中小企業が抱える主な経営課題と解決策

中小企業を取り巻く環境は年々変化しており、売上の減少や担い手不足などの問題に多くの企業が悩んでいます。経営課題はどれも単独で起きているわけではなく、相互に関連しているケースも多くみられます。自社の抱える経営課題を明確化することが、課題解決の第一歩です。ここでは、中小企業が直面しやすい5つの課題と解決のヒントを紹介します。

人手不足と賃上げの負担

採用してもすぐに辞めてしまう、求人を出しても応募が来ないといった声はよく聞かれます。少子高齢化による労働人口の減少に加え、大手企業との待遇格差などの要因が絡み合い、中小企業の採用は厳しさを増しています。求職者の売り手市場と言われる昨今、選ばれるためには、他社と差別化した自社の魅力を打ち出すことが重要です。

また、人材を定着させるために賃上げしたくても、資金が追いつかず、財務を圧迫してしまうというジレンマもあります。むやみに採用数を増やすのではなく、現状の業務フローを分析し、業務の効率化を図ることも大切です。特にバックオフィス業務の自動化は、コスト削減に直結し、限られた人員で安定した経営を支える基盤となります。

後継者不足

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、後継者がいないことで悩む方も少なくありません。代々引き継がれてきた家業でも、次の世代に継ぐ意思がなければ、第三者への承継か廃業かの岐路に立たされるケースがあります。

後継者問題は、経営人材の話にとどまりません。事業のビジョンやノウハウの継承、株式や資産の移転など、税務や法務、経営計画にも関わります。準備不足のまま引退を迎えると、企業価値の毀損や従業員の離職につながりかねません。

まだ引退するつもりがなくても、税理士などの専門家に相談して将来の事業承継について検討することをおすすめします。

売上の減少

コロナ禍を経て、売上が回復しきれていない業種もあります。観光業や飲食業では、インバウンド需要の不安定さや人手不足が経営に影響を与えているのが現状です。製造業や小売業でも、原材料価格の高騰や価格競争の激化により、利益率が低下しているケースが目立ちます。

売上が落ちた時に重要なのは「なぜ減少したのか」を正確に分析することです。景気や物価、感染症などの外部環境だけが原因ではないかもしれません。商品やサービスが顧客のニーズに合っていない、営業手法をアップデートできていない、コスト構造が適正でないなど、こうした内部要因を見直すことで、新たな活路が見えてくることもあります。

資金繰りの悪化

現金がなければ会社は回りません。利益が出ている会社も油断禁物です。帳簿上は利益が出ているのに、手元資金が尽きて倒産してしまう「黒字倒産」は、決して珍しい話ではありません。支払いと入金の時期のずれや、過大な在庫が資金繰りを悪化させる原因となります。

資金繰りを健全化するには、日頃からキャッシュフローを管理することが大切です。お金や帳簿の管理が苦手な方は、自分ひとりで何とかしようとせず、税理士に相談するとよいでしょう。資金繰り表の作成や必要資金の予測、資金調達まで、幅広いサポートが受けられる税理士に依頼すると安心です。

DX化の遅れ

DX（Digital Transformation）とは、単にITツールを導入することではありません。デジタル技術を活用して、組織のあり方やビジネスモデル、業務プロセスを変革し、競争優位性を確立することを指します。「難しそう」「費用がかかりそう」という理由でDXを先延ばしにすることは経営上のリスクです。

手作業によるデータ入力に時間がかかる、担当者しかわからない情報があって業務が滞る、人的ミスによって手戻りが発生するといった課題は、クラウドシステムの導入により大きく改善されることがあります。DXは一朝一夕にできるものではありませんが、専門家のサポートを受けることで段階的な導入が可能です。

石黒健太税理士事務所は、バックオフィス業務に関するクラウドシステム導入のご相談を受け付けています。専門のスタッフが、業務フローの改善や従業員様へのレクチャーなどを行い、導入後の運用までしっかりサポートいたします。業務効率化を図りたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

