京都で会社設立を税理士に相談するメリット

会社を設立しようと思ったとき、何から始めればいいのか分からず、不安になる方も多いでしょう。

 

そんなとき頼りになるのが、税理士です。特に京都で起業を考えているなら、地元の制度や手続きに詳しい税理士に相談することで、スムーズに会社設立が進められます。

 

ここでは、京都で会社設立を税理士に相談する3つのメリットをご紹介します。

京都の融資や助成金制度を知ることができる

京都市や京都府では、起業を支援するための「融資制度」や「助成金制度」が存在します。しかし、これらの制度は数が多く、対象条件も細かいため、自分ひとりで調べるのは大変です。

 

税理士に相談すれば、あなたの事業内容や状況に合った支援制度を教えてもらうことができます。さらに、申請書類の作成サポートも受けられるため、融資や助成金を受けられる可能性がぐっと高まるでしょう。

会社設立がスムーズにできる

会社を設立するには、役所への申請や書類作成など、やるべき手続きがたくさんあります。慣れない手続きに戸惑ったり、間違えてやり直しになったりすると、設立がどんどん遅れてしまうかもしれません。

 

税理士に依頼すれば、必要な準備や手続きの流れをサポートしてもらえるので安心できます。特に、設立時のスケジュールを一緒に立ててもらえるため、「何をいつまでにやればいいか」が明確になり、無駄な時間や労力を減らすことが可能です。

 

会社設立の基本的な流れは次のとおりです。

 

【会社設立の基本的な流れ】

ステップ①会社の基本事項（社名・住所・事業目的など）を決める

ステップ②定款を作成する

ステップ③公証役場で定款を認証してもらう

ステップ④資本金を払い込む

ステップ⑤法務局へ登記申請を行う

ステップ⑥税務署・都道府県税事務所・市区町村へ各種届出をする

ステップ⑦社会保険・労働保険の手続きをする

 

この一連の流れを、税理士がしっかりサポートしてくれるため、初めてでも安心して会社設立に取り組むことができます。

専門家の視点で会社形態や資本金の額を決められる

会社を設立するときには、「株式会社」「合同会社」など、どの形態で設立するかを決めなければなりません。また、資本金はいくらにするかも重要なポイントです。これらを適当に決めてしまうと、将来の融資や信用力に影響することもあります。

 

税理士に相談すれば、あなたの事業内容や今後の成長計画を考慮しながら、最適な会社形態や資本金の額をアドバイスしてもらえます。具体的な会社形態の違いや、資本金額の考え方については、後述で詳しくご説明しますので、ぜひこのまま読み進めてください。

京都で会社設立を税理士に相談するタイミング

会社設立は、ただ手続きするだけではなく、「いつ」「どの段階で」税理士に相談するかがとても大切です。適切なタイミングで相談することで、後悔や手戻りを防ぎ、スムーズなスタートが切れます。

 

ここでは、会社設立で特に押さえておきたい5つのタイミングをご紹介します。

ケース1：会社形態を決める前

会社形態には「株式会社」「合同会社」など、いくつかの選択肢があります。それぞれメリット・デメリットがあり、事業内容や将来の展望によって、適した形態が異なります。

 

この段階で税理士に相談すれば、「どの形態が自分の事業に一番合っているか」を専門的な視点でアドバイスしてもらえます。後から「やっぱり違った」とならないためにも、会社形態を決める前の相談が重要です。

 

合同会社や株式会社会社の違いや選び方について詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。

 

関連記事：合同会社と株式会社の違いは？向いている会社形態と会社設立で失敗しないためのポイント

ケース2：資本金を決める前

資本金は、会社の信用力や、今後受けられる融資に大きく関わる指標です。金額が少なすぎると取引先から不安に思われることもありますし、多すぎると無駄な税負担が発生することもあります。

 

税理士に相談すれば、事業計画に合った適切な資本金額を一緒に考えてもらえます。将来の資金繰りや経営に備えるためにも、資本金を決める前に相談しましょう。

 

自社にあった資本金の決め方についてさらに詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてみてください。

 

関連記事：自社にあった資本金の決め方は？一時的にあればいい考えのリスクと使うとどうなるかについて解説

ケース3：法人成りする前

個人事業主から法人へ切り替える「法人成り」を考えるときも、税理士への相談は欠かせません。法人成りには、節税メリットがある一方で、手続きの複雑さや新たな経理義務も発生します。

