【京都の税理士事務所執筆】経営行動計画書の作成方法と記入例

京都の経営者必見！経営行動計画書とは？

経営者として事業を安定・成長させていくためには、方向性を明確にし、行動に落とし込むことが欠かせません。

特に京都の中小企業や個人事業主にとって、「経営行動計画書」は、その第一歩として非常に有効なツールです。

ここでは、「経営行動計画書って何？」という疑問にお答えしながら、具体的な活用方法や、よく混同される「事業計画書」との違いについてもやさしく解説します。

経営行動計画書の概要

経営行動計画書とは、経営者がこれから実行していく具体的な行動や取り組みを明文化した計画書のことです。

「売上を伸ばしたい」「社員の定着率を上げたい」など、経営の課題や目標に対して、どう動くかを記した「行動ベースの計画」です。

たとえば、「SNSを活用して新規顧客を月10人増やす」「従業員の満足度向上のため月1回の面談を実施する」など、実践的かつ短中期的な取り組みを具体的に記載します。

補助金申請時に提出が求められるケースもあるため、京都で事業を営む方にとっては、知っておいて損はない重要書類です。

具体的な活用方法

経営行動計画書は、日々の経営判断や行動に「ブレない軸」を与えてくれます。具体的な活用例は次のとおりです。

【活用例①補助金申請に活用】

京都府や中小企業庁が実施する補助金制度では、「今後どんな経営課題に取り組むか」を問われることがあります。その際、経営行動計画書を提出することで、計画性のある事業者として信頼を得られます。

【活用例②社内での共有ツールとして活用】

小規模企業や家族経営であっても、「社長だけが考えている」のではなく、従業員とも計画を共有することで、組織として一体感が生まれ、行動に一貫性が出てきます。

【活用例③日々の行動チェックシートとして活用】

毎月の進捗確認や改善にも使えます。たとえば、「今月やるべき施策ができているか」「どこに問題があったか」などを確認し、次のアクションに活かすことができます。

事業計画書との違い

「経営行動計画書」とよく似た言葉に「事業計画書」がありますが、実は目的も内容も異なります。

項目	経営行動計画書	事業計画書
内容	行動にフォーカス（何をどう動くか）	売上・利益などの数値や戦略全体
期間	短期〜中期（1年〜3年）	中期〜長期（3年〜5年）
目的	実行の明確化・社内共有	投資家や金融機関への説明・資金調達
書き方	具体的なToDo中心	分析・市場戦略・資金計画など網羅的

簡単に言えば、「経営行動計画書は今日から動くための計画」「事業計画書は経営の全体像を示す設計図」とイメージすると分かりやすいでしょう。

事業計画書の全体像や作り方を知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説

経営行動計画書をスムーズに作成するための5ステップ

経営行動計画書は、事業の方向性を明確にし、行動を見える化するための強力なツールです。しかし、「どうやって作ればいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

経営行動計画書をスムーズに作成するための5つのステップは次のとおりです。

ステップ1：現状を分析し課題を明確にする

ステップ2：具体的で達成可能な目標を設定する

ステップ3：目標達成のためのアクションプランを策定する

ステップ4：実現可能な数値を基に作成する

ステップ5：定期的に見直す

順を追って進めれば、あなたのビジネスにぴったりの計画書が完成するでしょう。

ステップ1：現状を分析し課題を明確にする

まずは、自社の現状を把握することから始めましょう。「今の売上はどうか」「顧客層やリピート率はどうか」「社内の課題やボトルネックはどこか」などを客観的に見直すことで、どこに力を入れるべきか（課題）が見えてきます。

このステップを丁寧に行うことで、その後の目標設定やアクションがブレなくなります。

ステップ2：具体的で達成可能な目標を設定する

次に、「何を実現したいのか」という目標を設定します。ただし、漠然と「売上アップ」「集客強化」ではなく、具体的で現実的な目標にしましょう。

たとえば、「売上を増やす」ではなく「3ヶ月以内に月商を20万円から30万円に引き上げる」という具体的な目標が望ましいです。このように、目標は「いつまでに、何を、どのくらい」という形で数値化し、期限付きにするのがポイントです。

