【2025年版】京都市のエアコン購入に使える補助金一覧

京都市では、脱炭素社会の実現に向けて、エアコンなど省エネ家電の導入をサポートする補助制度がいくつか用意されています。2025年（令和7年度）に活用できる京都市の主な補助金制度は次の3つです。

 

・【令和7年度】京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進補助金

・令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」

・中小事業者の高効率機器導入促進事業

 

それぞれの制度の対象や特徴をわかりやすくご説明します。

【令和7年度】京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進補助金

「京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進補助金」は、京都市内にエアコン付き賃貸住宅を所有しているオーナーの方を対象に、省エネ性能の高いエアコンへの買い替え費用を一部補助してくれる制度です。

 

「学生のまち京都」と言われるように、多くの方が賃貸住宅で暮らしている背景から、省エネ化を推進し、光熱費や環境負荷を減らすことを目的としています。

 

公募期間	令和7年5月1日から令和7年12月26日（予算額に達した時点で受付終了）
補助対象者	京都市内に所在する賃貸住宅の所有者
補助率	補助対象経費の1/3以内
補助額	上限5万円/戸
補助対象経費	・エアコンの購入費 ・エアコンの据付工事費（例．据付、配管工事、電気工事等） ・関連機器費用（例．配線、ダクト工事等） ・その他経費（例．解体費用、廃棄物処理費用等）

 

参考：京都市情報館「令和7年度 京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進補助金の募集」

令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」

令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」は、既に建っている住宅（持ち家・賃貸どちらも）の省エネ性能を「ZEH（ゼッチ）レベル」へ引き上げることを目的とした制度です。

 

断熱改修に係る費用と併せて行うエアコンや太陽光発電、蓄電池、LED照明などとセットで補助対象になります。暮らしの快適さを保ちながら、光熱費の削減にもつながります。

 

公募期間	令和7年5月1日から令和7年12月26日
補助対象者	京都市内に存する戸建住宅（新築工事は補助対象外）を所有し、居住する個人
補助率	【断熱改修工事の場合】 補助対象経費の2/3
補助額	【断熱改修工事の場合】 上限120万円/戸（玄関ドアは上限5万円/戸）
補助対象経費	【断熱改修工事の場合】 以下の2部位以上の断熱改修 ・窓、ガラス：必須 ・天井：任意 ・外壁：任意 ・床：任意

 

参考：脱炭素京都「既存住宅の断熱改修等補助」

中小事業者の高効率機器導入促進事業

中小事業者の高効率機器導入促進事業は、京都市内の中小事業者の方が、業務用の省エネ機器を導入する際に使える補助制度です。電力効率のよい機器（エアコンや冷蔵庫、LED照明など）への導入を行う際に、その費用の一部を補助してもらえます。

 

なお、補助率や補助上限額については、令和7年度分はまだ発表されていません。例年、申請期間の直前に詳細が公開されるため、京都市の公式サイトや関連窓口の最新情報をチェックしておきましょう。

 

公募期間	令和7年6月中旬から8月末まで（予定）
補助対象者	京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定 事業者（京都市内に1,000平米以上の事業 用建築物を所有する者）、中小企業等
補助率	（予定） 補助対象経費の1/2
補助額	（予定） 上限200万円 下限50万円
補助対象経費	高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）

 

参考：京都知恵産業創造の森「2025年度 支援・補助事業」

参考：京都市情報館「令和7年度 京都市中小企業支援補助金等一覧」

補助金の申請をスムーズにするポイント

補助金の申請は、慣れていないと「どこから手をつけていいか分からない」と感じてしまうものですが、押さえるべきポイントを事前に理解しておけば、手続きはぐっとスムーズになります。

 

ここでは、補助金を確実に受け取るために知っておきたい、3つの準備ポイントをわかりやすくご紹介します。

公募要領から対象者・対象経費・対象期間を確認する

まず最初に確認すべきなのが、「自分がその補助金の対象になるかどうか」です。補助金にはそれぞれ、支援する目的や条件が定められています。

 

たとえば、「エアコンの買い替え費用が補助対象」と書かれていても、自社の建物は対象外で、賃貸オーナー限定というケースもあります。

 

そのため、公募要領（募集の詳細が書かれた資料）をよく読み、誰が申請できるか（対象者）、何に使う費用が補助されるのか（対象経費）、いつまでに申請・契約・設置が必要か（対象期間）といった基本情報を事前にしっかり確認しておきましょう。

