合同会社と株式会社の違い

合同会社は、出資者がそのまま社員になる会社形態で、別名「持分会社」とも呼ばれています。一方、株式会社は、株式を発行して事業や経営を行う会社形態のことです。合同会社と株式会社では、以下のような違いがあります。

	合同会社	株式会社
所有と経営	所有と経営する人が同じ	所有と経営する人は別
設立費用の目安	6万円～	20万円～
社会的な信用力	株式会社よりも低い	高い
資金調達方法	株式が発行できないため、 融資などの方法に限られる	融資などの他、株式を発行した 調達も可能
経営の自由度	自由度が高い	自由度が低い
役員の任期	無制限	2年（最大10年）
利益配分	出資額に関係なく自由に設定できる	株式の保有数に応じて分配
決算公告	義務無し	義務あり
定款認証	不要	必要
事業承継の難易度	高い	低い

 

これらの違いは、会社経営や資金調達など、様々な場面に影響するので、しっかりと理解しておきましょう。ここからは、コストや経営への影響を中心に解説していきます。

会社の設立費用

合同会社は、株式会社よりも費用を抑えた会社設立が可能です。合同会社の設立費用は、6万円以上が目安です。一方、株式会社だと20万円以上が目安となり、合同会社よりもコストが3倍以上かかるのがわかります。

 

株式会社の設立費用が高い原因には、以下が挙げられます。

 

・設立時に払う登録免許税の金額が高い

・定款の認証が必須なため手続き費用が発生する

 

合同会社と株式会社では、登録免許税の負担金額が異なります。合同会社では、最低6万円の納付に対して、株式会社では最低15万円の税金の納付が必要です。

 

また、株式会社の場合、定款は、公証役場で公証人の承認（定款の認証）を受けなければなりません。この手続きにも費用が発生しますが、合同会社は定款の認証が必須ではないため、その分お金も浮きやすくなるのです。

 

以下の記事では、設立費用の内訳をくわしく解説しています。

 

関連記事：株式会社の設立費用の目安と内訳は？資本金1円でも節約にならない理由と節約する方法を解説

関連記事：自分で合同会社を設立するときの費用の目安と内訳は？設立後にかかるランニングコストと注意点

役員の任期

合同会社の役員任期については、法律で定めがありません。無制限での就任が可能なため、退任・再任の手続きの回数は株式会社と比べて少ないでしょう。一方、株式会社の場合、役員の任期は、以下のように決まっています。

 

・取締役…2年

・監査役…4年

（非公開会社の場合は、最長10年まで可能）

 

任期満了などで役員の変更を行う場合は、株主総会で決議を行わなければなりません。また、変更の都度、法務局に役員登記の手続きも必要です。合同会社と比べると事務や手間が多いのが特徴です。

利益の配分

合同会社は、株式発行による資金調達が出来ないため、利益が生じた際の分配方法も株式会社とは異なります。合同会社の場合、最終利益は出資者である社員に配分しますが、利益の分配やタイミングなどは、定款で自由に定めることが可能です。

 

一方、株式会社の場合、利益の分配は、原則として株式の保有数に応じて株主へ配当します。配当の比率などを自由に変えることはできないため、合同会社よりも自由度は少ないと言えるでしょう。

出資金額と議決権の関係

合同会社の場合、出資した金額に関係なく「一人一議決」が原則です。また、経営などに関する意思決定を行う場面では、社員の過半数の決議が必要ですが、経営者と所有者が同一のため、比較的意思決定がスピーディーな傾向にあります。

 

一方、株式会社の場合、通常は会社の所有者である株主が1株＝1票の議決権を有しています。そのため、大口投資家など、株式を多く所有する者の意見が通りやすいのが特徴です。また、会社の経営者と株主の間で、意見の相違があると、意思決定が遅れる可能性があります。

