京都でベンチャー支援が受けられる機関・専門家

京都で起業やベンチャー立ち上げを考えたとき、「どこに相談すればいいのかわからない」と悩む方は少なくありません。
実は京都には、起業アイデア段階から成長期までを支援してくれる公的機関・金融機関・専門家がそろっています。

 

まずは、どのような支援先があり、それぞれにどんな特徴があるのかを一覧で把握しておきましょう。
自分の状況に合った支援先を見つけることで、起業準備や経営の不安を大きく減らすことができます。

 

機関・専門家	特徴
京都スタートアップ・エコシステム	京都府・市、大学、金融機関、支援団体が連携した「京都全体の起業支援ネットワーク」。 起業前から成長期まで、情報・人脈・機会を横断的に得られるのが強み。
京都産業21	京都府が設立した中小企業・スタートアップ向け支援財団。 よろず支援拠点による無料相談や、事業計画・資金調達の実務的サポートが充実。
京都高度技術研究所	ICT・ライフサイエンスなど先端技術分野に強い公的機関。 事業計画の評価や専門家派遣など、技術系スタートアップの成長支援に特化。
日本政策金融公庫	国が設立した政策系金融機関。 創業期でも利用しやすい融資制度があり、資金調達の最初の相談先として定番。
税理士	税務・会計だけでなく、創業融資や事業計画まで支援できる税理士事務所。 起業後も継続して相談できる「伴走型」の専門家。

 

京都スタートアップ・エコシステム

京都スタートアップ・エコシステムは、京都府・市の行政、大学、金融機関、産業支援団体などが連携した京都全体の起業支援ネットワークです。伝統産業の強みと研究機関・技術者の集積を活かし、起業家を育てる仕組みを整えています。

 

京都を「スタートアップの都」にすることを目標にしている点が特徴です。受けられる支援内容は、以下の通りです。

 

• 起業前〜成長段階までの総合支援情報の提供（資金調達、人材育成、販路開拓など）
• 弁護士・会計士などの専門家紹介やネットワーク形成支援
• 起業家コミュニティや交流イベントへの参加機会（ピッチイベント等）
• 関係機関との連携による海外展開支援やマッチング機会の提供

 

起業アイデア段階でも、成長段階でも、必要な情報やつながりを得やすい仕組みです。

 

京都産業21

京都産業21（きょうとさんぎょうにいち）は、京都府が設立した中小企業やスタートアップ向けの支援財団です。企業の相談窓口やよろず支援拠点を運営し、新規事業・スタートアップ支援を専門チームが担当しています。

 

受けられる支援内容は、以下の通りです。

 

• よろず支援拠点での無料相談（会社設立手続き、経営計画、資金繰り等）
• スタートアップ向け事業計画策定サポート・資金調達の相談
• ピッチイベント運営・エンジェルコミュニティ交流会などで発表機会の提供
• けいはんな地区などでのコワーキングスペース・ラボ入居支援の紹介

 

起業準備や実際の経営課題について、何度でも相談できる支援窓口があるのがポイントです。

 

京都高度技術研究所

京都高度技術研究所（ASTEM）は、ICT（情報通信技術）やライフサイエンス、環境技術などの先端技術分野を中心に支援する公的機関です。産学官連携と中小企業・ベンチャー育成に力を入れています。

 

受けられる支援内容は、以下の通りです。

 

• ベンチャー企業目利き認定制度による計画評価・戦略支援（Aランク等）
• オスカー認定制度などで専門家派遣（弁護士・中小企業診断士等）、販路開拓・PR支援
• 経営戦略・資金調達・DX導入支援など、多角的な企業成長サポート
• デジタル人材育成・研修派遣など、人材強化に向けた支援施策

 

技術系スタートアップや中小企業の事業計画の質を高めたい方に特に有用です。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が設立した政策系の金融機関で、スタートアップや新規開業者への資金支援を専門的に行います。融資を通じて事業を後押しする存在です。

 

受けられる支援内容は、以下の通りです。

 

• 新規開業・スタートアップ支援資金の融資（設備資金・運転資金）最大7,200万円まで利用可能※利用条件あり
• 無担保・無保証人での融資相談や長期返済の選択肢がある（据置期間あり）
• 創業計画書の作成支援・低利率融資の相談（特定条件では優遇金利あり）

 

創業時の資金調達を考えている人向けの制度で、民間銀行よりも利用しやすい場合があります。

 

税理士

税理士は、税務申告だけでなく創業支援・経営戦略の相談役としても活用できる専門家です。特に創業時は資金計画や税務書類の正確な準備が必要になるので、早い段階から関与してもらうと安心です。

 

受けられる支援内容は、以下の通りです。

 

• 税務・会計の基礎サポート（記帳代行・申告書作成・税務相談）
• 創業融資・補助金相談や資金調達準備の支援
• 財務コンサルティング・事業計画策定支援（数字の整理や将来計画の立案）
• クラウド会計導入・バックオフィス改善など、経営効率化のコンサル

 

起業後の税務処理の不安をなくしたい方や、資金計画・経営戦略まで相談したい方は、税理士への相談が大きな力になります。

 

