税理士を変更したいと思ったら・・・

皆さんの中にこんな思いをした方はいらっしゃいますか？

試算表はくれないんだろうか。

あの先生は決算前にいつも慌てているなぁ。

今の経営状態がどうなってるか知りたいけどどうなんだろう。

アドバイスが欲しいんだけど・・・。

決算対策の提案ってないのかな？

助言に従って真面目に経営してきたのに、税務調査に苦労したなぁ。

 

税理士を変更したいと悩んでいる経営者は意外と多いものです。

税理士を変更する際に「考えるべきこと」について解説していきます。

 

〇求めているサービスが受けられているか？

まず税理士にあなたの会社が求めているサービスはどんなことでしょう？

記帳代行？　会計？　税金の相談？　財務指導？　融資？

 

会社の状態や成長によって、税理士に求める業種は変化していくものです。

そして顧問税理士の業務は、税理士によって提供しているサービスが異なります。

 

相続や異形など得意分野に特化した税理士

会計入力や申告だけを行う税理士

会計や財務指導ができる税理士

 

それぞれの税理士に特徴があります。

アナタの会社が求めているサービスは、今の顧問税理士は提供していないかもしれません。

 

〇税理士への不満　「税理士が何もしてくれていない」

「顧問税理士を変えたい」

このような悩みを抱えて来所相談に来られる経営者でこれまでに多いのは「税理士が何もしてくれない」ことです。

他には事業承継して代替わりしたので、この機会に税理士を変えたいという相談も増えています。

 

経営が悪化してこの状態で融資が受けられるだろうか？

会計上のミスが続いている。

経営相談をしたけど、回答が返ってこない。回答が来たけど思っていることと違う。

担当者が変わり、サービスの質が低下した。

 

など、様々な相談が寄せられますが、よく話を伺うと会社の成長と共に、税理士に求めるニーズが変化し、

契約している税理士事務所では提供していないサービスであるケースが多いです。

 

〇事業承継による顧問税理士に切り替えも増えています。

日本は少子高齢化社会が進んでいます。

経営者の高齢化も例外ではなく、中小企業庁によるとこの20年で経営者の平均年齢は66歳（2015年時点）と発表されています。

そして経営者の引退は平均68歳。

経営者の交代をきっかけに顧問税理士を変えたい、という相談も年々増加しています。

 

〇税理士事務所を変更するって？

顧問税理士は、大切な企業のパートナーです。

税理士の資格さえもっていれば誰でもいいというわけではありません。

当事務所に相談に来られた多くの顧問先様は、お客様や銀行などの紹介によるものです。

顧問税理士として契約をする条件のひとつとして信頼関係を築くことが出来るか、とお客様が考えられることが多い為、

紹介が多いと思われます。

まずは一度会ってみる。

その上で他の税理士事務所ではどのようなサービスを提供しているか、報酬はいくらかなどを比較したうえで、

決められる場合もあります。

 

今回はこのぐらいにして、次回は実際に顧問税理士を変更する際の手順や注意点をお伝えしたいと思います。