起業の手続きは起業形態によって異なる

個人事業主、株式会社か合同会社によって、起業の手続きは異なります。スムーズに起業の手続きを進めるためには、ビジネスプランを練って、あなたの事業に適した起業形態を選ぶことが先決です。

 

フランチャイズやM&Aの活用を検討している場合は、契約条件や資金調達について事前の確認が必要です。各起業形態のメリットやデメリットは、以下が挙げられます。

 

起業形態	メリット	デメリット
個人事業主	・開業の手続きが簡単 ・税務が比較的簡易	・責任が無限 ・資金調達が難しい
株式会社	・信用度が高い ・資金調達がしやすい	・設立費用が高い ・税務が複雑
合同会社	・設立費用が安い ・柔軟な運営が可能	・株式会社に比べて信用度が低い ・税務が複雑
フランチャイズ	・ブランド力を活用できる ・経営支援が受けられる	・フランチャイズ料がかかる ・独自性が制限される
M&A	・迅速な事業展開が可能 ・技術やノウハウを引き継げる	・高額な買収費用がかかる ・企業文化が合わないことがある

 

ここでは、一般的な起業形態である個人事業主と法人について解説します。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットとデメリットは、以下が挙げられます。

メリット	デメリット
・開業の手続きが簡単 ・開業コストが抑えられる ・税務が比較的簡易 ・事業を維持するコストが抑えられる	・責任が無限 ・社会的信用力が低い ・融資を受けるのが難しい ・大企業との取引が難しい ・事業承継が大変

 

一般的に個人事業は、税務署に開業届を提出するだけで営業を開始できます。法人登記や資本金の準備などの大掛かりな手続きが不要で、設立コストが低いのがメリットです。まずは個人事業主として起業する人も少なくありません。

 

個人事業の利益は、サラリーマンの給与などと同じように個人の所得となります。税制は法人と比べるとシンプルで、帳簿の作成や税務申告を自分で行う場合もあります。

 

一方、個人事業主の最大のデメリットは、事業に関する責任を個人ですべて負わなければならない点です。法人であれば、出資した額を限度に責任を負えばよいところ、個人事業で失敗したり借金を背負ったりすると、個人の財産まで影響が及ぶリスクがあります。

 

また、個人事業主は法人と比べると信用が低いため、大きな金額の融資を受けたり、大企業と取引をしたりするのが難しい場合があります。今後計画している事業の展望によっては、個人事業のままでは事業拡大に限界を感じるかもしれません。

 

関連記事：個人事業主として起業するには何が必要？毎月やることと向いている性格を解説

法人のメリット・デメリット

法人のメリットとデメリットは、以下が挙げられます。

メリット	デメリット
・有限責任（個人資産が守られる） ・社会的信用力がある ・資金調達がしやすい ・大企業や官公庁と取引しやすい ・経営者も社会保険に加入できる ・事業承継がスムーズ	・設立費用がかかる ・維持費用がかかる ・赤字でも税金がかかる ・税制が複雑 ・簡単に廃業できない

 

法人の大きなメリットは「有限責任」であることです。法人と個人は別人格のため、事業に関する責任は法人に帰属します。万が一、経営がうまくいかずに負債を抱えた場合でも、個人の資産は原則として保護されます。

 

法人は個人事業主より社会的な信用度が高く、資金調達や大手企業との取引がしやすい特徴があります。株式会社であれば株式の発行によって資金調達をすることも可能です。

 

一方、法人のデメリットは、設立と運営にかかるコストが高いことです。法人設立のためには、定款作成や会社設立登記などの手続きが必要で、株式会社であれば20万円ほどが目安となります。

 

また、赤字でも課税される法人住民税の均等割や、社長の社会保険料など、個人事業主にはないランニングコストが発生することに注意が必要です。

 

法人はやめたくなってもすぐにやめられません。廃業する際にも登記手続きなどに費用と労力がかかるため、事業が継続できるようシミュレーションしてから設立することが重要です。

 

関連記事：合同会社と株式会社の違いは？向いている会社形態と会社設立で失敗しないためのポイント

法人成りのメリット・デメリット

個人事業主が法人を設立して法人として事業を運営することを法人成りといいます。タイミングよく法人成りすることで、節税などのメリットを最大限活かすことが可能です。

 

個人事業主は所得が高いほど税率が上昇しますが、法人税は原則として一定の税率で課税されるため、所得が増えた場合に法人の方が税負担が軽くなる場合があります。

 

個人事業として始めた事業が大きくなり、利益が増えてきた場合には、法人化することによって税負担が軽減され、利益の再投資が可能です。また、法人化することで、社会的な信用が向上し、融資や業務提携のチャンスが生まれるでしょう。

 

