資金繰りが厳しい会社の特徴は？

「支払いが遅れている」などの資金繰りが厳しい状態は、経営が傾きつつあるサインとも言えます。現状を放置してしまうと、資金繰りがさらに悪化し、黒字倒産のリスクを高めてしまいます。黒字倒産とは、黒字にもかかわらず、手元の資金が不足して倒産することです。

 

資金繰りが厳しい会社の特徴には、以下が挙げられます。

 

・売掛金の回収が遅れている

・資金繰り計画を立てていない

・資金の無駄遣いが多い

・過剰な値引きやサービスを提供している

・過剰に在庫を抱えている

・会社の資金が個人に流れている

・事業の急成長に資金繰りが追いついていない

 

内容をくわしく解説するので、自社にあてはまる特徴がないか、参考にしてください。

売掛金の回収が遅れている

売掛金は、企業の生命線とも言えるお金です。回収できなければお金が入ってこないことになるため、現金収支のバランスが崩れ、資金繰りの悪化に繋がります。取引先からの入金がない場合は、督促などを行い、回収を早めるよう努めましょう。

 

また、売掛金の支払遅延は、経営状況の悪化を示すサインでもあります。支払遅延が生じている相手との取引継続は、共倒れを招く恐れがあるため注意が必要です。可能であれば、取引停止や、別の取引先を探すなどの対策を講じましょう。

資金繰り計画を立てていない

資金繰り計画とは、入出金を予想した計画のことです。混同されやすいものに事業計画がありますが、事業計画は事業全体の収益予測などに着目しているのに対し、資金繰り計画はお金の出入りに着目しています。つまり、資金繰り計画を立てることでお金の流れを可視化できるのです。

 

資金繰りが厳しい会社は、資金繰り計画を立てていないことも珍しくありません。返済などの支出と売掛金の回収時期にはズレが生じるのが一般的です。そのため、計画立てをしていない会社では、現金不足による黒字倒産を招くなどのデメリットが生じます。

 

資金繰り計画は、経営の安定化に欠かせないでしょう。

資金の無駄遣いが多い

資金繰りが厳しい会社では、資金の無駄遣いも見受けられます。例えば、節税対策のために、経費を高額にしているケースが挙げられます。高額な物件を借りて事務所を構えれば、支払った家賃は経費計上できるので、税金の負担が減らせるのです。

 

しかし、固定費などは毎月かかるコストです。金額が抑えられれば、資金を手元に多く残すことができます。また仕入原価など、仕入にかかる費用も発生するコストです。詳細は後述しますが、仕入時の価格は「価格交渉」などで抑えることが可能です。

過剰な値引きやサービスを提供している

商品やサービスに対して過剰な値引きを行うと、売上に対して売上原価や広告費などのコストが高くなるため、利益率が低下してしまいます。利益率の低下した状態では、赤字経営になることも珍しくありません。

 

赤字でも手元に現金があれば倒産しにくいと考える方も少なくないでしょう。しかし、赤字経営が続くことで社会的信用を失い、融資などの審査が厳しくなる恐れがあります。

 

また、赤字が続き返済が滞ると、融資の一括返済を求められる可能性もあります。一括返済によって、資金の枯渇も避けられないため、赤字の場合は早期の黒字化を目指しましょう。

過剰に在庫を抱えている

過剰に在庫を抱えると、保管場所の維持費などにお金がかかり続けることになり、結果として手元の現金も減ってしまいます。また、余った在庫を長期間保管することで生じる、商品の劣化も避けられません。商品価値がなくなれば、売れにくくなり収入の低下も招きます。

 

過剰在庫によって、将来的な収入面のリスクも負うことになります。過剰在庫を避けるには、市場の動きを見極めながら受注量を調整するなどの対策が必要です。

会社の資金が個人に流れている

代表者の個人的な買い物や高額な接待など、事業とは関連のない支出がある場合は注意が必要です。表面上は経費を使っているように見えますが、実態としては会社のお金を横領しているのと変わらないためです。

 

成長途中の会社なら、手元の資金は会社の体力を温存させるために使うべきだと言えます。また、会社の運転資金として融資された資金を別の用途で使った場合、資金使途違反として一括返済を求められる恐れがあります。こうなると、資金繰りがさらに悪化するでしょう。

事業の急成長に資金繰りが追いついていない

事業の急成長には、開発費や人件費、設備投資など多額のお金が必要になる場面が数多くあります。しかし、コストが増大しても、すぐに回収できるとは限りません。その結果、手元の資金が減少していき、資金繰りが追いつかなくなることも珍しくありません。

 

また、事業に必要なお金が用意できない場合、事業の成長の機会を逃す恐れがあります。事業成長のチャンスはお金に左右されると言っても過言ではありません。事業の拡大や経営の安定化には、手元に十分なお金を残しておくことが大切です。

 

以下の記事ではお金を手元に残すためのノウハウを紹介しています。ぜひ経営の参考にしてください。

 