事業承継の難易度

合同会社には、持分と呼ばれる概念があります。簡単に説明すると、会社に対する所有割合のことで、原則として他者に譲ることができません。持分の譲渡には、他の社員全員の同意が必要ですが、他の社員から同意が得られず事業承継が頓挫するケースも珍しくありません。

 

一方、株式会社の場合、事業承継の際には株式の譲渡を行います。譲渡する側と譲り受ける側の双方の合意があれば譲渡が成立するため、合同会社よりも事業承継の難易度が低いと言えます。

 

事業承継は、事前の準備が大切です。準備不足によって、税金や経営でトラブルが発生することも珍しくありません。事業承継を視野に入れている場合は、専門家に相談の上、慎重に会社形態を選択する必要があるでしょう。

 

当事務所でも、事業承継や会社形態に関するご相談が可能です。200社以上の創業支援経験からあなたに最適な会社形態をご提案します。お電話も受け付けています。まずは、お気軽にご相談ください。

合同会社のメリットとデメリット

合同会社は、設立コストが低いなどのメリットがある一方で、様々なデメリットもあります。合同会社のメリットとデメリットについては、以下の通りです。

 

合同会社のメリット	合同会社のデメリット
・会社設立の費用が安い ・経営の自由度が高いので、早く意思決定ができる ・自由に利益配分を決められる ・事務が簡素なので手間や負担が少ない	・株式会社より信用力が劣る ・株式が発行できないため、資金調達がしづらい ・事業承継のハードルが高い

 

合同会社は、所有者と経営者が一致しているため、経営や事業に関してスピーディーな意思決定が可能です。株式会社では開催される株主総会や役員の任期などもないため、事務の負担が少なく、事業に専念しやすいのが魅力でしょう。

 

しかし、知名度は低いため、株式会社よりも信用力が劣ります。株式が発行できないことから、株式上場もできません。資金の調達方法は、融資や補助金などに限られるため、多額の資金を集めにくいです。大規模な事業を行う場合は、資金調達の面で不利になるでしょう。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社は、知名度も高いため、多くの方に選ばれている会社形態です。しかし、株式会社にもデメリットはあります。メリットとデメリットについては、以下の通りです。

 

株式会社のメリット	株式会社のデメリット
・資金調達しやすい ・社会的信用が得られやすい ・事業承継のハードルが低い	・会社設立の費用やランニングコストが高い ・経営の自由度が低く、意思決定が遅い ・利益分配を自由に設定できない ・事務が多いので手間や負担がかかる

 

株式会社は、株式を発行できるため、不特定多数から資金を調達できます。また、株式上場によって、会社の知名度や資金調達力を高めることも可能です。株式会社は多額の資金を集めやすいので、事業拡大を志す人にとって魅力的であると言えます。

 

一方で、所有者と経営者が分離しているため、意見の相違などで意思決定が遅れる傾向があります。事業拡大のタイミングを逃してしまうなど、成長するチャンスを失うリスクがあるのも事実です。定期的に株主総会の開催もあり、事業に専念しづらいと感じる方も多いでしょう。

合同会社と株式会社はどっちがいい？

合同会社と株式会社について、どちらがいいかは一概には言えません。これは、理想とするビジネスモデルや将来の展望、目的によってどちらがいいと感じるかが、人それぞれ異なるためです。

 

例えば、少額の資金と少人数で運営するスモールビジネスの場合、意思決定が早い合同会社の方がいいと感じるでしょう。事業を大きくしたい場合や、将来的に家族や他人に事業を継がせたい場合は、株式会社の方がいいと感じるでしょう。

 

このように、目的によっていいと感じるポイントが異なります。会社設立後に失敗するリスクを抑えるためにも、まずは今後の事業計画や将来の展望をしっかりと作りこむことが大切です。

 

会社形態でお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。あなたに合った会社形態のご提案や、事業計画に関するご相談が可能です。お電話でも受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

合同会社が向いている人

ここからは、合同会社のメリットやデメリットを踏まえて、合同会社が向いている人を紹介します。合同会社が向いている人は、以下の通りです。

 