 

税理士に相談すれば、法人成りのタイミングが本当に適切か、法人化後のシミュレーションをもとにアドバイスを受けることができます。「法人成りすべきかどうか」に迷っている段階でも、気軽に相談してみましょう。

 

法人成りのメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、関連記事もぜひご覧ください。

 

関連記事：個人事業主と法人化はどっちが得？シミュレーション結果を解説

ケース4：決算月を決める前

会社を設立するときには「決算月」を自由に設定できますが、これも慎重に決める必要があります。決算月によって、税金の支払時期や資金繰りに大きな影響が出るためです。

 

税理士に相談すれば、業種や繁忙期、資金計画に合わせた最適な決算月を提案してもらえます。無理のない経営を続けるためにも、決算月を決める前に相談することをおすすめします。

 

決算月の選び方に迷っている方は、関連記事も参考にしてみてください。

 

関連記事：法人化するタイミングは何月がいい？おすすめしない月と月の途中で法人成りするときのポイント

ケース5：融資を申し込む前

起業時には、事業資金を確保するために融資を利用する方も多いでしょう。しかし、融資には審査があり、事業計画書の内容や設立準備状況が大きく影響します。

 

税理士に相談すれば、融資に通りやすい事業計画書の作成や、金融機関へのアピールポイントなど、具体的なサポートを受けることができます。融資を申し込む前に相談しておけば、より有利な条件で資金調達できる可能性が高まるでしょう。

 

会社設立を成功させるためには、早め早めの相談がカギです。もしあなたがこれから京都で起業を考えているなら、ぜひ石黒健太税理士事務所までお気軽にご相談ください。あなたの夢を全力でサポートいたします。

 

関連記事：税理士の融資依頼の成功報酬の相場は？失敗例と選び方を解説

会社設立前から税理士に相談した方がいい理由

会社を設立するなら、「設立してから税理士に相談しよう」と思う方も多いかもしれません。しかし、実は設立前から税理士に相談しておくことが、成功への近道になります。

 

ここでは、会社設立前から税理士に相談した方がいい理由を5つのポイントに分けてご説明します。

将来を見越した会社設立ができる

会社を作るときは、目の前の手続きだけでなく、将来の事業拡大や資金繰りも見据えておくことが大切です。

 

税理士に相談すれば、今後の成長や事業展開を見越した設立プランを一緒に考えてもらうことが可能です。設立後に「もっと考えておけばよかった」という後悔を減らすことができるでしょう。

初年度から効果的な節税対策を計画的に始められる

会社を設立すると、すぐに「法人税」や「消費税」など、さまざまな税金の負担が始まります。何も対策をせずにスタートすると、想像以上に税金が重くのしかかってくることも。

 

税理士に早めに相談すれば、設立初年度から使える節税対策を提案してもらえます。計画的に節税できる体制を整えることで、手元にしっかり資金を残しながら、安定した経営を目指すことが可能です。

 

会社が税理士を雇わないリスクについて、さらに詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。

 

関連記事：会社が税理士を雇わないリスクは？税理士なしで法人決算をする方法と費用を抑えるポイント

設立後のランニングコストの目安が分かる

会社を運営していくには、設立後も継続的にお金がかかります。これを「ランニングコスト」と言います。

 

代表的なランニングコストには、次のようなものがあります。

 

・税理士への顧問料（月額1万〜5万円程度が目安）

・会計ソフト利用料（年間1万〜3万円程度）

・社会保険料（従業員がいればさらに増加）

・法人住民税（最低でも年7万円）

・通信費・システム利用料（毎月5千円〜数万円）

・オフィス賃料（借りる場合のみ）

・保険料・交通費・消耗品費などの固定費

 

これらを事前に把握しておくことで、無理のない経営計画が立てられます。税理士に相談すれば、あなたのビジネス規模に応じた「リアルなコスト感」を教えてもらえるので安心です。

個人事業主のままの方がいいことがある

場合によっては、「今は無理に法人化せず、個人事業主のままスタートした方がいい」というケースもあります。特に、売上がまだ不安定な場合や、経費が少ない場合には、法人化のメリットより個人事業の方が負担が軽いことも。

