中小企業施策利用ガイドブックから見る創業支援制度は?-1

2019.07.22

中小企業施策利用ガイドブックから見る創業融資制度は?

中小企業庁が作成している中小企業利用ガイドブックに掲載されている内容を創業者の方に関係のある部分を

ご説明していきたいと思います。

以前ご紹介しているものもありますが、ご存知の方はおさらいと思って見てください。

様々な創業融資制度

基本的に創業融資を受けられる方はまず最初に検討されるのが日本政策金融公庫(以下公庫)の融資制度になります。

公庫は国の政策を推進するために、民間金融機関の補完組織として設立されました。

組織としては銀行と同じような仕組みですが、他の民間金融機関を通して取引をするため、公庫で通帳を作ることもお金を

預けることもできません。

しかしながら、国の政策実行にあった貸出を行っている為、創業される方には比較的利用しやすい金融機関となっています。

新創業融資制度とは?

創業資金を借りたいと思ったときに一番最初に検討するのがこの新創業融資制度です。

対象者

①新たに創業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②雇用創出を伴う事業を始める方や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方、産業競争力強化法に定める

認定特定創業支援事業(詳細後述)を受けて事業を始める方など一定の条件に該当する方

③創業時に10分の1以上の自己資金を確認できる方

支援内容

貸付期間:日本政策金融公庫国民生活事業

貸付限度額:3,000万円(内運転資金は1,500万円)

貸付利率:2.51~2.80%(条件を満たせば割引あり)

貸付期間:各種融資制度に定める貸付期間以内

担保・保証条件:原則として無担保・無保証人

となります。

本制度の注意事項は?

上記の条件は一般的な内容として記載されているもので、一概にこれに当てはまらなければNGというわけではありません。

実際に支援をさせていただいている経験からお話をさせていただければ、事業開始前には借りずに必要になったら借りようと思っている

経営者の方もいらっしゃいますが、事業が進行してからの借入申し込みは実績を重視されるため、内容がよければいいですが、

資金が厳しいから借りたいという場合は、借りにくくなることが多いのが現状です。

しかしながらこれから創業される方の申込に関しては、創業計画書の内容の妥当性を問われますので、実現可能性の高い計画を持っていれば

資金調達はしやすいので、事前に資金調達をしてから事業を開始されることをお勧めします。

また自己資金要件ですが、必要資金の10分の1と記載はされていますが、必要資金の30%程度準備されていればかなり申し込みは

通りやすくなります。

ご自身で直接窓口に出向いて相談されることも可能ですが、専門家の確認を受けた創業計画書を添付した方が審査機関も短く、

申請も通りやすくなります。

 

次回は同じ日本政策金融公庫の別の創業融資制度についてご説明していきます。

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