経営相談を税理士に相談するメリット

税理士というと「税金の専門家」というイメージが強いかもしれませんが、実は経営相談ができる場合もあります。ここでは、税理士に経営相談をするメリットを紹介します。

税務と財務両方のサポートが受けられる

税理士は税務と財務両方に強いのが特徴です。企業における税務とは、納めるべき税金を計算し、申告や納付の手続きを行うことです。税理士は、申告書の作成や節税相談、税務調査の立会いなどを行います。

一方、財務は、資金の流れから経営状態を把握し、将来の資金計画を立て、事業の成長や安定のために資金をコントロールすることです。

財務コンサルタントや中小企業診断士など、財務の専門家によるサポートは有益ですが、財務の視点だけでは税務上のリスクを見落としてしまう可能性があります。たとえば、不相当に高額な役員報酬の設定や、補助金などです。補助金を受け取った後の処理方法によって、法人税に影響するケースもあるため注意しましょう。

特に資金調達や投資の場面では、税務と財務の両面を考慮する必要があるため、税理士のように両方の視点を持つ専門家のサポートを受けることが重要です。

資金繰りに関する相談ができる

経営者にとって資金繰りはシビアな問題です。利益が出ているのに現金が足りずに倒産する、いわゆる「黒字倒産」は、中小企業にとって他人事ではありません。

資金繰りを改善するには、資金の流れを把握し、入金と出金の時期のずれを調整するなどの対策が有効です。税理士に相談すると、資金繰り表の作成や現状分析、改善が期待できます。資金調達の際も、利用する融資制度の選定や事業計画書の作成をサポートしてもらえるため安心です。

反対に、専門家に資金繰りの相談をしないと「とりあえず借りる」「仕入れを止める」「給与の支払いを遅らせる」など、その場しのぎの対応に終始してしまうかもしれません。こうした判断が積み重なると、根本的な解決にならないだけでなく、従業員の離職や信用の低下を招くため注意しましょう。

以下の記事では、資金繰りが厳しい会社の特徴や改善方法を解説しています。

関連記事：資金繰りが厳しい会社の特徴は？さらに悪化する原因と資金繰りに苦しい会社を改善する方法

会計ソフトの導入支援が受けられる

クラウド会計ソフトの導入は、単なる帳簿の電子化ではなく、業務の効率化や経営の見える化に直結する重要な取り組みです。とはいえ、いざ導入しようとしても「どのソフトを選べばいいのかわからない」「使いこなせるか不安」といった理由から、導入に踏み切れない企業も多くあります。

検討せずに導入しようとすると、初期設定のミスや操作の誤解から思わぬトラブルを招きかねません。記帳を誤るとその後の申告にも影響し、修正に大きな手間と費用がかかる場合もあります。

記帳や申告を税理士に依頼している場合、税理士が移行先の会計ソフトに対応していることも重要です。クラウド会計ソフトの導入を考えたら、まずは税理士に相談しましょう。

石黒健太税理士事務所では、マネーフォワードクラウドの導入支援を行っています。会計業務だけでなく、請求や給与計算などのバックオフィス業務と連携し、業務全体の効率化を図れるのが特徴です。

現状の業務フローの課題を分析し、システムの導入に納得いただいた上で導入をご支援いたします。クラウド会計ソフトへの移行をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

京都で経営相談できる税理士の選び方

税理士選びは、経営のパートナー選びとも言えます。税理士はそれぞれ専門分野やキャラクターが異なります。誰に頼んでも同じということはありません。以下のような視点で、自社にとって本当に合った税理士を見極めることが大切です。

自社の業種や規模に合っているか

依頼したい税理士が、自社と類似した業種・規模の企業を支援した実績があるかを確認しましょう。自社の業種や規模に対する理解がある税理士であれば、陥りやすい課題や成功のポイントも熟知しており、より実践的で深いアドバイスが期待できます。