 

税理士に相談すれば、あなたの状況に応じて「法人設立が本当にベストか？」を客観的にアドバイスしてもらえます。無理に法人化して経費がかさむリスクを防ぐことができるのです。

 

法人化するかどうか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

関連記事：個人事業主はあえて法人化しない方がいい？節税にならないと言われる理由と法人化する年収の目安

設立後も継続してサポートが受けられる

会社は設立して終わりではありません。その後の経理、税務申告、融資対応、節税対策など、やるべきことはたくさんあります。

 

設立前から税理士と関係を築いておけば、設立後も一貫してサポートを受けることができます。「経営パートナー」として相談できる存在がいるのは、これからのビジネスにとって大きな安心材料となるでしょう。

 

京都で会社設立を考えているなら、今すぐ石黒健太税理士事務所にご相談ください。設立前からあなたのビジネスを親身に、サポートさせていただきます。

会社設立を税理士に相談する場合の費用の目安

会社設立を税理士に相談する場合、「どのくらい費用がかかるのか」「いつから報酬が発生するのか」など、不安に思う方も多いでしょう。

 

ここでは、相談する際に知っておきたい基本的な目安について解説します。

設立準備期間は報酬が発生しないことがある

税理士に会社設立の相談をしたからといって、すぐに報酬が発生するわけではありません。実は、多くの税理士事務所では「設立準備段階では報酬が発生しない」ことがあります。

 

例えば、会社形態の選択や資本金のアドバイス、設立スケジュールの調整など、設立に向けた基本的な相談については無料で対応してくれることが多いです。本格的な業務（設立書類の作成代行、顧問契約締結など）がスタートしてから、正式に料金が発生する仕組みが一般的です。

 

そのため、「まずは話だけ聞きたい」という段階でも、気軽に相談できるのが大きなメリットです。ただし、事務所によってルールが異なるため、初回相談時に「どのタイミングから料金が発生するのか」を必ず確認しておきましょう。

司法書士に依頼する場合は会社形態によって異なる

会社設立には、必ず「登記手続き」が必要です。この登記は、基本的に司法書士に依頼して進めることになります。そして、登記にかかる費用は、選ぶ会社形態によって異なります。

 

例えば、株式会社の設立なら、登録免許税が最低15万円と高めで定款認証も必要です。一方、合同会社の設立なら登録免許税は6万円からと比較的安く、定款認証も不要といった違いがあります。

 

税理士に相談すれば、司法書士との連携もスムーズに進み、あなたの希望する会社形態に合った費用感を事前に把握できます。結果として、予算オーバーを防ぎ、安心して設立手続きに臨めるでしょう。

 

関連記事：京都の起業相談はどこでする？失敗例や対策・内容について解説

会社設立を税理士に選ぶ際のポイント

税理士は、会社設立の成功を大きく左右する「パートナー」と言えます。だからこそ、なんとなくで選ぶのではなく、しっかりとポイントを押さえて選ぶことが大切です。

 

ここでは、会社設立で税理士を選ぶ際に失敗しないためのチェックポイントを5つに分けて解説します。

会社設立に関する経験や実績が十分にあるか

まず大事なのは、その税理士が「会社設立のサポート経験が豊富か」という点です。設立手続きには専門知識が必要なうえ、融資や助成金のアドバイスなど、実務的な対応力も求められます。

 

これまでにどのくらいの会社設立をサポートしてきたか、どんな業種に強いかを確認しておきましょう。経験豊富な税理士なら、あなたの業種や状況に合ったベストな提案をしてくれます。

相性が良いか

意外と見落とされがちですが、「税理士との相性」もとても大切です。設立後も長く付き合っていく存在なので、信頼できる人柄か、相談しやすい雰囲気かは必ずチェックしましょう。

 

初回相談時に、話しやすさやレスポンスの早さ、こちらの話をきちんと聞いてくれるかを見極めることが大切です。「なんとなく合わないかも」と感じたら、無理に依頼せず、他の税理士を探してみるのも一つの方法です。

説明がわかりやすいか

税務や設立手続きは、どうしても専門用語が多くなりがちです。そんなとき、初心者でもわかるようにやさしく丁寧に説明してくれる税理士は、とても心強い存在です。

 