まずは、私たち石黒健太税理士事務所に相談してください。創業時・起業後の税務・融資・財務・経営計画など、丁寧にサポートさせていただきます。

 

関連記事：京都市で税理士に無料相談する方法は？効率よく相談するポイントと探す方法

京都のベンチャー企業が利用できる支援制度

京都で起業・ベンチャー立ち上げを考える際に、ぜひ知っておきたいのが京都独自の起業支援制度です。京都は大学や研究機関が集まる地域特性を活かし、国の制度に加えて、自治体や関連団体による手厚い支援制度が整っています。

 

「補助金や助成金は難しそう」「自分が対象になるかわからない」と感じる方もおられるでしょう。しかし、内容を整理して理解すれば、起業初期の資金負担や経営リスクを大きく減らすことが可能です。

 

京都の起業支援制度には、補助金・助成金、低利融資、事業計画のブラッシュアップ支援、実証実験や社会実装を後押しするプログラムなどがあります。これらは単にお金をもらう・借りる制度ではなく、事業を成長させるための環境づくりを支援する点が特徴です。

 

一方で、申請期限や要件、書類作成といったハードルもあるため、制度任せにせず、事前準備が欠かせません。税理士や支援機関など専門家と連携することで、制度を有効に活用しやすくなります。

 

京都の起業支援制度は種類も多く内容も変わるため、全体像を把握することが成功への近道です。

 

関連記事：京都の起業支援制度とは？事業を成功させるためのポイント

ベンチャー支援に税理士を選ぶメリット

ベンチャー企業や起業直後の会社にとって、税理士は「税金の計算をする人」というだけの存在ではありません。実際には、経営の土台を整え、事業成長を支えるパートナーとして大きな役割を果たします。

 

ここでは、ベンチャー支援に税理士を選ぶことで得られる具体的なメリットについて解説します。

事業に集中できる

起業直後は、営業・商品開発・顧客対応など、やるべきことが一気に増えます。その一方で、記帳や申告、税務のルール確認など、本業とは直接関係しない業務にも多くの時間を取られがちです。

 

税理士に税務・会計を任せることで、以下のメリットがあります。

 

• 面倒な経理・税務作業から解放される
• 「これで合っているのか？」という不安が減る
• 本来注力すべき事業に時間とエネルギーを使える

特にベンチャー企業では、経営者の時間＝会社の成長スピードともいえるため、事業に集中できる環境づくりは非常に重要です。

資金調達のサポートが受けられる

ベンチャー企業の成長には、創業融資や追加資金の調達が欠かせないケースも多くあります。税理士は、金融機関が重視するポイントを理解しているため、以下の支援を受けることが可能です。

 

• 創業計画書・事業計画書の作成サポート
• 数字の整合性チェックや改善アドバイス

金融機関とのやり取りのフォロー

「融資に強い税理士」を選ぶことで、自己流で進めるよりも成功率を高めやすくなります。

 

関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説

キャッシュフローが改善できる

「売上はあるのに、なぜかお金が残らない」これは、多くのベンチャー企業が直面する悩みです。税理士は、損益だけでなくキャッシュフロー（お金の流れ）を重視した以下のサポートが可能です。

 

• 無理のある支出や資金繰りの問題点を可視化
• 税金・社会保険料の支払いタイミングを考慮した資金計画
• 将来を見据えた利益の残し方のアドバイス

 

こうしたサポートにより、会社にお金が残りやすい経営体質をつくることができます。

 

関連記事：お金がない会社の特徴とお金が残らない本当の理由は？経営を安定化するための改善策

税務調査のストレスが軽減される

ベンチャー企業でも、一定の条件を満たすと税務調査の対象になることがあります。日頃から税理士が関与している会社では、以下のストレスが軽減されるでしょう。

 

• 帳簿や申告内容が適正に整理されている
• 税務調査時の対応を税理士がサポートしてくれる

経営者が一人で対応する必要がない

特に地域性や業種によって注意すべきポイントもあるため、地元事情に詳しい税理士がいると安心です。

 

関連記事：京都府の産業の特色と税務調査の関係は？税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴

長期的にサポートが受けられる

税理士は、単発の相談相手ではなく、長期的に会社の成長を支えるパートナーです。

 

• 創業期
• 成長期
• 事業拡大・組織化のタイミング

 

それぞれのフェーズで、必要なアドバイスは変わっていきます。継続して同じ税理士が関わることで、会社の状況を深く理解したうえでの支援が受けられます。

 

ベンチャー企業の支援では、「税金に詳しい」だけでなく、経営全体を見ながら伴走できる税理士を選ぶことが重要です。私たち石黒健太税理士事務所では、創業時から起業後まで、税務・融資・財務・経営計画を一体でサポートしています。

 

「何から相談すればいいかわからない」という段階でも問題ありません。京都でベンチャーを立ち上げたい方、経営を安定させたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：京都で顧問税理士をお探しの方は石黒健太税理士事務所へお気軽にご相談ください

