創業したいと考えた時から、しておくべき9つのこと ~Make a Decision

2018.07.12

あなたが創業したいと考えたなら、その時から準備しておかなければならないことがあります。

ここではそのチェックポイントをリストにしています。
創業をお考えの方は、すべての項目がOKか確認をしてください。

 

1. 創業日の決定

一番にするべきことは、「いつ創業するのか」を決めること。仮でもいいので、具体的な日を決めてください。そうしないと、創業はどんどん先送りになります。創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。創業準備に充てられる時間は、そう多くありません。創業日から逆算して、「どのタイミングで、何をすべきか」をきちんと把握しておく必要があります。

2. 家族の説得

日本では、まだ「創業する」ということに対する評価があまり高くありません。関係の薄い友人が「会社を辞めて創業しようと思っている」と言った場合、多くの方は、「それはいいね」と肯定的に答えてくれます。しかし、身内が「創業したい」と言ってきた場合、ほとんどの方が「そんな危ないとはやめておきなさい。人間、安定が一番」と言って反対します。身内に反対されているような状態では、創業はほぼ失敗します。まずは身内を味方にしないと、茨の道が待っています。

3. 自己資金の準備(事業に必要な資金+1年程度の生活費)

創業に必要な資金を満額準備できる人は、そう多くはいません。足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関から借りる必要があります。創業資金を借りるうえで重要なのが、「自己資金の額」。自己資金が多ければ金融機関から融資してもらいやすくなりますし、多ければ多いほど借りられる金額を多くなります。まずは、創業に必要な資金の3割程度は貯めておきましょう。ここは時間がかかりますから、早めに手を付けてください。

4. 経営に関する知識の獲得

「創業した事業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する」と、よく言われます。実際にはそこまで廃業率は高くないと思われますが、かなりの割合で廃業する事業者がいるのも事実です。「経営に関する知識」が乏しいため、間違った経営を続けてしまった結果、傷口が広がり続け、資金が枯渇して廃業するというパターンに陥っているようです。あらかじめ経営に関する知識を持っておいて、うまくいかないときになにをすればよいのか事前に準備しておきましょう。

5. 創業する業種に関する経験

金融機関が創業資金を貸すうえで重視しているものの一つが、「創業する業種に関する経験」です。経験がない業種で創業しようとする場合、かなり高い確率で断られます。「経験のない業種で創業した事業主が廃業する確率が高い」というデータを金融機関が持っているからです。3年ぐらいの経験がなければ、金融機関にはその経験を評価してもらえません。

6. 人脈の構築

創業を成功するために作っておくべきなのは、「人脈」。「顧客となり得る人脈」や「顧客を紹介してくれる人脈」「アドバイスを与えてくれる専門家人脈や同業の先輩人脈」「将来、事業パートナーとなりそうな人脈」などをあらかじめ構築しておくことで、いざというとき、その人脈が生きてきます。独立前には、そういった人脈になるような人たちの名刺を300枚程度は持っておきたいものです。もちろん、「名刺コレクター」になってはいけません。その300人とは、ずっと関係性をつないでおく必要があります。といっても、難しいことではありません。まずは、フェイスブックなどSNSでつながっておくこと。また、自分のブログやメールマガジンなどによる情報発信もお勧めします。でも本当にいいのは、ときどきは実際に会って、リアルな交流を深めていくことです。

7. 創業する業種に関する調査

創業に関する業種の成功事例・失敗事例をためておきましょう。自身の創業を成功させるためには、「真似すればプラスになること」「絶対にしてはいけないこと」を知っておく必要があるからです。そのためには、創業する業種と同業者の視察を積極的に行うこと。視察をする際に留意したいのは、「業者としての視点」と「顧客としての視点」、その両方をもって観察することです。たとえば「同業者の商品を買ってみる」「サービスを利用してみる」ことにより、顧客としての気づきが得られますし、そこにプラスアルファするアイデアが見つかることもしばしばです。事前調査をすればするほど成功するか確率は高まりますので、創業するまでに30社程度は調査しておいてください。その調査レポートを出すことで、金融機関からの評価は一段と高くなります。「ここまで調査するなんて、この創業者、本気だな」と思われて、融資してもらいやすくなるからです。

8. 事業計画策定

「事業計画書」も、金融機関が創業資金を貸すうえで重視しているものの一つです。多少、自己資金が少なくても、その業種に関する経験が乏しくても、しっかりした事業計画書を作成しておくと、融資してもらえたという事例はたくさんあります。創業を成功させるための事業計画書づくりのコツは、「何度も書き直すこと」。最初は、粗い事業計画書でも構いません。それを創業日までに、徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。早い段階で事業計画書作りに着手しておくと、創業に関するモチベーションも日々高まってくるでしょうし、毎日の過ごし方も変わってきます。

9. クレジットカードの作成

創業したばかりの時は、クレジットカードの審査に通りにくいものです。すでにクレジットカードを持っているなら改めて作る必要はありませんが、もし持っていない場合は独立する前に作成しておくことをお勧めします。

 

クラウド会計、資金調達に関するお悩みなら

  • クラウド会計の導入について悩んでいる
  • 事業の資金繰りを改善したい
  • 相談しやすい税理士を探している
  • 税理士を変更すべきか悩んでいる

上記のようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

カテゴリ

カテゴリ選択

お気軽にお問い合わせください

サービス案内

創業支援
資金調達支援
経営会議コンサル
企業防衛
相続対策・相続税申告
財務顧問支援

セミナー情報

創業経営者必見、『それぞれの事業に合った』創業融資を『少しでも有利に進める』方法を出し惜し…

more