誰が読んでも分かる書類を作成する

補助金申請に必要な書類は、審査員が読む「プレゼン資料」のようなものです。専門的な用語を並べたり、自分の中でだけ意味が通じる文章になっていないかを見直すことが大切です。

 

読み手は、あなたの事業や状況を全く知らない第三者であることを意識して、事業の目的や背景を簡潔に伝えましょう。また、数字や根拠を明確に示し、専門用語には補足を入れるなど、「誰が読んでも理解できる」文書作成を心がけることが大切です。

GビズIDを取得する

近年の補助金申請は、「郵送」ではなくオンライン申請（電子申請）が主流になってきています。そのときに必要になるのが、「GビズID（ジービズアイディー）」という共通認証システムです。

 

GビズIDとは、法人や個人事業主が複数の行政手続きを、1つのIDで行える仕組みのこと。

たとえば、補助金の申請によく使われる「jGrants（ジェイグランツ）」という電子申請システムでは、GビズIDがなければ申請ができません。

 

GビズIDが必要な理由は、申請者本人の正確な本人確認をし、事業者情報の一元管理するために使われるためで、セキュリティの高い認証手段として導入されています。つまり、オンライン申請が必要な補助金に申し込むには、GビズIDを持っていることが前提なのです。

 

補助金申請に必要なIDの種類は「GビズIDプライム」です。オンラインで申請手続きを進め、印鑑を押した書類と登記簿謄本などを郵送すると、2～3週間ほどで発行されます。

申請が集中する時期は、1か月以上かかることもあるため注意が必要です。

 

そのため、「補助金の募集が始まってから申請する」のでは間に合わないケースも。

申請を検討している方は、早めにGビズIDを取得しておくのがおすすめです。

エアコンの勘定科目と仕訳例

エアコンを事業用に購入した場合、「どの勘定科目で処理すればいいのか？」「仕訳はどうすれば？」と迷う方も多いのではないでしょうか。実は、購入金額によって経理処理が大きく変わるため、正しく理解しておくことが重要です。

 

ここでは、エアコン購入に関する会計処理について、金額ごとの違いや分類方法を具体的に解説していきます。

10万円未満：消耗品費

エアコンの1台あたりの購入金額が10万円未満の場合は、「消耗品費」として一括で費用計上することができます。これは、国税庁の定める「少額の減価償却資産」に該当するためで、次のような条件を満たす必要があります。

 

【消耗品費で処理できる主な条件】

・使用可能期間が1年未満のもの

・取得価額が10万円未満

・事業の用に供された資産であること

 

たとえば、1台98,000円のエアコンを現金で購入した場合は以下の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	98,000	現金	98,000

 

参考：国税庁「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」

10万円以上：建物付属設備または工具器具備品

1台あたり10万円以上のエアコンは固定資産として計上し、減価償却によって数年に分けて費用化する必要があります。このとき、設置場所や用途に応じて、「建物付属設備」か「工具器具備品」に分類されます。

 

【建物付属設備になるケース】

・壁掛け式、天井埋込式など、建物に恒久的に設置するタイプ

・建物の構造と一体化しており、取り外して再利用するのが困難な場合

・テナント事務所の天井に埋め込んだ業務用エアコンなど

 

【工具器具備品になるケース】

・窓用エアコンや、キャスター付きの移動式エアコンなど、容易に持ち運びや転用が可能なもの

・建物と独立しており、取り外しも比較的簡単な場合

 

たとえば、1台220,000円の天井埋込式のエアコンを現金で購入した場合は以下の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
建物付属設備	220,000	現金	220,000

取得金額によって処理方法が異なる

エアコンの経理処理は、金額によって3つのパターンに分かれます。

 

取得価額	一括償却資産	少額減価償却資産
10万円以上20万円未満	◯	◯
20万円以上30万円未満	×	◯
30万円以上	×	×
償却資産税	対象外	対象

 

「金額が少し違うだけで、税務上の扱いが大きく変わる」という点に注意が必要です。また、会計処理は事業の規模や内容によっても変わる場合があります。

 

エアコンのように「資産」と「費用」の境界があいまいなケースでは、税理士の判断が重要になることもあります。

 

「これは建物付属設備？それとも器具備品？」「一括償却と減価償却、どっちが得？」といった疑問がある場合は、京都で中小企業・個人事業主の経理に強い石黒健太税理士事務所まで、お気軽にご相談ください。最新の税制や補助金の状況も踏まえて、最適な処理方法をご提案します。

税理士に補助金のサポートを依頼するメリット

補助金の申請は、自分でもできる反面、「制度の理解」「書類作成」「オンライン申請」など、想像以上に手間がかかるものです。そこで、多くの事業者が活用しているのが専門家への申請代行やサポートの依頼です。