たとえば、製造業では原材料の管理や在庫評価、飲食業では食材の仕入れや人件費の管理が重要になるなど、お金の流れや税務上の注意点は大きく異なります。業種や規模に見合っていない税理士に依頼すると、一般的なアドバイスしか得られず、本当に必要なサポートがうけられないおそれがあります。

経営者の夢やビジョンに共感できるか

経営相談においては、定量的なデータ分析だけでなく、経営者が抱える不安や将来の構想を共有することも大切です。経営者の価値観やビジョンに共感し、前向きな関係を築ける税理士であれば、会社の将来像に目を向けたアドバイスが期待できるでしょう。

税理士は万能ではありません。経営の意思決定をするのはあくまでも経営者です。それでも、経営者に寄り添い、専門家の視点から意思決定をサポートしてくれる第三者の存在は心強いものです。話していて安心できるか、自分の考えに耳を傾けてくれるかといった経営者自身の感覚は、大切にしたいポイントです。

コミュニケーションが取りやすいか

話しにくいと感じる税理士に、経営の深い悩みを相談するのは難しいものです。経営相談は継続的な対話を重ねていくものだからこそ、日々のやり取りのしやすさはとても重要です。

実際、コミュニケーション不足は税理士変更の大きな理由の一つです。たとえば、専門用語ばかりで説明がわかりにくい、質問してもあいまいな答えしか返ってこない、連絡してもなかなか返信がこないといったことがあります。

コミュニケーションの課題を抱えたままでは、自社にとって有益なパートナーシップを築くことは難しいでしょう。初回相談や面談では、税理士の対応スピードや姿勢を注意深く確認しましょう。よくある税理士への不満や解決策については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション！合わない税理士に依頼するデメリット

料金体系は明確か

税理士の報酬は、毎月の顧問料のほかにオプション業務の料金が設定されている場合が多いです。経営相談を継続的に依頼する場合、顧問料に含まれるのか追加料金が発生するのかを明確にしておくことが大切です。

あいまいな見積もりしか出してもらえない場合は、契約後に想定外の高額な請求を受けるリスクがあるため注意が必要です。税理士選びは長期的なパートナー選びです。契約内容や料金の透明性は契約前にしっかり確認しましょう。

経営相談の実績があるか

税務申告が得意な税理士でも、経営戦略や資金調達などに関するアドバイスを積極的に行っていない場合があります。その点、経営相談の実績が豊富な税理士は、過去の事例から得た知見をもとに実践的なアドバイスが可能です。事務所のホームページや初回面談で、これまでにどのような企業を支援してきたのか、実績を確認すると安心です。

また、一口に経営相談と言っても対応できる内容は税理士によってさまざまです。経営分析や予実管理、事業計画の策定、資金調達など、自社が求めるサポートを明確にし、税理士が対応できるかを確認しましょう。

石黒健太税理士事務所が京都の経営者から選ばれる理由

税理士は企業の成長に欠かせないパートナーです。石黒健太税理士事務所は、税務会計の枠を超えた多角的なサポートで、京都の経営者の皆様から厚い信頼をいただいています。

経営支援に強いから

弊所自身も、創業からわずか5年で年商1億円を突破した成長企業です。自社の成長経験を活かした経営支援は、机上の空論ではなく、実践に基づいた具体的なアドバイスとして、多くの経営者から信頼を得ています。

実際に、船井総合研究所税理士事務所研究会で弊所が優秀賞を受賞、代表税理士の石黒 健太は「税理士のための1億突破会」を主催するなど、その経営支援の手腕は業界内でも高く評価されています。経営支援を安心してお任せいただける体制ができているのは、弊所の大きな強みです。

資金調達と金融機関対策に強いから

弊所はこれまでに200件超の創業支援実績があり、累計40億円超の資金調達を支援しています。融資制度の選定や申請書類の作成だけでなく、財務状況を分析し、金融機関が重視するポイントを踏まえた改善策を提案することで、融資の成功率を高めることに貢献しています。

