらい費用がかかるのかなどを確認しましょう。

 

お互いすり合わせ、問題がなければ契約が成立します。

 

また、必要に応じて会社のデータも提供しておきましょう。決算書や総勘定元帳、申告書などは税理士が業務を行う際に必要になります。

京都で税理士の変更を考えるタイミング

京都で税理士を変更を考えるタイミングは以下が挙げられます。

• 京都に本店を移転するとき
• 業界や業種に詳しい専門家を探しているとき
• 現在の税理士が高齢で不安を感じるとき
• サービス内容に不満を感じるとき
• クラウド会計に対応してくれないとき

以下にて詳しくみていきます。

京都に本店を移転するとき

京都に本店を移転する際、特に京都以外の場所から引っ越してくる場合、税理士の変更を考えるタイミングです。節税対策や資金繰りなど、定期的に税理士に会う場合は、近い方が便利です。

 

会社と税理士事務所との距離が遠くなると、気軽に会うことが難しくなります。

 

また、京都ならではのアドバイスもいただけるかもしれません。どんな方が訪れるのか、繁栄期などの事情を知ることで経営を上手くいくためのヒントを得られる可能性があります。

 

京都で事業をする人にとって、地元の事情を得られることは大きな利点になります。

業界や業種に詳しい専門家を探しているとき

税理士は、すべての業界や業種に精通しているわけではありません。建設業やIT業界など、あなたが運営している業界や業種に詳しい専門家を探しているときは、その業界に詳しい税理士に変更すると良いでしょう。

 

特定の業界に詳しいため、税金だけでなく業界の特徴を踏まえた相談が可能です。企業の成長に応じて税理士に求めることが変化します。決算申告のみを依頼している場合など、経理の改善や部門別の提案が必要な場合などは、税理士を変更するタイミングです。

現在の税理士が高齢で不安を感じるとき

価値観の違いや、時代に合わない提案をされ、不安を感じたことはないでしょうか。また、税理士が高齢の場合、いつまで顧問契約を受けてくれるか不安になります。

 

近年デジタル化やグローバル化が進み、変化が激しくなっています。しかし、一部の人は従来の価値観を変えようとせず、古い内容で提案されることがあるかもしれません。

 

時代の変化に適合できない提案をされても、企業の成長は期待できませんので、税理士の変更を検討してみましょう。

サービス内容に不満を感じるとき

税理士と馬が合わない、態度が良くない、やり取りがスムーズではないなどの不満を感じ、税理士を変更する経営者の方は珍しくありません。

 

税理士の中には年に一回しかやり取りしないケースもあります。コミュニケーションが不足していると、お互い認識にズレが生じる可能性が高くなります。

 

サービス内容に不満を感じた状態では、相談したいことも気軽に相談できません。サービス内容に不満を感じるときは、税理士の変更を考えるタイミングと言えます。

クラウド会計に対応してくれないとき

クラウド会計は便利ですが、税理士の中にはクラウド会計に対応してくれない方もいます。事務所によっては得意としているツールが異なり、税理士事務所が推奨している会計ソフト以外の使用を断ることもあります。自社が使用したいクラウド会計に対応してくれないときは、税理士の変更を考えてもいいでしょう。

 

当事務所は、クラウドシステムの導入を支援するサポートを実施しています。特にマネーフォワードを使った自動化支援・経理業務改善コンサルを得意とし、関西エリアを中心に導入実績は90社以上あります

 

クラウド会計についての悩みなどについては、気軽にお問い合わせください。

京都で税理士の変更がスムーズにできる時期

税理士の変更をスムーズにするには、税理士の変更がスムーズにできる時期を知ることが大切です。具体的には、法人の決算が完了した後、税務調査が完了した後、6月〜10月がおすすめです。

ケース1：法人の決算が完了した後

法人税の申告期限は、一般的に事業年度終了日の次の日から2ヶ月以内です。例えば4月末が事業年度終了の日の企業の場合、6月末までに決算が終了します。この場合、終了する翌月の7月頃からの変更がおすすめです。

 

法人税の申告がすべて完了している場合、今までの税理士とのやり取りを減らすことができます。また、新事業年度から新しい税理士に依頼できるため、一つの事業年度で、複数の税理士が関わることを避けることが可能です。

ケース2：税務調査が完了した後

税務調査が入ると、一般的には今契約している税理士に対応してもらいます。税理士が変更になってすぐに税務調査が実施された場合、新しい税理士は過去の処理について詳しくないため満足に対応できません。

税務調査が入ったあと数年は税務調査が入らないことが予想されるため、税務調査が完了した後が税理士を変更するタイミングと言えます。

ケース3：6月から10月

税理士業界にとって6月〜10月は閑散期です。繁忙期と比べて業務が少なく、税理士の変更に丁寧に対応してもらえます。一方、12月〜5月までは確定申告や3月決算で忙しくなり、新規の依頼を断られるケースもあるため注意しましょう。

