創業融資を引き出すためのパートナーへの最適な頼み方2018.11.14

創業融資を引き出すためのパートナーへの最適な頼み方

適任と判断する明確な基準はないが、頼み方の善し悪しはある

「パートナーとしての適任者は誰だろう?」とインターネットで探していると、「創業融資はお任せください!」とキャッチコピーを掲げた税理士・コンサルタント、行政書士が何人も出てきます。
それらの“専門家”に本当に適任の人もいれば、そうとは言えない人もいます。

確かに、「創業融資実績100件以上なら合格」とか「90%以上の成功率なら安心」などと一概に明言できるものではありません。
ただし、創業後も長く付き合うパートナーとして考えると、頼み方として次のことに留意しておくべきでしょう。

すべて書いてもらう頼み方はやめた方がよい

創業計画書のすべてを税理士やコンサルタントが記入し、「あとは、これで面談に臨んでください」とだけ伝えるような人がいます。
そのような税理士やコンサルタントは避けた方がいいでしょう。
昨今では、面識のないままインターネットで全て片付けてしまう税理士やコンサルタントもいますし、そうしたことが出来る相談サイトもあります。
それも避けるべきです。

なぜなら、それで創業融資が実行されればいいのですが、うまくはいかないケースも多々あり、その場合のフォロー等もあいまいな点が多いからです。
無料の相談サイトの場合、それを使って創業計画書を作成・申請して融資が実行されなくても、その責任は取ってもらえません(相手は責任を取る立場でもありません)。
ですから、丸ごと請け負ってもらうようなことはせず、協力して創業計画書を作成でき、融資が実行されない確立を少しでも減らす努力をしてくれるような税理士やコンサルタントのほうが安心です。

実際に、協力や努力を惜しまないタイプの業務を行っている税理士やコンサルタントに話を聞くと、「うちの事務所はクライアントさんから創業する事業内容などをヒアリングしているだけですよ」という声も聞かれます。
このヒアリングにも善し悪しがあり、ふさわしいパートナーは「創業融資を引き出すため」という観点から的を外さないヒアリングをしています。

創業時の会社設立手続きや資料を用意すれば事足りる許認可申請等であれば、書類の不備でもない限り、まず受理されますが、創業融資の場合は、そうではありません。
申請する側が大丈夫と思っても、融資が実行されなかったり減額されたりすることがあるのです。
そのような申請と受理の性質を理解したうえで税理士やコンサルタントに依頼することが大切です。

 

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