・初期費用を抑えたい人

・利益の分配を自由に決めたい人

・事業承継を考えていない人

 

内容をくわしく解説します。

初期費用を抑えたい人

合同会社では、設立時に発生する「登録免許税」や「定款の認証費用」などを抑えられます。株式会社の3分の1程度のコストで会社設立が可能なため、初期費用を抑えたい方に向いているでしょう。

 

また、法人設立後には様々なランニングコストが生じます。具体的には、以下の通りです。

 

・税金の支払い

・決算公告の費用（官報への掲載料）

 

法人では、法人税を含めて主に7種類の税金の支払いがあります。節税効果は合同会社と株式会社で大きな違いはありませんので、税金面だけで見るとどちらを選んでも損にはならないでしょう。

 

ランニングコストで見るポイントは、決算公告費用です。決算公告では、官報への掲載料などが発生します。しかし、合同会社の場合、決算公告は義務ではないため、実施しなくても問題ありません。決算公告をしない分、ランニングコストを抑えられるのです。

 

合同会社は、初期費用だけでなく、設立後のコストも抑えたい方におすすめです。

利益の配分を自由に決めたい人

合同会社では、定款に利益の分配率を定めることができます。利益の分配率については、自由に決められます。実績や会社への貢献度などをもとに、比率を変えることもできるでしょう。

 

しかし、株式会社の場合は、原則的に出資比率に応じて利益の配分を行います。自由度がないため、会社への貢献度が高い人に分配できないことも珍しくありません。利益の配分を自由に決めたい人は、合同会社がおすすめです。

事業承継を考えていない人

合同会社では、持分の譲渡に社員全員の同意が必要なため、事業承継のハードルが高いと言えます。子供や家族に事業承継をさせたくても、社員の反対があれば手続きできません。代表が死亡したケースでは、相続人と社員の間でトラブルが発生することも珍しくありません。

 

合同会社は、自分の代で会社をやめるなど、事業承継を考えていない人に向いている会社形態です。しかし、事業承継の視点だけで選ぶと、経営面や資金面に支障をきたす恐れがあります。以下の記事では、合同会社で発生しやすいトラブルなどを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：合同会社はやめとけと言われる理由は？トラブル例と失敗しないための対策

株式会社が向いている人

これまで紹介したメリットやデメリットを踏まえると、株式会社が向いているのは、以下のような人です。

 

・株式発行による資金調達を検討している人

・社会的な信用力を必要とする人

・所有と経営を分離したい人

 

内容をくわしく解説します。

株式発行による資金調達を検討している人

株式を発行する資金調達は、自己資本となるため、融資のように返済する必要がありません。また、株式によって得た資金が増えると、自己資本比率が高まります。自己資本比率とは、自己資本の割合を示す指標のことで、数値が高いほど、健全な財務状態であると言えます。

 

また、株式会社であれば、株式上場が可能です。株式上場には、多額の資金を調達できる他、会社の知名度やブランドイメージを高めるなどの効果が期待できます。経営の早期安定化を目指す人や、多額の資金を集めたい人は、合同会社よりも株式会社の方が向いているでしょう。

社会的な信用力を必要とする人

株式会社は、歴史も長く地名度も高いため、社会的信用が得やすいです。また、社会的な信用力が高いと、融資が受けやすかったり、取引先の数が増えたりするなど、資金面や事業面で有利に働く可能性があります。

 

今後、規模の大きい取引を行いたい人や、多額の融資を得たい人は、社会的信用が高い株式会社がおすすめです。また、社会的信用は人材確保にも直結します。スキルや実績のある優秀な人材を確保したい場合は、インターネット上で発信を行うなど、実績をアピールする必要があるでしょう。

所有と経営を分離したい人

所有と経営の分離は、効率が悪いと感じる方も多いでしょう。しかし、分離していることで得られるメリットがあるのも事実です。具体的なメリットは、以下の通りです。

 

・客観的な意見を取り入れられる

・管理体制が強化される

 