ただし、法人成りすることで発生するコストも考慮する必要があります。法人の設立費用だけでなく、税理士に依頼する費用や社会保険料、赤字でも課税される法人市民税の均等割など、法人を維持するための費用負担がある点に注意しましょう。

 

事前に法人成りした場合の税金や経費のシミュレーションを行うことが重要です。より具体的なシミュレーションを行うには、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

石黒健太税理士事務所では、起業のご相談を受け付けています。あなたのビジネスの構想を具体的な計画に落とし込み、起業の手続きを全面的にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：法人成りとは？手続きの流れと必要な準備・費用について解説

スムーズに起業する方法と手続き

個人と法人、どちらの起業形態にするか、まだ決まっていない場合は、次の4つのステップで起業準備を進めていきましょう。

・ステップ1：どのようなビジネスをするかアイデアを具体化する

・ステップ2：起業形態を決める

・ステップ3：起業に必要な資金を準備する

・ステップ4：開業手続きをする

 

先にビジネスのアイデアを具体化することで、起業形態が選びやすくなります。

ステップ1：どのようなビジネスをするかアイデアを具体化する

まずは、何を商品・サービスとして、誰にどのように売るか、ビジネスのアイデアを具体化しましょう。必ずしも突飛なアイデアである必要はありません。むしろ、自分が熱意をもって事業を継続していけそうかという点が重要です。

 

ターゲット層の志向性や競合他社のサービスを分析し、自分のビジネスの差別化ポイントを見出します。収益モデルや事業計画を作り、事業を軌道に乗せるまでの道筋を描きましょう。以下の記事では、起業アイデアが思いつかないときの対策について解説しています。

 

関連記事：起業したいけどアイデアがないときの対策は？起業アイデアが思いつかないときの対策と成功率を高めるポイント

ステップ2：起業形態を決める

ビジネスのアイデアが具体化したら、個人事業主と法人（会社設立）どちらで事業を開始するか選択しましょう。法人の場合、株式会社と合同会社が主な選択肢となります。資金調達や事業譲渡のしやすさを優先するなら株式会社、柔軟な運営や設立コストの安さを重視するなら合同会社など、あなたの事業のビジョンに適した法人形態を選ぶことが大切です。

 

フランチャイズを検討している場合は、資料を取り寄せたり説明会に参加したりして契約条件や必要資金などを確認しましょう。

ステップ3：起業に必要な資金を準備する

起業に必要な資金は、営業を開始するための初期費用と、事業が軌道に乗るまでの運転資金を考慮しましょう。初期費用は、事務所や設備・備品などを準備する費用です。また、事業が軌道に乗り、まとまった売上が確保できるようになるまで数ヶ月かかることを見越して、3～6ヶ月分の運転資金を用意しておくと安心です。

 

必要な資金は業種によって大きく異なり、数万円の自己資金で手軽に始められるケースから、設備投資のために最初に数百万円・数千万円の資金が必要となるケースまでさまざまです。あなたの事業のビジョンに基づく綿密な資金計画が求められます。

 

さらに、法人の場合は、設立登記や手数料、資本金、専門家への報酬などの法人設立コストが上乗せされます。最低でも、合同会社で6万円以上、株式会社で20万円以上はかかることを想定しておきましょう。

ステップ4：開業手続きをする

法人の場合は、まず定款を作成します。定款は会社のルールを決める重要な書類です。株式会社の場合は、公証人役場で定款の認証を受けます。その後、法務局で会社設立登記を行います。定款の作成や登記申請は専門知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

個人事業主として起業する場合、税務署に開業届を提出すれば開業の手続きは完了です。実際にはその他の手続きも同時に行った方がよいケースもあるので、次に詳しく解説します。

 

関連記事：起業するにはまず何から始める？スムーズに進めるための5つのステップと成功する人の特徴

起業後に必要な手続き

起業後は事業に打ち込みたいところですが、開業した後も必要な手続きがたくさんあります。期限が定められているものも多いため、必要な手続きを確実に行いましょう。個人事業主と法人では、起業後に必要な手続きや書類などが異なるため詳しく解説します。

個人事業主として起業するケース

個人事業主として起業する場合、起業後に必要な手続きは以下が挙げられます。

・個人事業の開業届出書

・所得税の青色申告承認申請書（青色申告をする場合）

・適格請求書発行事業者の登録申請書（適格請求書の発行が必要な場合）

・営業の許認可申請（必要な業種の場合）

 

開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくのがおすすめです。

 

青色申告とは確定申告の方法のひとつで、通常は開業から2ヶ月以内に申請することで、税制上の優遇措置が受けられます。適格請求書（インボイス）を発行する必要がある場合も、開業時に税務署で手続きを行うとスムーズです。

 

上記の手続きは税務署の窓口に書類を提出する方法でも行えますが、スマホさえあれば税務署まで行かなくてもe-Taxで手続きが可能です。

 