代表税理士が一般社団法人融資コンサルタント協会認定のSP融資コンサルタントとして認定されているほか、元銀行員のスタッフも在籍しており、金融機関の視点からのアドバイスが可能です。創業期だけでなく、事業拡大を目指す企業の資金調達にも強いのが弊社の特徴です。

バックオフィス業務の自動化サポートができるから

バックオフィス業務の効率化は中小企業の喫緊の課題です。弊所はクラウドシステムの導入を中心とした企業のDX推進をサポートしています。クラウド会計システム「マネーフォワード クラウド」のシステム導入・活用においては豊富な実績があります。

私たちが提案するのは、単なるクラウド会計ソフトの導入ではなく、業務プロセス全体のデジタル変革です。会計、請求、給与計算など、複雑に絡み合ったバックオフィス業務のフローを紐解き、IT活用ができる業務はどれなのかをしっかり分析した上で、システム導入を提案させていただきます。

石黒健太税理士事務所が提供する経営相談サービス

財務コンサルティング、補助金・助成金活用サポート、DXコンサルティングといった多様なサービスをご用意しています。お客様の状況に合わせたご支援を提案し、成長を徹底的にサポートします。

財務コンサルティング

財務の専門家として、お客様の経営目標に合わせて財務状況を分析し、持続的な企業成長と適切な資金施策をサポートができます。

弊所の財務コンサルティングにおけるメインサービスは、月1回の業績報告会です。グラフなどのビジュアルで財務状況を可視化するため、専門知識がない方も自社の財務状況を正しく把握できます。

決算前には、現状で決算まで進んだ場合に利益金額や税負担がいくらになるのかを共有し、節税の提案をいたします。決算報告会では、単なる数値報告ではなく、診断書という形で金融機関の評価を前提とした改善のアドバイスが可能です。

また、設備投資や人材採用、新店舗出店などのイベントを把握し、資金調達や補助金活用などの経営支援をご提案するので、事業成長のチャンスを活かせます。より成果を上げられる組織を作るために、経営計画の策定や予算と毎月の実績の管理もサポートさせていただきます。

補助金・助成金活用サポート

補助金や助成金は有効な資金調達手段ですが、多様な制度がある中で、自社に合ったものを探すのは簡単ではありません。弊所では、お客様へ定期的に補助金・助成金の情報提供を行っています。

補助金や助成金は申請手続きが煩雑な場合も多いですが、弊所は申請書類の作成・提出から、採択後の交付申請、実績報告までトータルでサポートします。過去の豊富な採択事例をもとに、採択ポイントを踏まえた資料を作成できるのが弊所の強みです。

DXコンサルティング

バックオフィス業務に関するクラウドシステムの導入支援を中心としたDXコンサルティングを行っています。会計だけでなく、請求業務・経費精算・給与計算・勤怠管理などの複数の業務をシステム連携することにより、業務を大幅に効率化できるケースも多いです。

そこで弊所では、まず専任のスタッフが現状の業務フローを丁寧に分析し、課題点と改善策を提案します。とりあえずシステムを導入するのではなく、根本となる業務フローの課題の解決策として適切にIT活用することで、社内の生産性の向上が期待できます。

システム導入に際しては、口座連携や仕訳ルール設定などの初期設定や、従業員様へのレクチャーなど、スムーズにシステムに移行・運用できるようにきめ細やかにサポートさせていただきます。

経営相談の問い合わせ方法

まずはお客様の状況やお悩みをお聞かせください。すでに別の顧問税理士がいる方もご相談ください。

問い合わせ方法

電話または公式Webサイトのフォームよりお問い合わせいただけます。お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。

まとめ

中小企業の経営者は、日々さまざまな経営課題に直面します。税理士に経営相談をしたくても、今の税理士が対応してくれない場合もあるでしょう。

京都で経営相談をお考えの方は、ぜひ石黒健太税理士事務所へご相談ください。経験と実績に裏打ちされた経営支援サービスで、事業の成長を全力でサポートいたします。すでに別の顧問税理士がいる場合でもご相談可能です。お電話での相談もできますので、お気軽にお問い合わせください。