ご当地ルール by 経営改善支援センター2017.10.11

みなさん、こんにちは所長の石黒です。

 

弊社では顧問先の事業計画書の作成を支援しています。

その中で5月にできた早期経営改善計画の補助金を利用しています。

簡単に説明すると、早期経営改善計画の策定を行う中小企業に対して

認定支援機関(弊社)が支援する場合に国がその費用の2/3を負担してくれるというものです。

 

今現在で7社の早期経営改善計画の策定を受注しています。

この7社について利用申請書を各管轄の経営改善支援センターに提出しているのが現状です。

その際の経営改善支援センターの対応が様々なのでご紹介したいと思います。

 

①京都・・メールと郵送のやりとりで完結。利用申請書の沿革部分を細かく書いて欲しいとの要望

②滋賀・・メールと郵送のやりとりで完結。利用者に電話での面談を行い、意思や状況確認

③大阪・・認定支援機関が経営改善支援センターに訪問するようにとの指示。その後はメールと郵送

④兵庫・・認定支援機関と社長で経営改善支援センターに訪問し面接があるとのこと。書類の確認はFAX

 

統一されているのかと思ったら、あまりにも様々な対応なのでちょっと困りました(笑)

記載内容の指示もさまざまです。制度を利用される認定支援機関の方は事前に経営改善支援センターに電話されることをおすすめします。

 

また弊社では今後も早期経営改善計画の支援を行っていきます。

興味のある方は一度ご相談ください

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