顧問税理士とスポット税理士の違い
税理士に依頼するといっても、大きく分けて「顧問契約」と「スポット契約(単発依頼)」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、サポート内容や関わり方、費用感が大きく変わります。
顧問税理士は、月単位・年単位で継続的に契約を結び、記帳の確認や税務相談、節税の提案、経営アドバイスまで幅広く対応してくれます。継続的に会社の数字や状況を把握しているため、経営のパートナーとして深く関与してもらえるのが大きな特徴です。
一方で、スポット税理士は、決算申告や相続税の申告など、必要なときだけ単発で依頼する形です。コストはその都度の支払いになるため、継続的なサポートはありませんが、「今だけ頼みたい」というケースには向いています。
次の表で違いを整理しておきましょう。
項目 |
顧問税理士 |
スポット税理士 |
契約形態 |
毎月・年単位の継続契約 |
単発契約(1回ごとの依頼) |
主な役割 |
記帳指導、節税対策、経営アドバイスなど幅広く対応 |
決算・申告や相続など特定業務のみ対応 |
関与の深さ |
日常的なサポートで企業理解が深い |
限定的な関与で状況把握に時間がかかる |
費用総額 |
年間で見ると高くなる傾向 |
単発だが、内容によっては高額なことも |
向いているケース |
継続的に経営サポートが必要な法人・個人事業主 |
決算・申告だけ頼みたいとき |
関係性 |
長期的なパートナー |
短期的な依頼先 |
顧問税理士とスポット税理士の違いをお伝えしましたが、自分の事業に必要な税理士をどのような基準で選べばいいか迷うかもしれません。こちらの記事では、企業の成長を加速させる税理士の選び方を目的別にわかりやすく解説しています。失敗しない税理士選びのヒントを知りたい方は、ぜひ合わせてご覧ください。
関連記事:企業の成長が加速する税理士の選び方は?依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント
顧問税理士をつけるメリット
税理士に顧問税理士として継続的に関わってもらうことで、スポット税理士の対応では得られない数多くのメリットがあります。
ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。
資金繰り改善のサポートが受けられる
事業を継続していくうえで、「黒字なのにお金がない」といった資金繰りの問題は多くの経営者が直面します。顧問税理士がいれば、日々の資金の流れをチェックしながら、必要に応じて改善提案を受けることができます。
たとえば、売掛金の回収が遅れがちな企業に対して、税理士が「回収サイトの短縮」や「請求業務の早期化」を提案してくれるでしょう。さらに、支払条件を見直して資金の出口も調整することで、毎月のキャッシュフローを安定させることも可能です。また、融資を受ける際にも、銀行との交渉資料を整えてくれるので、資金調達の成功率も高まるでしょう。
長期的な節税対策が期待できる
税金は経営に大きな影響を与えるコストのひとつです。顧問税理士は、決算前に利益の見通しを立てたうえで、節税を提案できます。スポット税理士の申告では対応しきれない、計画的な節税が可能になります。
たとえば、利益が大きく出そうな年に、税理士から「少額減価償却資産の活用」や「中小企業倒産防止共済への加入」などを提案してもらうことで、節税しながら将来の備えもできます。また、「役員報酬の設定を見直す」ことで、法人税と所得税のバランスを調整することも可能です。
事業承継の準備ができる
将来的に会社を家族や社員に引き継ぐことを考えているなら、早めの準備が不可欠です。顧問税理士は、会社の財務状況や株の持ち分などを把握しているため、スムーズな事業承継計画を立てる手助けをしてくれます。
たとえば、親族に会社を継がせる場合、株の評価額が高くなる前に贈与の計画を立てておけば、相続税の負担を減らすことができます。また、「自社株の分散を防ぐ」ための対策や、「後継者教育のタイミング」なども一緒に考えてくれるので、精神的にも経営的にも安心して次の世代にバトンを渡す準備が可能です。
日頃から税務調査の準備ができる
税務調査は、いつ・どの企業に入るかは予測できません。特に京都府は観光業・飲食業など現金商売が多く、調査対象になりやすい業種も含まれています。だからこそ、日頃から帳簿や領収書の整理、取引の正確な記録を心がける必要があります。
顧問税理士がいれば、日常的な記帳内容のチェックや、経費の処理方法についての指導を受けながら、税務調査に強い体制を整えておくことが可能です。いざ税務調査が来たときにも、税理士が立ち会って対応してくれるため、精神的な負担も大きく軽減されます。