「難しい言葉ばかり使わず、こちらの理解度に合わせて話してくれるか」を意識してチェックしてみてください。設立後の経理や税務申告もスムーズに進めるために、わかりやすい説明をしてくれる税理士を選びましょう。

 

税理士選びの注意点についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

 

関連記事：選んではダメな税理士の特徴は？信頼できる税理士か見極めるポイントを解説

料金体系が明確か

契約後に「思ったより高かった」と後悔しないためにも、料金体系が明確かどうかは必ず確認しましょう。

 

・設立サポートの費用はいくらか

・顧問契約を結ぶ場合、月額いくらか

・追加料金が発生するケースはどんなときか

 

こうした点を、事前にきちんと説明してくれる税理士を選ぶと安心です。「設立サポートは無料だが、その後の顧問契約が必須」など、条件がある場合も多いので、細かい部分までしっかり確認しましょう。

クラウド会計やITツールへの対応ができる

最近では、会計ソフトや請求書管理ツールなど、クラウドを活用するのが当たり前になっています。効率的な経営を目指すなら、ITツールに対応できる税理士を選ぶのがオススメです。

 

例えば、「freee」や「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトに強いか、さらに電子契約やチャットツール（Chatwork、Slackなど）に対応できるかなど、あらかじめ確認しておきましょう。

 

クラウド会計やITツールへの対応ができる税理士なら、事務作業の負担が大きく減り、経営に集中できるようになります。

 

企業の成長を後押しする税理士の選び方については、関連記事でも詳しく解説しています。

 

関連記事：企業の成長が加速する税理士の選び方は？依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント

京都の会社設立は石黒税理士事務所におまかせください

会社設立は、人生の大きなチャレンジです。だからこそ、信頼できるパートナーを選ぶことが成功への第一歩となります。

 

京都での会社設立なら、実績・サポート力・最新ツール対応に強い石黒健太税理士事務所にぜひお任せください。

200社を超える法人の創業支援の実績がある

石黒健太税理士事務所は、これまでに200社を超える法人の創業支援の実績があります。業種や規模もさまざまで、建築業・飲食店・整体院など幅広い分野に対応してきました。

 

豊富な経験があるからこそ、「どんな手順で進めればよいか」「どこでつまずきやすいか」をしっかり把握しています。初めての起業でも、安心してご相談ください。

資金調達から経営成長戦略がサポートできる

会社設立時に欠かせないのが、資金調達のサポートです。石黒健太税理士事務所では、日本政策金融公庫や金融機関への融資申請支援だけではありません。国や公的機関からの補助金や助成金を受けるため、手続きや申請書類の作成、条件の確認、審査対応などを支援する補助金・助成金活用サービスも行っており、資金繰りの不安をしっかりサポートします。

 

さらに、設立後の経営成長を見据えた戦略アドバイスも得意としています。単なる設立手続き代行ではなく、あなたのビジョンを実現するために、長期的な視点で伴走していきます。

マネーフォワードの導入実績は京都でNo1

石黒健太税理士事務所は、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」の導入支援実績が京都No.1です。最新のITツールを活用することで、経理業務の効率化、コスト削減、リアルタイムな経営状況の把握が可能になります。

 

「なるべく手間をかけずに経営に集中したい」「数字をすぐに把握して経営判断をしたい」という方にとって、非常に心強いサポートが提供できます。

 

京都での会社設立は、実績・サポート力・最新ツール対応に強い石黒健太税理士事務所におまかせください。無料相談も可能なため、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの夢の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。

まとめ

会社設立は大きな一歩ですが、同時に不安も多いものです。会社形態や資本金、決算月の選び方など、初期の判断が将来の経営に大きく影響します。そんなとき頼りになるのが、経験豊富な税理士の存在です。早めに相談することで、節税対策や資金計画もスムーズに立てられ、無理のないスタートが切ることができます。

 

石黒健太税理士事務所では、200社以上の創業支援実績をもとに、資金調達から設立後の経営サポートまでトータルでお手伝いしています。マネーフォワードなどの最新ツール導入支援も得意なので、効率的な経営を目指す方にも安心です。

京都で会社設立をお考えなら、まずはお気軽にご相談ください。あなたの夢の実現に向けて、全力でサポートいたします。