相続税の申告は必要？【セルフチェックの方法】

相続が発生しても、すべての人が相続税の申告をするわけではありません。相続税は、正味の遺産総額が基礎控除額以内であれば申告は不要ですが、それを超えると申告・納税が必要になります。正味の遺産総額とは、プラスの財産からマイナスの債務などを差し引いた金額です。

 

ここでは、基礎控除額の計算方法や対象となる財産、差し引ける債務、申告期限など、相続税申告の基本について解説します。

基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額とは、課税の対象から差し引くことができる一定の金額のことです。正味の遺産総額がこの金額以内であれば、相続税はかかりません。

 

【基礎控除額の計算式】

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

 

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人（合計3人）の場合は、「3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円」までの相続財産であれば申告は不要です。

 

この金額を超える場合は、相続税の申告・納付が必要になります。

 

参考：財務省「親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？」

相続税の対象となる財産

相続税の課税対象となる財産には、以下のようなものがあります。

 

【相続税の対象となる主な財産】

• 土地・建物（自宅や賃貸物件など）
• 預貯金
• 株式や投資信託
• 生命保険金（受取人が法定相続人である場合など一定の要件に該当）
• 自動車・貴金属・骨董品などの動産
• 貸付金・売掛金などの債権

 

【相続税の対象とならない主な財産】

• 墓地・仏壇・仏具
• 生命保険金や死亡退職金のうち非課税限度額内の部分
• 国や地方公共団体に寄付した財産

 

対象となる財産には見落としがちな項目も多いため、専門家による確認が重要です。

 

参考：国税庁「相続税がかかる財産」

相続財産から差し引くことができる債務

相続税の計算では、相続人が引き継ぐ財産のうち、差し引ける「債務」があります。

 

【差し引くことができる債務の例】

• 故人が生前に借りていた借入金・ローン
• 未払いの医療費や介護費
• 公共料金・税金などの未納分
• 葬式費用（一定の範囲）

 

【差し引くことができないものの例】

• 香典返しや法要にかかる費用
• お布施や供花代
• 相続人自身の借金やローン
• 遺族が希望で行う追加的な費用（仏壇購入など）

 

何が債務として認められるかで税額が変わるため、判断に迷う場合は税理士への相談をおすすめします。

 

参考：国税庁「相続財産から控除できる債務」

相続の申告と納付期限

相続税の申告と納付期限は、相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内です。

この期限までに税務署へ申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生することもあるため、注意が必要です。

 

さらに、相続人が確定申告が必要だった被相続人の代わりに行う「準確定申告」もあります。準確定申告の期限は、相続開始から4か月以内です。

所得がある被相続人の最終年度の所得税を、相続人が代理で申告・納税します。

 

相続税の申告には、複雑な財産評価や控除の知識が必要になる場面も多くあります。「うちは申告が必要？」「対象になる財産はどれ？」など、少しでも不安があれば、石黒健太税理士事務所にぜひご相談ください。あなたの状況に合わせて親身にサポートいたします。

【内容別】相続の相談ができる専門家

相続には税金・法律・不動産登記など、さまざまな分野の手続きが関わります。そのため、内容によって相談すべき専門家も異なります。

 

ここでは、相続に関して頼れる3つの専門家「税理士」「弁護士」「司法書士」それぞれにどのようなことが相談できるのかを解説します。

税理士：税金の相談や節税相談

税理士は、税金に関するプロフェッショナルです。以下のような場面で専門的なサポートが受けられます。

 

• 相続税の申告・計算
• 相続財産の評価（不動産・株式など）
• 節税対策のアドバイス（生前贈与や分割方法の工夫など）
• 相続税の納税資金に関する相談（不動産売却や延納制度など）

 

特に相続財産が基礎控除を超えそうな場合は、早めに税理士に相談することで節税につながることもあります。また、申告が必要かどうかの判断もしてくれます。

弁護士：遺産分割の相談

弁護士は、相続人同士でのトラブルや、法律的な争いが起こりそうなときに法律面から支えてくれます。

 

• 相続人同士の意見が合わないときの交渉・調整
• 遺産分割協議がまとまらない場合の代理対応
• 遺留分の侵害に関する請求や対応
• 遺言の無効をめぐる訴訟など裁判手続き

 

たとえば「兄弟間で遺産の分け方でもめている」「遺言書に納得がいかない」といった場面では、法的知識と交渉力をもつ弁護士が解決への道筋をつけてくれます。

司法書士：不動産の名義変更

司法書士は、相続に伴う登記手続きの専門家です。不動産を相続したときには、必ず名義変更（相続登記）が必要になります。

 

