法人は税理士選びが大切な理由
税理士は、経営の中枢をサポートする役割が大きいため、どの税理士を選ぶかによって会社の成長や安定性に差が出るのも事実です。ここからは、税理士選びが大切な理由を深ぼりしながら解説します。
会社の未来を左右する経営パートナーだから
税理士は、単なる税務の専門家だけではありません。税務などの実務や、財務諸表から数値を読み解き、問題や課題に気づかせてくれる役割があるのです。経営者は問題や課題を把握することで、より戦略的な意思決定が可能になります。
また、専門的な知識・ノウハウを活かしながら節税対策や資金繰りをサポートしてくれるので、早期に経営基盤が安定します。税理士は、数字と現場の両面から経営を理解し、より具体的なアドバイスをくれる貴重な相談相手なのです。
特に、大企業よりも経営資源が限られている中小企業は、成長にあたって創意工夫が必要になります。経営に強い税理士に相談することで、将来の成長を見据えた経営戦略を打ち立てることができ、急成長を遂げることも夢ではありません。
関連記事:中小企業が抱える主な経営課題と解決策は?京都の石黒健太税理士事務所が提供する経営相談サービス
税理士によって納税額に影響するから
法人の節税対策は、税理士のキャリアや経験に大きく依存します。たとえば、若手税理士の場合、経験の浅さから、自社に合った節税対策を提案できない恐れがあります。税法の知識があっても、過去にどのような事例を取り扱ってきたかによって対応に差が出るのも事実です。
そのため、経歴の浅い税理士や、自社の業種に関心を示さない税理士を選ぶと、十分な節税対策ができず、納税額が増えるかもしれません。高額な税金の支払いは、キャッシュフローの悪化を招く恐れがあるため軽視できません。税理士を選ぶときは、経歴や実績にも注目する必要があります。
税理士の主な法人向けサービス
税理士は、法人向けに様々なサービスを展開しています。そのため、税理士を選ぶときは、自社の問題や悩みを解決に導くようなサービスを実施しているかどうかも重要なポイントです。ここからは、税理士の主な法人向けサービスを5つ紹介します。
月次決算
月次決算とは、1ヶ月単位で行う決算業務です。作業方法は、基本的に年次決算と同じです。現預金の残高確認などを行い、年次決算に近い処理を行います。税理士に相談すれば、会計データなどをもとに月次試算表を作成してくれるため、経営者は本業に集中しやすいでしょう。
また、月次決算を行うことで、年次決算の作業が楽になるだけでなく、企業の財務状況をリアルタイムで確認できるのもメリットです。今後の資金・収益の予測が立てやすくなり、現状の問題点について迅速な対応が可能になります。
関連記事:月次報告とは?経理初心者が月次決算をするメリットと会社の成長を加速させるポイント
記帳代行
帳簿の作成などの作業を依頼できる「記帳代行サービス」があります。具体的には取引の内容を会計ソフトに仕訳登録し、登録した情報をもとに仕訳帳などの帳簿作成を行ってくれます。記帳作業を丸投げできるので、経営者や経理担当者の負担削減ができるのがメリットです。
しかし、税理士事務所への記帳代行サービスは単発での依頼は難しいのも事実です。これは、多くの税理士事務所が本契約のオプションとしてサービスを導入しているためです。記帳代行を依頼したい場合は、顧問契約を行い、オプションで対応を依頼するのが一般的と言えます。
年末調整
税理士が会社に代わって年末調整を行う「年末調整代行」があります。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの必要書類を税理士に提出することで、税理士側が年末調整の作業を行います。
源泉徴収税額の過不足の計算や、税務署への書類提出などを任せられるため、経理担当者の負担が大幅に削減できるのはメリットです。ただし、料金体系は税理士によって異なります。従業員の人数が多い場合は、料金がかさむことも少なくありません。
サービスの概要や料金体系については、以下の記事でくわしく解説しています。
関連記事:年末調整を税理士に頼むとどこまでしてくれる?報酬相場と提出するものを解説
法人税の決算・申告業務
税理士に法人税の決算・申告業務を依頼できる「申告代行サービス」があります。決算処理から申告までの一連の業務を任せられるため、負担削減だけでなく、申告誤りなどの税務リスクが回避できるのもポイントです。