 

NGなケース：決算前3ヶ月以内の変更は避ける

決算の3ヶ月前には、準備や資料の確認を始めるため、決算前3ヶ月以内の変更は避けるようにしましょう。

 

基本的に、税理士同士の引き継ぎは行われません。この時期に変更すると、新しい税理士から以前の税理士が処理した内容についての確認が増えます。

 

すぐに回答できる内容であれば問題ないですが、内容によっては以前の税理士に確認することもあります。通常の決算準備に加えて、新しい税理士からの問い合わせが増え業務が大変になる恐れがあります。

決算前3ヶ月はこれまで依頼していた税理士に任せることをおすすめします。

京都の税理士変更で失敗しないためのポイント

税理士の変更で失敗しないためには、ポイントを知ることが大切です。具体的には、以下が挙げられます。

 

• 変更理由を明確にする
• 面談でサービス内容を･対応方針を確認
• 金額だけで決めない
• 知人の紹介だけで決めない
• 自社にあった税理士を選ぶ

変更理由を明確にする

理由を明確にせずに変更すると、新しい税理士でも同じ理由で変更になる恐れがあります。変更理由を明確にすることで、あなたが求める税理士が、どんな税理士か具体的になります。

 

また、変更理由を明確にすると、税理士を探しやすくするだけでなく、税理士との面談のときにも役立ちます。

 

面談でサービス内容・対応方針を確認する

税理士選びの第一歩は、面談を通して候補となる税理士の人となりやサービス内容の確認すです。面談では、税理士が提供するサービス内容はもちろん、対応方針やコミュニケーションスタイルなども確認しましょう。

 

例えば、税務申告だけでなく、節税対策や経営コンサルティングにも力を入れている税理士もいれば、記帳代行や年末調整などの基本的な業務に特化している税理士もいます。

 

また、質問や相談に対して迅速かつ丁寧に回答してくれる税理士もいれば、対応が遅く、コミュニケーションが取りにくい税理士もいるでしょう。

 

面談を通して、あなたの事業内容やニーズに合ったサービスを提供してくれる税理士かどうか、また、安心して相談できる相手かどうかを見極めることが大切です。

金額だけで決めない

税理士選びにおいて、料金は重要な要素の一つですが、金額だけで判断するのは避けましょう。安いからといって、必ずしも良い税理士とは限りません。

 

例えば、格安な料金を提示する税理士の中には、経験が浅く、専門知識が不足している場合や、サービス内容が限定的で、必要なサポートが受けられない場合もあります。また金額だけでで決めると、対応が遅くコミュニケーションが取りにくく失敗する恐れがあります。。

 

知人の紹介だけで決めない

知人からの紹介は、信頼できる情報源の一つですが、紹介だけで税理士を決めてしまうのは避けるべきです。知人が満足している税理士でも、あなたのニーズや状況に合っているとは限りません。

 

また、税理士との相性も重要です。知人との相性が良くても、あなたとの相性が良いとは限りません。

 

税理士選びでは、知人の紹介だけでなく、自社のニーズや状況を考慮し、複数の候補者と比較検討することが重要です。面談を通じて、それぞれの税理士の強みや特徴を理解し、自社に最適なパートナーを選びましょう。

自社にあった税理士を選ぶ

京都には多くの税理士事務所が存在しますが、すべての税理士があなたの事業にとって最適なパートナーとは限りません。あなたの事業規模、業種、将来の展望などを考慮し、自社に合った税理士を選びましょう。

 

例えば、スタートアップ企業であれば、起業支援や資金調達に強い税理士がおすすめです。また、これから事業拡大を考えているのであれば、経営相談にも対応してくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

 

まとめ

税理士選びは、自社の成長を左右する重要な決断です。時間をかけて慎重に検討し、最適なパートナーを見つけましょう。京都での税理士の悩みは当事務所へ相談を！

業界や業種に詳しい専門家を探している、サービス内容に不満を感じるときなどは税理士の変更を検討しましょう。税理士は節税対策や、資金繰りなどを相談できる大切なパートナーです。不満を感じている状態では、満足に相談できません。

 

税理士を変更する場合、知人から紹介してもらうことを考える経営者の方は珍しくありません。しかし、知人からの紹介は以下の理由で失敗する恐れがあるため注意しましょう。

• 知人との相性が良くても、あなたとの相性が良いとは限らない
• 知人が満足している税理士でも、あなたが求めている税理士とは限らない

 

税理士変更で失敗しないためには変更理由を明確にし、面談でサービス内容や対応方針を確認することが大切です。

 

京都の税理士変更の悩みは、ぜひ石黒健太税理士事務所へお気軽にご相談ください。財務支援だけでなく、助成金や補助金のサポート支援も対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。