• 不動産の相続登記（名義変更）の代行
• 相続関係説明図や戸籍の収集・書類作成
• 遺産分割協議書の作成サポート
• 法定相続情報一覧図の作成支援

 

2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由がないまま放置すると過料（罰金）が科される可能性もあります。相続した不動産がある場合は、司法書士への相談がスムーズな手続きの第一歩です。

相続を税理士に依頼する5つのメリット

相続を税理士に依頼することで得られるメリットは、次の5つです。

 

• 複雑な財産評価や書類作成のストレスから解放される
• 無駄な相続税の支払いが回避できる
• 二次相続を見据えた提案をしてもらえる
• 相続後の確定申告まで依頼できる
• 税務調査の不安が軽減する

 

順にみていきましょう。

メリット1：複雑な財産評価や書類作成のストレスから解放される

相続税の申告では、土地や建物、有価証券などの評価が必要となり、それぞれに専門的な知識が求められます。

 

申告書や添付書類の作成には多くの手間と時間が必要です。税理士に依頼すれば、相続財産の評価や申告書の作成を代行してくれるため、相続人の負担は大幅に軽減されます。仕事や家事で忙しい方や、高齢のご家族がいるご家庭にとっては安心です。

メリット2：無駄な相続税の支払いが回避できる

税金の世界では、正しく申告していても、知識不足で損をするケースが少なくありません。たとえば、使えるはずの特例や控除を知らずに申告してしまうと、不要な税金を納めてしまうことになります。

 

経験豊富な税理士であれば、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、節税につながる制度を適切に活用し、最適な申告を行ってくれます。これにより、ムダな納税を防ぐことができるのです。

メリット3：二次相続を見据えた提案をしてもらえる

二次相続とは、相続の後に相続人となった配偶者などがなくなった際に発生する相続のことです。たとえば父が亡くなり母がすべての財産を相続した場合、その後母が亡くなると、子どもたちは改めて相続税の申告をすることになります。

 

このとき、一次相続の分け方次第で、将来の相続税額が変わることも珍しくありません。税理士であれば、目の前の相続だけでなく、将来の税負担まで見越した提案が可能です。家族全体の負担を抑えるためにも、長期的な視点でのアドバイスは欠かせません。

メリット4：相続後の確定申告まで依頼できる

これまで確定申告とは無縁だった方でも、相続によって申告義務が発生することがあります。特に次のような場合は注意が必要です。

 

• 相続によって賃貸不動産を取得した
• 上場株式や投資信託などの配当を得た
• 個人事業主だった被相続人の事業を引き継いだ

 

こうしたケースでは、相続税とは別に「所得税の確定申告」が必要になるでしょう。税理士に依頼すれば、相続後の確定申告まで一括してサポートしてもらえるため、安心して相続後の手続きに臨むことができます。

メリット5：税務調査の不安が軽減する

相続税の申告には税務調査が入る可能性もあります。特に財産の金額が大きい場合や、評価方法に疑義がある場合は、数年以内に調査が行われるかもしれません。

 

税理士に依頼していれば、適正な評価と申告が行われているため、税務調査のリスクを抑えることができます。調査があった場合も税理士に立ち会いを依頼できるため、税務調査の不安が軽減されます。

 

京都府のように中小企業や不動産保有者が多い地域では、地域の産業構造に応じた視点から税務署の関心も高まりやすいと言われています。そうした地域性に詳しい税理士に相談することで、安心して相続手続きを進められるでしょう。

 

相続税の申告を自力で行うのは、時間・手間・リスクの面で大きな負担になります。だからこそ、経験豊富な専門家の力を借りることで、手続きをスムーズに安心して進めることが可能です。

 

相続に関するお悩みがある方は、ぜひ石黒健太税理士事務所へご相談ください。ご家族に最適な相続プランをご提案いたします。

 

関連記事：京都府の産業の特色と税務調査の関係は？税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴

相続に強い税理士の特徴

相続税の申告は一生に何度も経験するものではありません。「どの税理士に頼めばいいのか分からない」という方も多いでしょう。

 

ここでは、安心して相続を任せられる相続に強い税理士を見極めるための3つのポイントをご紹介します。

相続の申告実績が豊富

税理士といっても、すべての分野に精通しているわけではありません。法人税や所得税を中心に扱っている税理士も多く、相続税の申告は数年に1〜2件しか受けていないというケースもあります。

 

相続の申告実績が豊富な税理士は、土地評価や特例適用、税務調査対応など、実務経験をもとに的確な判断ができます。相続財産が多岐にわたる場合や、複雑な分割が必要なケースでは、経験値の差が結果に影響することも。事前に「年間の相続申告件数」などを確認すると安心です。