許認可が必要な業種の場合は、開業後速やかに申請を行うことで、より迅速に事業をスタートできます。

法人として起業するケース

法人として起業する場合、個人事業主よりも手続きが多くなります。具体的には、以下が挙げられます。

・法人設立届出書（税務署、県税事務所、市町村役場）
・青色申告承認申請書（青色申告をする場合）
・給与支払事業所の開設届出書
・適格請求書発行事業者の登録申請書（適格請求書の発行が必要な場合）
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・営業の許認可申請（必要な業種の場合）

法人設立後、税務署や自治体に「法人設立届出書」を提出します。社長一人の会社でも社会保険に加入義務があるため、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きも忘れてはいけません。

従業員を雇用する場合は、これに加えて雇用保険・労働保険の手続きが必要です。法人の場合は起業してから行う手続きが非常に多く、事務作業に追われて肝心の事業に時間を使えなくなったり、逆に事業が忙しくて手続きがおろそかになってしまったりする懸念があります。

石黒健太税理士事務所では、起業の専門家が税務署への書類作成や提出を代行し、あなたのビジネスのスタートダッシュを全力でサポートいたします。事業計画や起業形態でお悩みの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

起業前にかかる費用の目安

起業前にかかる費用は個人事業主の場合と法人設立する場合で大きく異なります。

共通して発生するのは、事業所を構えて営業を開始できるようにするための費用です。自宅にパソコンひとつで始められる業種であれば、ほとんど初期費用がかからない場合もある一方、店舗や設備投資が必要な業種の場合は数百万円以上必要な場合もあります。

 

＜共通する費用＞
・事務所や店舗を借りる際の敷金・礼金・保証料
・事務所や店舗の工事費用（リフォームをする場合）
・設備や器具、備品の購入費用
・インターネット回線・電話回線工事費用
・チラシやホームページ制作費用
・商標登録料（自社のブランドやロゴを商標登録する場合）
・仕入れや材料費（必要な業種の場合）

法人の場合、上記に加えて法人を設立するための費用が発生します。合同会社の場合は最低6万円、株式会社の場合は最低20万円は準備しておきましょう。手続きを専門家に依頼する場合はさらに費用がかかります。

 

＜法人設立の場合に追加でかかる費用＞
・資本金
・定款認証費用（株式会社3～5万円、合同会社は不要）
・定款の印紙代（紙の定款4万円、電子定款0円）
・設立登記の登録免許税（株式会社15万円、合同会社6万円～）
・法人印作成費用
・専門家への報酬

資本金の金額は1円でも設立できますが、あまりに少ないと会社の信用にかかわるため、適切な金額を設定することが大切です。

 

関連記事：起業資金の最低額の目安は？起業資金不足の対策と50万円あれば始められるビジネス7選

 

起業後にかかるランニングコストの種類

起業後に発生するランニングコストを把握し、計画的に管理することは事業の継続的な成功に欠かせません。以下に、主なランニングコストを紹介します。

人件費

法人の場合、会社が社長に支払う役員報酬の負担が発生します。また、社会保険の加入が必須のため、社会保険料を会社と本人で折半して支払います。従業員を雇う場合は毎月の給与と社会保険料もランニングコストとして考えましょう。個人事業主がひとりで事業を行う場合は、人件費の心配はありません。

家賃

オフィスや店舗、倉庫などを賃貸する場合、賃借料が定期的に発生します。家賃は立地や施設の条件によって異なりますが、売上の金額にかかわらず発生するコストとしては比較的大きな金額です。支払い時期と金額を必ず把握しておきましょう。

水道光熱費

事業の運営に必要な電気、水道、ガスなどの光熱費も月々発生します。事業の規模や業種、季節によっては高額となる場合もあります。自宅で使用する場合とは金額の桁が違うケースも珍しくないため、正確に見積もる必要があります。

税金

個人事業の場合、主な税金は所得税と住民税です。基本的に所得が多いほど税負担も重くなります。国民健康保険に加入している場合、前年の所得などにより保険料が変動します。一定の条件を満たすと消費税の申告・納税が必要なケースもあり、思わぬ負担となる可能性があるので注意が必要です。

一方、法人の場合は、法人税や法人住民税、事業税など申告・納税する税金の種類が個人事業よりも多いのが特徴です。所得が多いほど納税額が増えるのが基本ですが、法人住民税の均等割は赤字でも納税義務があります。一定の条件を満たすと消費税の申告・納税が必要な点は個人事業と同様です。

また、事業主名義や法人名義で事業用の不動産や車両を所有している場合、固定資産税や自動車税がかかります。利益が出ていなくても毎年課税されるため、固定費として計上しておく必要があります。