株主総会では、株主から客観的な意見を聞くことが可能です。意見を経営や事業に取り入れることで、軌道修正ができ、事業の安定化や問題解決に繋がるケースも珍しくありません。

 

また、所有と経営が一致していると、権力が一極集中するため、リスク管理などがずさんになりやすいのも事実です。外部からの監視があることで、不祥事への対策も強化されます。意見の聴取やリスク管理などをしっかり行いたい人は、株式会社がおすすめです。

 

株式会社と合同会社の選択でお悩みなら、当事務所へご相談ください。ご相談は、お電話でも可能です。

会社設立で失敗しないためのポイント

資金や知識の不足によって、経営難に陥るなどのリスクが高まります。また、会社形態の変更は、手続きに費用や手間も生じるため、簡単にはできません。後悔しないためにも、会社設立では、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

 

・将来の展望を考慮して会社形態を選択する

・会社経営に必要な持株比率を意識する

・共同経営者を慎重に選ぶ

・自己資金を十分に準備する

・初期費用にお金をかけすぎない

・綿密な事業計画を作成する

・経営と税金に関する知識を増やす

・会社設立後もサポートを受ける

 

内容をくわしく解説します。

将来の展望を考慮して会社形態を選択する

会社設立の前には、事業の方向性や目的を明確にすることが大切です。これらがしっかり定まっていれば、会社形態を選ぶときの基準やトラブルが起こりそうなポイントが事前に把握できるため、設立後にギャップを感じることも少ないでしょう。

 

また、将来の展望を考慮した選択ができていない場合、事業開始後に慌てて形態変更を行うことも珍しくありません。変更には、設立時と同様に法務局での手続きが必要です。業務や組織の変更などによって、取引先や顧客にも影響を及ぼします。

 

最初の選択を後悔しないためにも、まずは将来の展望を明確にしてから会社形態を選択しましょう。

会社経営に必要な持株比率を意識する

持株比率とは、発行済みの株式に対して、何割の株式を所有しているかが分かる指標です。株式の所有数が多ければ、経営にも大きな影響を及ぼします。そのため、会社側の株式比率が極端に低い場合、理想とする経営や事業の運営ができない恐れがあります。

 

持株比率と会社経営の関係性については、以下の通りです。

 

持株比率	行使できる権利
1％以上	株主総会への議題提案
3％以上	株主総会の招集の請求 会計帳簿等の閲覧及び謄写の請求が可能
10％以上	会社の解散請求権
3分の1以上	株主総会の特別決議を単独で否決可能
2分の1以上	株主総会の普通決議が可能 取締役の選任や経営権を獲得
3分の2以上	株主総会の特別決議を単独で可決 取締役の解任や定款の変更などが可能

 

表を見ると、持株比率が上がるほど、経営に対する権力も高まっていることがわかります。会社運営に必要な意思決定を得るには、3分の2以上の持株比率が理想とされています。経営の安定化を図るためにも、株式の発行数などには注意する必要があるでしょう。

共同経営者を慎重に選ぶ

他者と共同しての会社設立は、「責任が分散される」「悩みの相談や共有ができる」などのメリットがある一方で、以下のリスクがあるのも事実です。

 

・意見がまとまらず事業が頓挫する恐れがある

・仕事の配分量が公平ではない場合、トラブルに発展する

・責任の所在があやふやになる

 

合同会社の場合、利益の分配が仕事量に見合っていないなどの理由から、関係に亀裂が入ることも珍しくありません。共同経営者を選ぶときは、事業に必要なスキルだけでなく、相手の人柄や信頼関係にも着目するよう注意しましょう。

 

また、株式会社の場合、共同経営者との持株比率を意識することも重要です。

自己資金を十分に準備する

事業や経営に失敗する理由のひとつに、資金不足が挙げられます。これは、資金不足によってキャッシュフローが悪化すれば、倒産のリスクが高まるためです。事業が軌道に乗るまでには時間がかかるため、十分な金額の自己資金を準備してから、会社設立を行いましょう。

