税理士を変更したいと思ったら・・・ part22019.05.16

税理士を変更したいと思ったら・・・

〇税理士を変更する際の手順と注意点は?

税理士との契約に際し「顧問契約」を締結していると思います。

顧問契約書には、解除の手続きについて記載されています。

まずは顧問契約書を確認しましょう。

 

次にあなたの会社がするべきこと・・・それは

「契約を解除してください」と今の顧問税理士に告げることです。

解除の希望を通知したあとは

・引継ぎの時期、方法の決定

・預けている書類等一式の返却   を決めるだけです。

 

どのような手順ですすめればよいか?

新しく契約する税理士に事前に相談するとスムーズに税理士変更が進むでしょう。

*契約書には〇か月前に書面にて通知など、解除の方法が決められていることが多いので、それに沿って解約の手続きをしましょう。

 

〇解約手続きのワンポイント

  1. 税理士事務所の業務は集中する時期が大体決まっています。
    年末調整の12月1月
    確定申告が集中する2月3月
    日本企業は3月決算が多い為、4月5月は繁忙期といえます。
  2. 決算終了のタイミングで切り替えましょう。
    期中での顧問税理士の変更は、新しい会計年度がスタートしており、すでに記帳なども始まっています。
    また決算間近での切り替えとなると、申告までに十分な準備が出来るとは言えません。
    決算を終え、新たな会計年度を迎えると同時に税理士を変更するのがベストなタイミングといえるでしょう。

〇こんなことは一切ありません!!

顧問税理士の切り替えに関するご相談でよく質問されるのが

「税理士を変えると税務調査が来る」という都市伝説。

よく話題に上がるトピックスです。

 

これは何の信ぴょう性もない都市伝説なので、安心してください!

もしも税理士を切り替えた直後に税務調査がやってきたら・・・

これは税理士を変えたことが原因ではありません。

 

〇新しい顧問税理士との契約がスタート

さぁ、新しい顧問税理士とのお付き合いが開始しました。

まずは会計情報の登録を新しい税理士事務所で行います。

決算書、総勘定元帳、申告書、履歴事項全部証明書 など前任の税理士より引き継いだデータを基に設定を行います。

 

未来への投資として

会社と税理士は二人三脚、会社の経営の舵取りを一緒に考え、ともに歩むパートナーです。

あなたの会社の悩みを一つ残らず新しい税理士に伝え、信頼できる税理士を選びましょう。

税理士へ支払う顧問料は、単なる費用ではなく、会社を発展させるための投資です。

ベストパートナーとなる税理士を探してください。

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