税理士の顧問料

税理士と顧問契約を結ぶ場合は、月数万円の顧問料をランニングコストととらえましょう。税理士は企業の会計や税務の負担を減らすだけでなく、気軽に経営の相談ができるパートナーとなり、事業の成長をサポートする役割があります。特に法人は税務が複雑なため、正確な会計処理や税務申告のために専門家のサポートは必須と言えます。

石黒健太税理士事務所では、起業後もあなたの事業の成長パートナーとして経営を幅広くサポートいたします。電話での相談もできますので、お気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：企業の成長が加速する税理士の選び方は？依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント

起業の成功率を高めるポイント

起業の成功とは、安定して事業を継続していくことです。売上が思うように得られなかったり、資金繰りが厳しくなったりして廃業する人や会社もある中で、事業を続けていくためにはいくつかのポイントがあります。

実現可能なビジネスプランを考える

いくらアイデアが素晴らしくても、実現可能なプランに落とし込めなければ、事業として成立しません。市場調査を行い、ターゲットとする顧客層や競合分析をしっかり行うことが大切です。売上予測やコスト構造、収益性についても現実的に評価し、具体的な計画を練りましょう。

 

事業計画書を作成することで、必要な資金やリソース、時間の見積もりを行い、起業後の方向性を明確にできます。事業計画が明確だと、うまくいかなかったときの軌道修正もしやすいというメリットもあります。

十分な資金調達をする

自己資金だけでまかなえる場合もありますが、多くの場合、外部からの資金調達が必要となります。資金調達には、金融機関からの融資やクラウドファンディング、投資家からの資金提供、補助金や助成金などさまざまな方法があります。ビジネスの形態や成長戦略によって適切な方法を選びましょう。

 

資金が足りないと、事業の運転資金や設備投資が滞り、最悪の場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があるため、早い段階で資金計画を立てておくことが大切です。

 

関連記事：女性起業家は自己資金なしでも融資を受けられる？融資以外で資金調達する方法とスムーズに起業するための対策

スモールビジネスから始める

スモールビジネスはリスクを抑え、少ない資金でスタートできる点が魅力です。事業規模が小さい分、顧客からのフィードバックを素早く受け取ることができ、改善点を柔軟に反映させることが可能です。

 

スモールビジネスから始めて、事業が安定してから規模を拡大していくことで、途中で失敗しても大きな損失を避けられます。事業が順調に進めばより大きな規模に拡大しやすく、段階的な成長が期待できるでしょう。

健康管理に注意する

体調不良だから有給休暇を取得して休む、というわけにはいかないのが経営者です。忙しい日々の中で、自身の健康を顧みずに働いてしまいがちですが、経営者が心身の健康を損なうと事業が継続できなくなる場合もあります。

 

毎日の運動、食事、睡眠はもちろん、ストレス管理や心のケアも重要です。経営は精神的にも肉体的にも負担が大きいため、自分の健康を維持し、良い状態を保つことが長期的な成功につながります。

周りの意見やアドバイスを受け入れる

起業家として自分のビジョンを持つことは大切ですが、周りの意見やアドバイスを素直に受け入れることも同じくらい重要です。特に経験豊富な人や同業者からのフィードバックは貴重なものです。

 

アドバイスを受け入れることで、視野が広がり、より多角的な考え方ができるようになります。批判的な意見に対しても前向きに捉え、事業の改善に活かすことで、さらなる成長が期待できます。

顧客のニーズを常に把握する

顧客のニーズを的確に把握し、それに応えることができるビジネスは成功しやすいと言えます。市場は常に変化しているため、顧客の声を聞いてニーズを把握することが欠かせません。

 

顧客とのコミュニケーションやアンケート調査から具体的な要望や課題を知り、商品やサービスをアップデートすることで、市場で優位を保つことが可能です。

起業後も相談できるパートナーを選ぶ

気軽に相談できるパートナーの存在は、経営にとって非常に重要です。自分の弱点を補ってくれる人や専門知識をもつ人、異なる視点からアドバイスをくれる人がパートナーとして適しています。

 

たとえば、経営コンサルタントや税理士など、経営者のパートナーとなり得る人はさまざま考えられます。起業の際に専門家に相談する人は多いですが、起業後も気軽に専門家に相談できる環境があると安心です。

起業のお悩みはお気軽にご相談を！

起業の手続きやコストは、個人事業の場合と法人の場合で異なります。具体的なビジネスプランを練り、あなたのビジネスの規模や成長戦略に合った起業形態を選びましょう。スムーズに起業するためには、事業計画が重要です。起業についてわからないことがある場合は、ひとりで悩まずに専門家に相談しましょう。

石黒健太税理士事務所では、法人設立、開業届などの書類作成・提出、事業計画書作成、資金調達など、あなたのビジネスに合わせた幅広いサポートを提供いたします。

起業後も、税務や会計、経営について気軽に相談できるビジネスパートナーとして成長の支援ができます。お電話での相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。