報酬体系がわかりやすい

相続の手続きでは、税理士報酬も気になるポイントの一つです。料金体系が不明確なまま進めてしまうと、「後から高額な請求が来た」といったトラブルになることも。

 

信頼できる税理士は、依頼前に報酬の内訳を提示し、追加費用が発生する条件もしっかり説明してくれます。「基本報酬＋財産の総額や件数に応じた加算」など、明確で納得感のある料金設定かどうかを確認しましょう。

リスクやデメリットを正直に伝えてくれる

相続対策にはメリットだけでなく、リスクや将来的なデメリットが伴うこともあります。たとえば、節税を優先するあまり、相続人間のバランスが崩れてトラブルにつながることも。

 

優れた税理士は「いいこと」ばかりを言いません。将来起こり得る問題点や、リスクのある選択肢についても、正直に、わかりやすく伝えてくれます。「この方法にはこういうデメリットもありますが、代替案としてこういう選択肢もあります」といった、誠実で中立なアドバイスができるかどうかが重要です。

京都の相続は石黒健太税理士事務所へご相談下さい！

ここまで相続に関する基本的な知識や、税理士に相談するメリット、専門家の選び方についてご紹介してきました。相続は、ご家族の大切な財産を受け継ぐ大事な手続きですが、いざ直面すると「何から手をつければいいのか分からない」と感じる方がほとんどです。

 

私たち石黒健太税理士事務所は、そうしたお客様の不安や疑問に丁寧に寄り添い、安心して相続を進められるよう全面的にサポートいたします。

 

当事務所がお客様から選ばれている理由は、以下のとおりです。

 

• 報酬体系が明確

相続は金額が高額になりがちだからこそ、「いくらかかるのか」は事前に知っておきたいもの。当事務所では報酬の目安を事前に提示し、追加費用が発生する場合もあらかじめご説明します。納得のうえでご依頼いただける環境を整えています。

 

• 二次相続・節税対策まで見据えたご提案

単に申告を代行するだけでなく、将来の二次相続や節税効果を考慮した分割案や対策をご提案します。「今だけでなく、これからの家族の負担を少しでも減らしたい」という想いにお応えします。

 

• 相続後の確定申告や税務調査にも対応

相続後に不動産所得などが発生した場合の確定申告や、税務署からの調査が入った場合も、ワンストップで対応可能です。京都の地域性に詳しい当事務所だからこそ、地元特有の事情も踏まえた対応ができます。

 

相続の手続きの正解は一つではありません。だからこそ、ご家族の状況やご希望に合わせた最適な道筋を一緒に考えていくことが、私たちの使命だと考えています。

 

京都で相続に関する不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ石黒健太税理士事務所にご相談ください。初回相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

よくある質問Q&A

相続についてよくあるご質問をまとめました。

生前対策も相談できますか？

はい、生前対策のご相談にも対応しています。

相続税は「亡くなってから考えるもの」と思われがちですが、実は早めの準備によって、税金や家族間のトラブルを減らすことが可能です。

 

当事務所では、生前贈与の活用方法や遺言書作成のサポート、二次相続まで見据えた財産の分け方など、将来の相続に備えた対策についても丁寧にご提案いたします。「今すぐではないけれど、将来が不安」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談できますか？

はい、初回の無料相談を承っております。

「相談してみたいけど費用が心配」というお声を多くいただくため、当事務所では初回のご相談を無料で行っています。ご自身の状況や不安な点をお聞かせいただければ、必要な手続きや費用感、今後の流れについて丁寧にご案内いたします。

 

また、関連記事として「京都市で税理士に無料相談する方法」をご紹介した記事もございます。事前にポイントを押さえておくことで、相談を効率的に進めることができます。

 

関連記事：京都市で税理士に無料相談する方法は？効率よく相談するポイントと探す方法

まとめ

相続税の申告は、一生のうちに何度も経験するものではありません。だからこそ「何から始めればいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか迷っている」という方が多いのは当然のことです。

 

相続税の負担を最小限に抑え、トラブルを未然に防ぐためには、経験豊富な税理士のサポートが不可欠です。

 

私たち石黒健太税理士事務所では、京都を中心に多くの相続税申告をサポートしてきた実績があり、生前対策から相続後の確定申告、税務調査対応までトータルにお手伝いしています。

 

また、初回のご相談は無料で承っておりますので、「ちょっと聞いてみたい」程度のお悩みでもどうぞお気軽にご相談ください。ご家族の大切な財産を、安心して次の世代へつなぐために。石黒健太税理士事務所が、あなたのそばで丁寧にサポートいたします。