ステップ3：目標達成のためのアクションプランを策定する

目標が決まったら、そこに向かうための行動プラン（アクション）を考えます。

たとえば、SNS投稿を週3回に増やすとか、既存客にクーポンを配布して再来店を促すとか、地域のイベントに出店して知名度を上げるなどといった、すぐに取り組める具体的な行動をいくつかリストアップしておきましょう。

これは、やるべきことの見える化でもあり、日々の経営判断がぐっとラクになります。

ステップ4：実現可能な数値を基に作成する

計画は「実現可能」であることが大前提です。理想だけを書いても、実際に動けなければ意味がありません。そこで、アクションごとに数値目標や実行頻度を明記しましょう。

たとえば、月10件の問い合わせを目指すとか、月間広告費1万円以内で効果検証するとか、

メールマガジン登録者数を1ヶ月で50人増やすなど、具体的な数値を入れることで、計画の実行・検証がしやすくなります。

ステップ5：定期的に見直す

計画は作って終わりではありません。むしろ、定期的な振り返りが成功の鍵です。月1回などのタイミングで「計画通りに進んでいるか」「うまくいっていない点は何か」「目標の修正が必要か」といった視点でチェックしましょう。

状況に応じて柔軟に見直すことで、計画は生きたツールになります。

効果的な経営行動計画書の記入例

中小企業庁が公表しているフォーマットをもとに、実際の記入例をご紹介します。経営行動計画書は、単なる提出書類ではなく、自社の将来像を整理し、行動につなげるための大切な計画書です。

以下の内容を参考に、自社の状況にあわせて作成してみましょう。

記入項目	概要
事業者名等	・住所・法人名・代表者名又は氏名
現状認識	・事業概要・外部環境、事業の強みや弱み、課題・経営状況、財務状況、課題
財務分析	・直近の決算期・ローカルベンチマークにおける6指標 ①売上増加率(売上持続性) ②営業利益率(収益性) ③労働生産性(生産性) ④EBITDA有利子負債倍率(健全性) ⑤営業運転資本回転期間(効率性) ⑥自己資本比率(安全性)
計画終了時点における将来目標	「現状認識」を踏まえた計画終了時点における事業の具体的な将来目標
具体的なアクションプラン	・課題は「現状認識」の課題から記載・改善目標指標は「財務分析」の①～⑥（④を除く）のいずれかの指標を記載・目標値には同指標の計画年度毎の目標値を記載・本資金の活用方法は取組計画との関連性を中心に記載
収支計画及び返済計画	売上高、営業利益、税引き後当期純利益、減価償却費、借入金返済額の5項目について、直近決算の状況と計画5年目まで記載

参考：中小企業庁「経営行動計画書」

事業者名等

事業者名等の項目では、計画書を作成する事業者の基本情報を記載します。法人であれば所在地や法人名、代表者の名前を記載し、個人事業主であれば屋号や本人の氏名を記載しましょう。

【記入例】

項目	記入内容
住所	京都府京都市中京区○○町123番地
法人名	株式会社きょうと屋
代表者名	田中太郎

現状認識

ここでは、自社の現状を多角的に把握した内容を記載します。まずは、どのような事業を行っているのかを簡潔に説明し、その上で市場環境や競合、自社の強み・弱み、現在直面している経営上・財務上の課題を明らかにします。

【記入例】

項目	記入内容
事業概要	京都市内で和雑貨の小売店舗を運営。近年はインバウンド需要も視野にEC展開を検討中。
外部環境、強み・弱み、課題	コロナ後の観光需要回復により来店数が増加中。一方で、ネット販売や広告戦略に遅れ。人手不足も顕著。
経営・財務状況の課題	売上は安定しているが、利益率が低く、原価管理や在庫回転の効率化が求められている。

財務分析

財務分析の欄では、直近の決算期と、ローカルベンチマークに基づく6つの財務指標を記載します。数値は実績に基づき、売上の伸びや利益率、資本の健全性など、経営状況を客観的に表すデータとなります。個人事業主の方は①②③のみ記載してください。

【記入例】

指標	記入内容
直近決算期	令和5年3月期
①売上増加率(売上持続性)(％)	-5.0
②営業利益率(収益性)(％)	-1.8
③労働生産性(生産性)(千円)	-300
④EBITDA有利子負債倍率(健全性)(倍)	22.0
⑤営業運転資本回転期間(効率性)(か月)	3.0
⑥自己資本比率(安全性)(％)	10.0