また、税理士が決算書の作成に携わることで、内容の信憑性が増します。特に、融資の審査などの場面では、信憑性が高い書類が好まれる傾向があります。スムーズな資金調達や税務リスクの軽減を図りたいなら、決算・申告は税理士に任せた方が失敗は少ないでしょう。
税務調査の立会い
税理士に税務調査の立会いを依頼することが可能です。立会いにあたって、事前の打ち合わせや、必要書類などのアドバイスも得られるため、安心して当日を迎えることができます。
また、税務署から指摘を受けた場合、的を得た回答などの毅然とした対応が求められます。しかし、多くの経営者は税法の知識が乏しく、対応に困ることも少なくありません。
税理士が立会うことで、税法に沿った回答ができるため、ペナルティを受ける可能性が最小限に抑えられるでしょう。以下の記事では、京都における税務調査の実態を紹介しています。
関連記事:京都府の産業の特色と税務調査の関係は?税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴
京都で失敗しない法人向け税理士を選ぶポイント
前述した通り、税理士は企業の経営パートナーとなり得る存在です。そのため、適当に選ぶと「対応が不十分」「役立つアドバイスが得られない」など、後悔することにもなりかねません。このような失敗を避けるには、以下のポイントを押さえた上で税理士を選ぶのが効果的です。
・税理士に依頼する目的を明確にする
・説明がわかりやすいか
・ITに対応してくれるか
・得意分野は何か
・積極的に提案をしてくれるか
ここからは、税理士選びのポイントについてくわしく解説します。
税理士に依頼する目的を明確にする
税理士に依頼する目的が曖昧だと、税理士側は必要なサービスを提案できません。そのため、期待していた成果が得られず、ミスマッチを感じる可能性があります。
また、目的や相談内容が曖昧な場合、意思疎通がスムーズにできず、税理士とのやり取りが増加する恐れがあります。時間や労力に無駄が生じ、本業に支障が出るかもしれません。
会社と税理士、双方がストレスなく業務に集中するためにも、依頼の際は「何に困り」「何をして欲しいか」を明確にする必要があるのです。
説明がわかりやすいか
税理士の説明がわかりにくいと、会社側が内容を正しく理解できず、判断ミスが生じる可能性があります。特に、税務・資金繰りに関することは、小さな判断ミスでも取り返しのつかない事態を招く可能性が高いため、税理士選びは慎重に行うべきでしょう。
また、説明のわかりやすさは、対面で会話してみないと見極めが難しいのも事実です。無料相談などを活用しながら確認してみましょう。
ITに対応してくれるか
税理士にITスキルがあるかも重要なポイントです。ITに対応してくれない税理士を選ぶと、紙による作業などが生じ、業務効率が下がる恐れがあります。結果として会社側の負担が生じ、費用対効果が見合わないと感じるかもしれません。
また、電子帳簿保存法などの法整備の対応が遅れると、ペナルティが生じる恐れがあります。昨今のIT化に乗り遅れないためにも、クラウド会計やチャットツールなどの導入に前向きな税理士を選ぶのがおすすめです。
得意分野は何か
税理士には、得意・不得意の分野があります。これは、所得税・法人税・相続税など、税法の種類が多く、実務経験に偏りが生じるからです。依頼内容が税理士の不得意な分野の場合、期待していた効果が得られないかもしれません。
税理士の得意分野を調べるときは、ホームページから情報収集しましょう。多くの場合、過去の実績や得意分野の紹介があるため、ニーズにあった税理士かどうか判断しやすくなります。
積極的に提案をしてくれるか
税理士には、節税や資金繰りに関する成功事例があります。そのため、積極的に提案してくれる税理士がそばにいると、視野の広がりや選択肢が増えます。特に、補助金・助成金は業界人でも知らない制度が多く、税理士の手を借りることでスムーズな資金調達が可能になるでしょう。
また、先回りしてアドバイスをくれる存在は、会社側にとって心強いと感じるはずです。会社の未来を広げるには、これまでの経験やノウハウに基づいて積極的にアドバイスをくれる税理士を選ぶべきと言えます。