関連記事:京都府の産業の特色と税務調査の関係は?税務調査の対象に選ばれやすい会社の特徴
正確な月次決算と経営状況が把握ができる
「月次決算(げつじけっさん)」とは、毎月の売上・経費・利益を集計し、会社の経営状態を把握する仕組みです。顧問税理士がいれば、記帳や書類のチェックだけでなく、月ごとの収支状況を元にしたアドバイスを受けることができます。
たとえば「今月は利益が出ているが、来月の支払いに備えて資金を温存しよう」といった判断ができたり、「広告費が増えているので、効果を分析して改善しよう」といった経営判断につなげることができます。これにより、赤字になる前に手を打つことができるようになり、経営の安定と成長スピードが格段に上がるでしょう。
経理初心者の方でも、税理士のサポートがあれば月次決算をスムーズに導入できます。まずは一度、石黒健太税理士事務所までお気軽にご相談ください。
関連記事:月次報告とは?経理初心者が月次決算をするメリットと会社の成長を加速させるポイント
顧問税理士をつけるデメリットは経費の増加
顧問税理士をつけることで多くのメリットが得られる一方で、最大のデメリットといえるのが「経費の増加」です。特に創業間もない企業や、資金に余裕のない中小企業にとっては、税理士報酬が毎月の固定費としてのしかかることが懸念されるポイントです。
顧問税理士の報酬は、会社の規模や依頼内容、地域によって異なりますが、一般的には次のような目安となっています。
項目 |
金額の目安 |
月額顧問料 |
2万円~5万円程度 |
決算申告料(年1回) |
10万円~30万円程度 |
記帳代行(必要な場合) |
月額1万円~3万円程度 |
税務調査立会い料 |
日当3万円~5万円程度 |
つまり、年間を通して顧問税理士を利用する場合、合計で40万円~80万円前後のコストが発生する可能性があります。
ただし、これはあくまで目安であり、業務範囲や報告体制、レスポンスの早さなど、事務所ごとのサービス内容によって金額には大きな幅があります。「安ければよい」というわけではなく、自社に合ったサポートが受けられるかを軸に比較することが大切です。
「顧問契約までしなくても大丈夫?」とお考えの方は、スポットで依頼できる方法や、法人決算を税理士なしで行うケースも視野に入れるとよいでしょう。会社が税理士を雇わないリスクについて詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。
関連記事:会社が税理士を雇わないリスクは?税理士なしで法人決算をする方法と費用を抑えるポイント
京都で顧問税理士を選ぶ際の重要なポイント
顧問税理士には多くのメリットがありますが、どの税理士でも同じサービスが受けられるとは限りません。対応できる業務範囲や得意分野は事務所によって異なりますし、相性も非常に重要です。後悔しないためには、事前にいくつかのポイントをしっかり確認しておくことが大切です。
ここでは、京都で顧問税理士を選ぶ際に特に意識しておきたい5つのポイントをご紹介します。
自社の業種や課題に強いか
税理士にも得意・不得意があります。飲食業に強い税理士もいれば、医療業や不動産業に詳しい税理士もいます。自社の業種に合った税理士を選ぶことで、業界特有の税務リスクや節税のポイントをしっかり押さえてもらえるのが大きな利点です。
たとえば、飲食業では現金売上の扱いがシビアに見られやすいため、そうした業界に詳しい税理士なら、税務調査への対策も期待できます。
料金体系はわかりやすいか
顧問契約は毎月支払いが発生するため、「何にいくらかかっているのか」が分かりにくいと、後々のトラブルの元になります。明確な料金表や、追加料金の発生条件などを事前に説明してくれる税理士事務所は信頼できると言えます。
料金に関する不安を減らすことで、長期的に安心して任せることができるという点でも、透明性のある価格設定は非常に重要です。信頼できる税理士か見極めるポイントを知りたい方は、関連記事も参考にしてみてください。
関連記事:選んではダメな税理士の特徴は?信頼できる税理士か見極めるポイントを解説
相談しやすいか
税理士との信頼関係は、経営の安心感に直結します。専門用語ばかりで話される、質問しづらい雰囲気があるような税理士では、何かあったときにすぐ相談することが難しくなるかもしれません。
特に初めて税理士と付き合う方にとっては、「質問しやすさ」「丁寧な対応」「レスポンスの速さ」など、コミュニケーションのしやすさがとても大切です。合わない税理士に依頼するポイントについて詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。
関連記事:税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション!合わない税理士に依頼するデメリット