計画終了時点における将来目標

計画終了時点における将来目標の項目では、前述の現状認識を踏まえ、計画期間終了時点で「どうなっていたいか」という将来像を記載します。数値目標や改善ポイントも具体的に書くことで、現実的なゴールが見えてきます。

【記入例】

計画終了時点における将来目標

今後3年間で実店舗とECの両軸で収益を強化し、営業利益率を5％以上に引き上げる。人材育成とデジタル活用を進め、業務の効率化と売上拡大を図る。EC売上比率を全体の30％まで高め、観光に左右されない体制を構築する。

具体的なアクションプラン

具体的なアクションプランでは、現状認識で明らかになった課題を解決するための具体的な取り組み内容を記載します。

その際、改善目標として掲げる財務指標（売上増加率、営業利益率、労働生産性など）を一つ選び、年度ごとの数値目標も記載します。あわせて、計画に必要な資金の使い道についても触れます。

【記入例】

課題	取組計画等	計画1年目	計画2年目	計画3年目	計画4年目	計画5年目
売上高の確保	取組計画	販路拡大による売上向上
	改善目標指標	売上増加率
	目標値	2.5%	2.8%	3.0%	3.2%	3.5%
本資金の活用方法	ECサイト構築費用および広告宣伝費に活用。販路拡大による売上向上を目指すとともに、リピーター獲得に向けた顧客管理システムを導入。

収支計画及び返済計画

収支計画及び返済計画の項目では、収支の推移を数値で記載します。売上高、営業利益、当期純利益、減価償却費、借入金の返済額について、直近決算の数値と、今後5年間の計画値を一覧にしましょう。

そして、5年間で売上・利益を徐々に拡大しながら、返済能力を確保する計画を立てます。広告戦略や人材育成、業務改善によって、無理のない範囲で持続的成長を目指すことが重要です。数値の整合性や計画の立て方に不安がある方は、石黒健太税理士事務所までお気軽にご相談ください。専門家の視点で、実現可能な計画づくりをサポートいたします。

【記入例】（単位：千円）

項目／年度	直近	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
売上高	60,000	61,500	63,000	65,000	67,000	70,000
営業利益	-1,080	-300	500	1,000	1,500	2,000
税引後当期純利益	-1,200	-600	200	600	1,000	1,400
減価償却費	800	900	1,000	1,100	1,200	1,300
借入金返済額	1,000	1,200	1,200	1,300	1,300	1,400

税理士に経営行動計画書の作成を依頼するメリット

「経営行動計画書を自分で作るのは不安」そう感じている中小企業の経営者の方は少なくありません。そんなときに頼りになるのが、経営と数字のプロである税理士です。

ここでは、税理士に依頼することで得られる5つのメリットをわかりやすく解説します。

特に京都の経営者の方には、地元で信頼できる専門家にサポートを受けることが、事業の安定と成長への近道になります。

客観的な視点でのアドバイスが受けられる

経営者が自社の現状を振り返るとき、どうしても「なんとかなるだろう」「これで十分だ」といった主観的な判断が入りがちです。日々の業務に追われているからこそ、全体を冷静に見渡すのは難しいものです。

その点、税理士は数字や業界動向、第三者の立場からの視点で状況を分析し、経営者自身が気づきにくい問題点や改善点を客観視してくれます。

たとえば、「この利益率では人件費を維持できない可能性がある」「広告費の割合が売上に見合っていない」など、現実に即した指摘や提案が受けられるのは、税理士ならではの強みです。一歩引いた視点が加わることで、計画に説得力と実現性が生まれます。

経営課題の洗い出しや改善方法について、より具体的に知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。

税務リスクを考慮した計画書の作成ができる

経営行動計画書には、売上や利益の見込み、設備投資、資金の使い道など、将来の経営に関わる数値を具体的に記載する必要があります。しかし、これらの数値は、将来の税務申告や節税戦略にも大きな影響を与えることをご存じでしょうか。

たとえば、計画書に過大な利益目標を掲げると、融資や補助金の面では有利に見えても、将来的な納税額が増加する可能性があります。逆に、利益を控えめに見積もりすぎると、「成長性が低い」と判断され、融資の審査でマイナスに働くこともあります。

このように、計画と税務は密接に結びついているため、専門家の視点が不可欠です。税理士に依頼すれば、将来的な税務リスクを最小限に抑えつつ、金融機関にも評価されやすい、バランスの取れた計画書を作成することができます。