ベンチャーの成長フェーズにおける税理士の役割

ベンチャー企業は、成長フェーズごとに課題が大きく変わるのが特徴です。それに伴い、税理士に求められる役割も「記帳・申告」から「経営判断を支えるパートナー」へと広がっていきます。

 

ここでは、シード期→アーリー期→ミドル期→レーター期の流れに沿って、それぞれのフェーズの特徴と、税理士がどのように関わるのかを解説します。

シード期：事業計画書の作成

シード期は、まだ事業アイデアやビジネスモデルを形にしている段階で、売上がほとんどない、もしくはこれから事業を立ち上げる時期にあたります。ビジネスとして本当に成り立つのかを検証しながら、創業融資や補助金の活用を検討したり、事業計画書の作成が必要になったりするのが特徴です。

 

シード期において税理士が果たす役割は、実現性のある事業計画書づくりをサポートすることです。売上や経費、利益といった数字を現実的な視点で整理し、資金繰りまで考慮した計画に落とし込むことで、無理のない事業設計を行います。

 

また、金融機関や支援機関に伝わりやすい構成や表現についても助言するため、計画の説得力が高まります。

 

思いつきや希望的観測だけの計画ではなく、第三者が見ても納得できる事業計画に仕上げることで、融資や起業支援制度の採択率を高めやすくなる点も、税理士が関与する大きなメリットといえるでしょう。

 

関連記事：事業計画書を税理士に依頼する費用の目安は？10〜15万円が相場

アーリー期：資金調達のサポート

アーリー期は、サービスや商品が市場に出始め、売上が少しずつ立ち始める段階です。ただし、広告費や人件費などの先行投資が増えやすく、資金不足に陥りやすい時期でもあります。売上は出てきたものの利益はまだ少なく、追加融資や資金調達を検討する場面も増え、金融機関に対して自社の財務状況をきちんと説明する必要が出てきます。

 

このような段階で税理士が担うのは、資金調達を成功させるための数字面のサポートです。試算表や決算書を整え、経営状況が正しく伝わるように整理するとともに、金融機関向けの説明資料づくりを支援します。

 

また、返済に無理のない資金計画を一緒に設計することで、将来の資金繰りリスクを抑えることが可能です。経営者一人では難しい「数字の説明」を補ってくれる存在として、税理士は資金調達の場面で大きな力になります。

ミドル期：組織拡大に伴うバックオフィス体制の構築と効率化

ミドル期になると、売上が安定し、従業員も増えていきます。それに伴い、経理・労務・税務といったバックオフィス業務が急激に増え、人を雇い始めることで社内ルールや体制づくりも必要になってきます。経理や請求業務が煩雑になり、これまでのやり方では回らなくなるケースも少なくありません。

 

このような段階では、税理士がバックオフィス体制の整備と効率化を支援します。クラウド会計の導入による業務効率化や、経理フローの見直し、内製と外注の適切な切り分けを行い、無理のない体制の構築サポートが可能です。

 

さらに、人件費や固定費を踏まえた利益管理を行うことで、数字に基づいた経営判断が可能になります。こうした取り組みにより、人が増えても経営が不安定にならない仕組みを整えることができます。

レーター期：IPOやM&Aを見据えた出口戦略の準備

レーター期は、事業が大きく成長し、IPO（株式上場）やM&A（企業売却）といった出口戦略を具体的に意識し始める段階です。

 

経営管理の透明性が強く求められ、数字の正確性や信頼性がこれまで以上に重視されるようになります。また、短期的な利益だけでなく、中長期を見据えた財務戦略を立てることも欠かせません。

 

このような段階で税理士が担う役割は、出口戦略を見据えた財務・税務面の土台づくりです。決算書や会計処理の精度を高め、外部から見ても信頼される数字を整えるとともに、過去の処理に潜む税務リスクを洗い出し、必要な対策を講じていきます。

 

さらに、将来を見据えた利益の残し方や資本政策の整理を行うことで、次のステージに進むための準備を進めます。

 

早い段階から税理士が継続して関与していることで、後になって修正が難しくなる問題を未然に防ぐことができます。ベンチャー企業にとって税理士は、成長フェーズごとに役割を変えながら寄り添ってくれる存在です。

 

創業直後だけでなく、将来を見据えてどの段階でも相談できる税理士を選ぶことが、長く安定した成長につながるといえるでしょう。

ベンチャー支援は京都の石黒健太税理士事務所にご相談ください！

ここまで、京都でベンチャー企業が活用できる支援機関・支援制度、そして成長フェーズごとに税理士が果たす役割について解説してきました。

 

ベンチャーは成長段階ごとに課題が変わるため、税金の申告だけでなく、資金調達やキャッシュフロー、将来戦略まで一緒に考えられるパートナー選びが重要です。早い段階から信頼できる税理士に相談することで、ムダな遠回りを防ぎ、事業の成長スピードを高めることができます。

 

石黒健太税理士事務所では、事業計画書作成から融資支援、財務改善、成長に応じた継続サポートまで一貫対応しています。京都でベンチャーに挑戦する方は、ぜひお気軽にご相談ください。