関連記事：お金がない会社の特徴とお金が残らない本当の理由は？経営を安定化するための改善策

会社の資金繰りがさらに悪化する原因

経営の安定化には、利益の追及や、事業を継続させるための努力が欠かせません。しかし、誤った経営は、現状よりもさらに資金繰りを悪化させてしまう恐れがあるので注意が必要です。

 

資金繰りの悪化がエスカレートする原因には、以下が挙げられます。

 

・利益が出ない仕事を受ける

・無計画で新規事業に挑戦する

・目先の利益にとらわれる

・どんぶり勘定をやめない

・経営者が理解しようとしない

 

内容について、くわしく解説していきます。

利益が出ない仕事を受ける

創業間もないことや、知名度が低いことなどの理由から、実績作りのために利益が出ない仕事を引き受けることもあるでしょう。しかし、利益が出ない仕事を継続的に引き受けることは、キャッシュフローが悪化するだけでなく、従業員のモチベーション低下にも繋がるため注意が必要です。

 

また、当初の想定よりも利益が出ていない場合、事業にかかるコストの見積もりが甘いなど、採算が取れなかった可能性も考えられます。利益や経費などのコストは、決算書から把握できるため、来期に活かすためにもしっかり把握しておきましょう。

 

関連記事：【初心者向け】主要な3種類の決算書の種類と見方とは？経営者が読み方を知らないリスクとトレーニングする方法

無計画で新規事業に挑戦する

無計画での挑戦は、柔軟性を持って行動できる一方で、リスクを想定できないと言うデメリットがあります。市場の動きは、価格競争やニーズの変化、競合他社の戦略に左右されます。そのため、想定外のことが生じ、事業が失敗に終わることも珍しくありません。

 

事業の成功には、計画の初期段階で市場調査を行い、ビジネスモデルの策定を行うことが大切です。また、事業を行う上で、初期投資などに多額の費用が生じるケースも少なくないでしょう。新規事業の成功には、十分な金額の資金調達も欠かせない要素のひとつと言えます。

 

金融機関が融資を行うかどうかは、将来性や信用度などの基準から判断しています。そのため、審査に必要な資料として、事業計画書の提出を求められるケースも少なくありません。以下の記事では、融資について解説しています。

 

関連記事：法人の銀行融資の種類と特徴は？審査に通らない理由を解説

目先の利益にとらわれる

目先の利益にとらわれると、自転車操業のような行き当たりばったりの経営になってしまいます。自転車操業では、常に資金がショートするリスクを抱えます。また、目先の利益の追求によって、経営面の問題解決を先送りにしてしまうこともデメリットと言えるでしょう。

 

企業の成長には、長期的なビジョンを持った上での経営努力と問題への改善が欠かせません。長期的なビジョンを踏まえた戦略立てのためにも、まずは現状の問題を把握しましょう。

 

事業の評価や現状の問題の把握には、月次決算がおすすめです。月次決算では、月ごとの業績や、数字などの情報をもとに、今後の経営判断が可能です。

 

関連記事：月次報告とは？経理初心者が月次決算をするメリットと会社の成長を加速させるポイント

どんぶり勘定をやめない

どんぶり勘定とは、感覚や直感で資金管理を行うことです。予算立てや、会計情報からの分析などを行わず、経営者の直感的な判断で経営を行っているため、次第に収支のバランスが崩れ、資金不足に陥る可能性があります。

 

数字の苦手意識があると、どんぶり勘定になりやすいので注意が必要です。どんぶり勘定をやめるための対策としては、会計ソフトの導入などが挙げられます。会計ソフトでは、預金口座などと連携することで、手元資金が可視化できるため、手動計算の必要がありません。

経営者が理解しようとしない

経営者には、会社の舵取りを行う責任重大な役割があります。そのため、会社の資金繰りが厳しいことを経営者自身が理解できていない場合、誤った経営によって、倒産のリスクが高まるため注意が必要です。

 

自社の資金繰りの状況を把握するには、決算書からの分析や、資金繰り表による入出金の管理が欠かないでしょう。決算書を使った経営分析が苦手な場合は、当事務所へお任せください。200社以上の支援実績から資金繰りの状況把握や、改善策のご提案が可能です。

 

お電話でのご相談もできますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

関連記事：企業の成長が加速する税理士の選び方は？依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント

資金繰りに苦しい会社を改善する方法

資金繰りに頭を抱える方も多いでしょう。資金繰りは経営不振や倒産に直結する問題のため、早めの対策が必要です。ここからは、資金繰りの改善策について、以下の7つを紹介します。

 

・資金繰りが悪化している原因を特定する

・無駄な経費を削減する

・仕入価格を交渉する

・入金サイクルの短縮を交渉する

・不要な資産を売却する

・借入金の返済条件を見直してもらう

・資金繰り改善が得意な専門家に相談する

 

内容について、くわしく解説していきます。

資金繰りが悪化している原因を特定する

資金繰り悪化の原因は、企業によって様々です。そのため、まずは資金繰りが悪化している原因を特定し、必要な対策を検討しましょう。原因の特定には、以下の方法が効果的です。