法人の節税対策を視野に入れて計画を立てたい方は、こちらの記事も参考になります。

関連記事：【京都の税理士事務所解説】法人の節税対策とは？

時間と労力が削減される

経営行動計画書の作成には、「現状の課題を整理する」「財務状況を分析する」「具体的な数値目標を立てる」など、やるべきことが数多くあります。本業で忙しい経営者にとって、こうした作業をすべて自分一人で進めるのは、大きな負担になるのが現実です。

その点、税理士に相談すれば、必要な資料や情報から、形式に沿ったわかりやすい計画書を効率的に仕上げるアドバイスをしてくれます。特に初めて作成する場合は、用語や構成ルールでつまずいてしまうこともありますが、プロのサポートがあれば、無駄な手戻りもなくスムーズに進められます。

結果として、大幅な時間と労力の削減につながり、本業に集中できる環境が整います。

数字に説得力が生まれる

経営行動計画書を補助金の申請や金融機関への提出資料として使う場合、最も重視されるのが「数字にどれだけ信頼性があるか」です。売上見込みや利益率、投資計画などの数値が現実的でなかったり、根拠があいまいであったりすると、申請そのものの評価が下がってしまうでしょう。

税理士が関与することで、収支予測や利益率などの数値に論理的な裏付けが生まれます。また、事業の実情と財務状況の整合性を取ることで、「計画書としての完成度」や「信用性」が格段に高まります。これにより、融資の審査や補助金の申請時にも好印象を与えやすく、審査担当者からの評価が得られやすくなるでしょう。

計画書における数字の信頼性を高めたい方は、日々の数字管理から見直すこともおすすめです。

融資の成功率が高まる

経営行動計画書を作成する目的のひとつに「融資を受けるため」というケースがあります。この場合、ただ計画書を提出すれば良いというわけではなく、金融機関が「貸したい」と思える内容であるかどうかが非常に重要です。

資金調達に強い税理士に依頼すれば、金融機関の評価ポイントを踏まえた融資に強い計画書を作成することができます。「どのような財務情報が信頼されるのか」「返済能力をどう示すべきか」「将来性をどのように表現するか」といった視点を熟知しています。

そのため、収支計画や資金の使い道に加え、改善策や成長戦略までしっかり盛り込まれた内容を作ることができ、結果として融資の成功率が高まります。

資金調達を本気で成功させたい方にとって、税理士の存在は非常に心強いパートナーとなるでしょう。

京都の石黒健太税理士事務所を経営パートナーにご指名ください！

ここまでご紹介してきたように、経営行動計画書は単なる提出用の書類ではなく、経営の方向性を整理し、実行につなげるための重要なツールとなります。

しかし、実際に自社の状況を客観的に分析し、税務や融資を見据えた内容に仕上げるのは、経営者ひとりでは難しいと感じることも多いはずです。

そこでおすすめしたいのが、京都の石黒健太税理士事務所です。

当事務所は、数字だけを見るのではなく、事業の背景や経営者の想いに寄り添ったサポートを大切にしています。税務申告や節税対策はもちろん、補助金申請、資金調達、経営改善など、幅広い分野で中小企業や個人事業主の皆さまを支援させていただいております。

特に次のようなサポートを求めている方には、特に心強いパートナーと言えます。

「事業の強み・課題がうまく言語化できない」

「数字に自信がない、融資に通るか不安」

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特に企業の成長を考えている経営者の方は、地域密着型で、京都の経営環境にも精通している石黒健太税理士にぜひご相談ください。

まとめ

経営行動計画書は、単に補助金や融資のために作る書類ではなく、経営者が自社の未来を明確に描き、それを具体的な行動に落とし込むための「経営の地図」ともいえる存在です。

本記事では、経営行動計画書の概要から、具体的な活用方法、作成の5ステップ、そして記入例に至るまで、わかりやすく解説してきました。

京都で事業を営む方にとって、地域に精通した専門家である石黒健太税理士事務所は、計画書の作成からその後の資金調達・経営改善まで、一貫してサポートできる頼れる存在です。

「自分ひとりでは難しそう」「数字に不安がある」と感じたら、まずは一度、専門家に相談してみることをおすすめします。あなたの事業の未来を形にする一歩を、石黒健太税理士事務所とともに踏み出してみませんか？

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