ITやクラウド会計に対応できるか
最近では、クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワードなど)を導入する企業も増えています。こうしたITツールに対応している税理士であれば、リアルタイムで数字を共有できるため、経営判断がスピーディーになります。
しかし、税理士がITやクラウド会計に対応できない場合、業務の効率化がスムーズにすすみません。紙でのやりとりが主な税理士だと、経理の負担が増えるだけでなく、情報のズレが起きることもあるため、効率重視の方は「ITに強いかどうか」を事前に確認しておくと安心です。
アクセスが便利か
税理士とのやり取りは、電話やメールだけでなく、対面での打ち合わせが必要になるケースもあります。特に京都市内の企業であれば、事務所が近くにあると「何かあったときすぐに相談できる」という安心感があります。また、移動に時間がかからないというだけでも、長期的には大きなメリットです。「通いやすさ」も選定基準のひとつにしておきましょう。
顧問税理士選びで失敗しないためには、ここまでお伝えした5つのポイントを確認することが大切です。京都で顧問税理士をお探しの方は、まずは石黒健太税理士事務所にご相談ください。業種に応じた対応から、分かりやすい料金説明、IT対応まで、初めての方にも安心していただける体制を整えています。
京都の経営者から石黒健太税理事務所が選ばれる理由
石黒健太税理士事務所は、京都駅から徒歩5分の好立地にあり、創業支援から経営戦略、資金調達まで幅広いサービスを提供しています。
特に、若手経営者や成長志向の企業から高い支持を受けており、その理由は主に次の5つの特長が挙げられます。
・業績報告会で財務状況を把握できる
・チャットツールで気軽に相談できる
・経営財務に関する情報を定期的に受け取れる
・助成金や補助金のサポートが受けられる
・資金調達サポートが受けられる
順にみていきましょう。
業績報告会で財務状況を把握できる
一般的な税理士事務所では、試算表を基にした簡単な報告が主流ですが、石黒健太税理士事務所では、システムを活用してグラフで可視化された資料を用いた業績報告会を開催しています。
これにより、経営者は自社の財務状況を正確に把握し、金融機関評価を前提とした解説や改善のアドバイスを受けることができます。
チャットツールで気軽に相談できる
日常の経営において、税務・会計・労務などの疑問や問題が生じた際、迅速な対応が求められます。石黒健太税理士事務所では、チャットツールを活用し、窓口担当だけでなく、代表や会計担当、社労務担当などもグループチャットに参加しています。
これにより、気軽に相談できる環境が整っており、質問の内容に合わせて適任者から正確かつ迅速な回答を得ることが可能です。
経営財務に関する情報を定期的に受け取れる
経営判断を行う上で、最新の税務・財務情報は欠かせません。石黒健太税理士事務所では、事務所通信を通じて、定期的に経営や財務に関する情報を提供しています。
これにより、経営者は常に最新の情報を把握し、迅速な意思決定が可能となります。
助成金や補助金のサポートが受けられる
国や公的機関からの補助金や助成金の活用は、企業の成長に大きく影響します。助成金や補助金については、対応が難しい税理士事務所も珍しくありません。石黒健太税理士事務所では、補助金・助成金活用サポートとして、手続きや申請書類の作成、条件の確認、審査対応などを支援しています。
また、最新の補助金・助成金情報を定期的に提供し、企業に最適な制度の提案が可能です。
資金調達サポートが受けられる
創業時や事業拡大時には、適切な資金調達が不可欠です。石黒健太税理士事務所では、創業融資をはじめとする資金調達のサポートや、金融機関の評価を高めるための財務コンサルティングを提供しています。
また、当事務所がサポートに入ることで、より有利に融資を受けることが可能となります。
京都で顧問税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください!
企業の成長や安定経営を目指す上で、信頼できる顧問税理士の存在は欠かせない存在と言えます。資金繰りや節税、事業承継、税務調査への備え、さらには経営判断に役立つ月次決算まで、税理士のサポートは多岐にわたります。
特に京都で税理士を探している方にとって、地域の事情や業種に精通していることは大きなメリットです。顧問税理士は単なる「経理の相談相手」ではなく、経営のパートナーとして会社を成長へと導く存在です。
石黒健太税理士事務所では、経営者の「本音」に寄り添い、数字だけでなく会社全体を見据えたサポートを行っています。「そろそろ税理士をつけたい」「今の税理士では物足りない」と感じている方は、まずはお気軽にご相談ください。