 

自己資金の作り方としては、預貯金からの捻出や資産の売却益を充てる方法が一般的です。不足分については、融資で賄うことも可能です。ただし、自己資金がない場合、融資の審査が厳しくなるので注意が必要です。以下の記事では、自己資金なしの融資について解説しています。

 

関連記事：女性起業家は自己資金なしでも融資を受けられる？融資以外で資金調達する方法とスムーズに起業するための対策

初期費用にお金をかけすぎない

会社設立にかかる初期費用は、設立費用だけではありません。事務所の賃料や機材の購入費用、設備投資などにもお金がかかります。事務所を一等地に借りたり、機材を最新モデルで揃えたりするなどの多額の出費は、手元資金の減少を招くため、避けるべきでしょう。

 

事務所の移転や機材の買い替えは、事業が軌道に乗って、順調に売上の成果が出てからでも遅くはありません。設立時の出費は、できるだけ節約し、運転資金に充てるなどの工夫を行いましょう。

綿密な事業計画を作成する

事業計画書とは、自分の中にあるビジネスモデルを言語化した書類です。経営理念や市場環境、マーケティング戦略などの項目を記載するため、事業の目的が明確になり、進捗を図るツールとしても役立ちます。

 

会社設立後、事業に失敗する原因の多くは、計画不足です。事業計画書を作成していない場合、「事業の内容が本来の目的から逸れてしまう」「融資などの資金調達が厳しくなる」などのデメリットが生じます。

 

以下の記事では、事業計画書の作成方法について解説しています。作成されていない方は、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説

経営と税金に関する知識を増やす

会社設立後の運営では、経営と税金に関する知識が欠かせません。これらの知識がない場合、以下のリスクが生じ、事業や経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

・経営判断を誤ってしまい事業の失敗を招く

・従業員の横領など不祥事の発生に繋がる

・申告誤りによって重加算税や延滞税などのペナルティを受ける

・節税対策が疎かになり高額な税金の支払いが生じる

 

これらのリスクは、経営難や資金不足に直結する重大な問題です。経営が傾いてからの対処では遅いため、会社設立の前に、経営と税金の知識は身につけておきましょう。以下の記事では、会社で行われる業務のひとつである「月次決算」について紹介しています。

 

関連記事：月次報告とは？経理初心者が月次決算をするメリットと会社の成長を加速させるポイント

会社設立後もサポートを受ける

会社設立後は、社員育成などのマネジメントや、資金繰りなど、やるべきことが多岐にわたります。特に、資金繰りや決算などの処理は、初心者では対応が困難なことも珍しくありません。会計業務は、手元資金や税金に直結する業務のため、正しい対応が求められます。

 

会計業務に関する知識やノウハウがない場合は、専門家からサポートを受けましょう。サポートが得られれば、経営や税金に関して正しい対応ができるだけでなく、事業に専念できます。事業に集中できれば、会社の成長を加速させることが可能です。

 

以下の記事では、経営や税金の専門家である税理士について紹介しています。税理士を雇うことで得られるメリットなどを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：会社が税理士を雇わないリスクは？税理士なしで法人決算をする方法と費用を抑えるポイント

会社設立の悩みはお気軽にご相談を！

合同会社と株式会社には、コストや資金調達の方法などの違いがあります。一般的に、コストを抑えたい人や、事業承継をしない人は「合同会社」が向いており、株式で資金調達を行いたい人や、信用力が欲しい人は「株式会社」が向いています。

 

しかし、会社設立の目的や将来の展望が人によって異なるため、一概には言えません。会社形態の選択は、その後の経営や事業を左右する重大な決定です。どちらがいいか悩むときは、専門家に相談することをおすすめします。

会社設立のお悩みは、当事務所へお任せください。当事務所では、200社以上の創業支援実績があります。多種多様な業界に携わった経験から、あなたに最適な会社形態のご提案が可能です。お電話でもご相談を受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。