当事務所は、企業のDX化・資金調達・経営支援に強みがある税理士事務所です。様々な企業様にITツール導入の提案とサポートを行い、業務効率化にも貢献いたしました。税務や経営でお困りでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。ご相談はお電話でも可能です。
【目的別】法人向け税理士の選び方
「税理士に依頼したいことは決まっているけど、何を基準に選べばいいの」と、悩む方もいるでしょう。ここからは、税理士の選び方を目的別に紹介します。
会社設立:創業融資の申請までサポートしてくれる
会社設立には、運転資金の確保・法務局での登記・行政機関への届出などの段取りが必要です。同時並行で作業を進めなければならないため、本業の準備が疎かになることも珍しくありません。会社設立をスムーズに進めたいなら、以下の特徴を持つ税理士を選ぶと良いでしょう。
・司法書士と業務連携ができる
・創業時に必要な税務書類の作成を代行してくれる
・融資の申請を徹底的にサポートしてくれる
運転資金の確保が不十分だと、資金がショートするなど黒字倒産のリスクを高めます。創業直後は、会社としての実績が乏しいため、融資の審査に落ちることも少なくありません。資金が潤沢な会社を目指すためにも、融資に強い税理士を選ぶのがマストです。
関連記事:融資に強い税理士の特徴は?探し方と資金不足の改善について解説
資金調達:事業計画書の作成サポートをしてくれる
金融機関や投資家は、「事業に実現性があるか」「資金の用途が明確か」などの観点から、お金を託すかを判断します。これらの要素をアピールするには、市場分析・収益の推移などをしっかりと盛り込んだ事業計画書の作成が必要です。
しかし、事業計画書の作成は、ノウハウがない人にとっては難しいのも事実です。自力で作成が難しい場合は、税理士に相談することで作成をサポートしてくれます。資金調達でお悩みの方は、以下の強みを持つ税理士を選ぶのがおすすめです。
・資金調達の実績が豊富にある
・自社の業種に精通している
・金融機関とのネットワークがある
また、金融機関などによって審査の難易度が異なります。資金調達に強い税理士は、自社にあった融資制度を紹介してくれるので、審査の通過率を高めることができるでしょう。
税理士変更:現在の税理士の不満が解消される
「対応が不十分」「相談しづらい」など、税理士に対して何かしらの不満を抱える方もいるでしょう。そのような方は、税理士を変更することで、現状の不満や課題が解決される可能性があります。
税理士変更を検討する際は、現状の不満を明確にした上で、以下の特徴を持つ税理士を探しましょう。
・相性が良いと感じる
・相談を親身に聞いてくれる
・引継ぎや契約にスムーズに応じてくれる
・契約時期についてアドバイスをくれる
また、税理士変更では、引継ぎや契約締結の事務作業が発生します。タイミングを誤ると、次の決算に間に合わないなど悪影響を及ぼすかもしれません。トラブルを避けるためにも、適切な変更のタイミングを教示してくれる税理士を選びましょう。
関連記事:税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション!合わない税理士に依頼するデメリット
事業承継:後継者問題や相続まで見据えてくれる
「親族が会社を継ぐ意欲がない」などの理由で、会社をどのように整理すればいいのか悩む人も多いでしょう。後継者問題や相続問題を解決したいなら、事業承継に強い税理士を選ぶと、状況に応じた対策を講じることができます。
事業承継に強い税理士には、以下の特徴があるため、ホームページなどから情報収集してみましょう。
・事業承継の実績が豊富にある
・会社法などの関連知識がある
・自社株評価に関する知識がある
自社株評価とは、自社株の価値を算定することです。過大な算定は、承継や相続の際に、税金の負担が高くなるなどのデメリットがあります。適切に評価するためにも、知識のある税理士に相談しましょう。
経理業務の効率化:DX推進や業務改善をしてくれる
人員が限られており、経理業務を負担に感じる経営者は少なくありません。経理業務を効率化したいなら、クラウド会計の導入などをサポートしてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。ペーパーレス化が実現でき、少人数でも回せる体制が整います。