 

ここでは、補助金のサポートを税理士に頼むことで得られる5つのメリットをご紹介します。

煩雑な手続きから解放される

補助金の申請には、「公募要領の読み込み」「GビズIDの取得」「証憑書類の準備」「オンライン入力」など、細かい作業が多数発生します。特に初めての方は、「何をどの順番で進めればいいか分からない」「途中で諦めてしまった」ということも。

 

補助金に詳しい税理士に依頼すれば、こうした面倒な工程を丸ごと任せられるため、本業に集中しながら補助金の獲得が目指せます。

説得力のある事業計画書が作成できる

補助金の申請で最も重要なのが、「事業計画書の質」です。どれだけ優れたアイデアでも、根拠や数字に裏付けがない計画書では採択されにくいのが実情です。

 

補助金を得意としている税理士に依頼すれば、財務データを活用した実現性の高い計画書が作成でき、採択率もぐっと上がります。

 

「どこまでサポートしてくれるの？」「費用はどのくらいかかるの？」と気になる方は、関連記事もぜひチェックしてみてください。

 

関連記事：事業計画書を税理士に依頼する費用の目安は？10〜15万円が相場

エアコン以外の補助金が見つかる可能性がある

補助金を得意としている税理士は、国や自治体の補助金情報に常にアンテナを張っているため、あなたが気づいていないお得な制度を教えてくれることがあります。

 

たとえば、「エアコンの補助金を調べていたら、パソコンやLED照明も対象になる制度を教えてもらった」なんてことも。

 

同じ申請手続きで、複数の補助対象を組み合わせられるケースもあるため、プロに相談することでチャンスが広がります。エアコン以外の設備投資を検討している方は、関連記事もぜひ参考にしてみてください。

 

客観的な視点で事業を見直すきっかけになる

補助金の申請は、事業の強み・弱み、将来の方向性を明確にする良い機会でもあります。税理士に相談することで、売上の改善ポイントやコストの見直し点など、経営のヒントが得られることも多いです。

 

ときには、第三者の視点から「今のままではリスクが高い」「この制度も使えますよ」といった的確なアドバイスが受けられることも。

 

こうした客観的な意見は、日々の業務に追われていると見落としがちな課題に気づくきっかけになります。補助金だけでなく、事業全体の見直しや改善を考えている方は、関連記事もチェックしてみてください。

 

関連記事：中小企業が抱える主な経営課題と解決策は？京都の石黒健太税理士事務所が提供する経営相談サービス

会計処理から確定申告までを一貫して依頼できる

補助金を受け取ったあとは、会計処理や税務処理も正確に行う必要があります。補助金の扱い方を間違えると、課税対象になるなど、思わぬ税金トラブルにつながることも。

 

税理士に申請から相談しておけば、会計処理・経費の仕訳・確定申告まで一貫して対応してもらえるため、安心して補助金を活用できます。

京都市のエアコンの補助金申請は石黒健太税理士事務所へご相談ください！

ここまでご紹介してきたように、京都市のエアコン購入に関する補助金は、制度ごとに対象者や条件、申請方法が異なり、申請には専門的な知識と正確な書類作成が求められます。

 

補助金の申請には、対象要件の正確な把握や説得力のある事業計画書の作成、GビズIDの取得と電子申請や会計処理やその後の税務対応といった多くのステップと判断が必要になります。

 

こうした手続きを自力でこなすのは大変だからこそ、京都の補助金活用サポートに強い石黒健太税理士事務所にお任せください。

 

石黒健太税理士事務所では、

・最新の京都市補助金情報を網羅

・採択率を高める事業計画書の作成支援

・エアコン以外の補助制度のご提案

・会計処理・確定申告まで一括対応

 

など、申請前から補助金受給後までワンストップでサポートいたします。

 

「自分の場合は申請できるの？」「この設備は対象になる？」など、気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

京都市では、エアコンの買い替えや省エネ対策に活用できる補助金制度が複数用意されています。ただし、それぞれに対象者や対象経費、申請条件が異なり、手続きには正確な知識と準備が必要です。

 

また、補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、採択されるには事業計画の内容や書類の完成度が重要になります。

 

「補助金を活用したいけど、手続きが不安」「他に使える制度も知りたい」と感じた方は、

京都で中小企業支援に強い石黒健太税理士事務所にぜひご相談ください。申請前のご相談から書類作成、採択後の会計処理・確定申告まで、補助金活用をトータルでサポートいたします。