また、DX化や業務改善に力を入れている税理士には、以下の特徴があります。
・税理士が率先して自社にDXを取り入れている
・業務改善コンサルティングなどのサービスを実施している
・業務改善の実績が多数ある
当事務所では、マネーフォワードを中心にクラウドサービスの導入を支援しています。従業員向けレクチャーも実施しているので、短期間で業務に慣れることが可能です。経理業務に変革をもたらし、大幅な負担削減が期待できるため、本業に力を入れやすくなります。
「残業を減らしたい」「人手不足で回らない」など、お悩みのことがあればぜひ当事務所にお気軽にお問い合わせください。こちらのフォームやお電話からご相談いただけます。
京都の石黒健太税理士事務所が法人の経営者に選ばれる理由
石黒健太税理士事務所は、京都・滋賀エリアの法人様を対象に、税務・会社設立・資金調達など幅広い支援を行う税理士事務所です。さらに、業界では珍しい「DXコンサル」と「財務コンサル」を組み合わせたサービスを提供しており、複雑な経営課題にもワンストップで対応が可能です。
また、相談先が一本化されることで「情報の行き違いや手間が減る」「業務がスムーズに進む」などのメリットが得られます。経営が複雑化する昨今、守備範囲の広い税理士を選ぶことが、企業の成長を握ると言っても過言ではありません。
ここからは、京都の法人に当事務所が選ばれる理由をさらにくわしく解説します。
経営支援に強いから
当事務所は、開業から5年で売上1億円を達成しました。急成長の裏には、様々な失敗があったのも事実です。そして、現在はクライアント様のモデルケースとなるべく、売上拡大を目指して精進しています。
当事務所には、成功・失敗の事例を含め、様々な経営ノウハウが蓄積されています。前述した通り、税理士は会社の未来を左右するパートナーです。「年商1億円を達成したい」など、将来の展望がある方は、ぜひ経営支援に強い当事務所にお任せください!
資金調達や金融機関対策に強いから
当事務所では、補助金・助成金・融資など資金調達のサポートを実施しています。特に、創業融資のサポートは、200件以上の実績があり、累計調達額は40億円を超えています。
また、資金調達における様々な制度にも精通していることから、ご要望にあった資金の調達方法についてご提案可能です。「審査落ちは避けたい」「スムーズに資金を調達したい」など、お困りでしたら、実績とノウハウが豊富な当事務所をご検討ください。
業務を改善できるから
DX化を活用した業務改善コンサルティングは、当事務所が自信を持っておすすめするサービスです。具体的には、以下のサービスを実施しており、現場の負担軽減や生産性向上など、様々な効果をもたらしています。
・業務フローの見直しによる無駄な業務の洗い出し
・業務フローの改善などの提案
・ITツールの導入支援及び運用サポート
実際に、業務改善を支援させていただいた企業様からは、「作業が自動化できて楽になった」「人的ミスの削減になり効率が上がった」など、高い評価を得ています。
人材不足などで生じる課題の多くは、DXの活用によって解決します。「何から始めたら良いかわからない…」とお悩みの方は、ぜひ当事務所にお任せください。
関連記事:マネーフォワードを使った自計化に成功! 【お客様の声】株式会社L-planning様
企業の成長を加速する経営パートナーにご指名ください!
税理士は、数字と現場の両面から経営者に問題を気づかせてくれる重要なパートナーです。
税理士選びで失敗しないためには、依頼内容を明確にした上で、実績のある税理士を選ぶと良いでしょう。
また、企業の成長を加速させたいなら、経営・資金調達に強く、様々な課題に対応できる「オールマイティな税理士」を選ぶのがポイントです。対応範囲の広い税理士を選ぶことで、スムーズな対策ができ、早期に経営を安定させることが可能です。
当事務所は、経営・資金調達・DX化推進など様々な支援を実施しています。開業5年で売上1億円を達成したノウハウをもとに、あなたの会社を全力でサポートいたします。お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。お問い合わせはお電話でも可能です。