 

・資金繰り表から翌月への繰り越しを確認する

・損益計算書から赤字になっている利益を確認する

・貸借対照表からキャッシュが減少する原因を確認する

 

前述した通り、資金繰り表では、入出金のズレが確認できます。そのため、翌月への繰り越しがマイナスの場合、売上が入る時期と支払時期に大きなズレが生じている可能性があります。

 

また、損益計算書には、コストを種類別に振り分けて、売上や収入から差し引いた利益が記載されています。赤字の内容が分かれば、どこにコストがかかり過ぎているかが把握できるのです。そして、賃借対照表では、在庫過多や借入金の増大など、キャッシュの減少の原因が分かります。

 

決算書は、会社の経営状況を数値化する成績表とも言える書類です。原因が分からないときは、決算書などの財務諸表なども活用してみましょう。

 

関連記事：経常利益は決算書のどこを見る？営業利益より経常利益が高い理由とどちらが重要か解説

無駄な経費を削減する

無駄な経費を削減することで、手元の現金をより多く残すことができます。しかし、削減する経費は慎重に選ぶ必要があります。特に、広告費や宣伝費などは事業の売上に直結する経費です。費用対効果などを踏まえて検討しましょう。

 

また、経費の削減は、毎月かかる費用や、削減の効果が見込める費用を中心に行うのがおすすめです。例えば、毎月かかる費用には人件費などが挙げられます。人件費の場合は、ITツールの導入によって業務が電子化・効率化でき、残業代の削減が期待できます。

 

関連記事：黒字倒産はなぜ起こる？9つの理由と人手不足倒産になる会社の特徴と前兆

仕入価格を交渉する

天候や人手不足、物価高騰などが原因で仕入価格が高騰することもあるでしょう。仕入価格は、収益を左右する要素のひとつです。仕入価格を抑えるための努力は、どの企業も必須と言えるでしょう。

 

仕入価格を抑えるための手段には、仕入価格の交渉があります。価格交渉を成功させるためのコツには以下が挙げられます。

 

・相見積もりを行い、相場を確認する

・過去の取引などの客観的なデータを用意する

・代替案を用意しておく

 

価格交渉を行うときは、下準備はもちろん、お互いが譲歩できるポイントを見つけることが大切です。一方的な交渉では、相手は同意しません。価格以外の条件も提示することで、お互いのメリットが見つけやすくなるでしょう。

入金サイクルの短縮を交渉する

売上時期と支払時期に大きなズレが生じている場合は、取引先に入金サイクルの短縮をお願いする手段も有効です。交渉するときは、電話でお願いした後、再度メールなどの文章でやり取りを残しておきましょう。「言った言わない」の水掛け論への発展を防止することが可能です。

 

また、顧客からの売上入金の場合は、決済代行事業者が提供する早期入金サービスを活用する方法もあります。通常よりも早いサイクルで入金されるため、キャッシュフローの改善が期待できます。ただし、サービスの利用には審査や手数料が必要な場合もあるため、詳細は決済事業者に問い合わせてみましょう。

不要な資産を売却する

不要な資産を売却して現金化することで、一時的にキャッシュフローの改善が期待できます。不要な資産には、「過剰になった在庫」や「遊休資産」などが挙げられます。

 

過剰になった在庫は、処分セールなどを実施し、処分を行うといいでしょう。また、遊休資産とは、何らかの理由で利用を停止している事業用資産のことです。具体的には、使っていない土地や家屋などの不動産、製造用の機械などです。

 

遊休資産の多くは、利用の有無に関係なく、所有しているだけで固定資産税などの税金のコストが発生します。今後かかり続けるコストを削減するためにも、今後使用する予定がない不要な資産は早めの売却をおすすめします。

借入金の返済条件を見直してもらう

金融機関は、貸したお金を回収できない「貸し倒れ」を避ける傾向があります。そのため、資金繰りが厳しいことがわかれば、倒産を回避するためにも、返済条件を見直してくれる可能性があります。返済が資金繰りを圧迫している場合は、融資元に相談してみましょう。

 

ただし、借入金の返済条件の見直しには、「新規の融資が受けられなくなる可能性がある」などのデメリットがあります。融資が受けられない場合は、手元の資金でやり繰りしなければならず、経営の立て直しも必要でしょう。

 

関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説

資金繰り改善が得意な専門家に相談する

資金繰り改善が得意な専門家に相談することで、早期改善だけでなく、事業や経営に専念できると言ったメリットが得られます。資金繰りの改善は、早期の対応が大切です。多忙な方や、どのように改善したら良いか分からない方は、税理士などの専門家に相談しましょう。

 

資金繰りの相談相手には、以下の特徴を持つ税理士を選ぶことが重要です。

 

・支援実績が多い

・資金繰り計画や分析のサポートをしてくれる

・融資の経験が豊富

 

また、今の税理士から、資金繰りの改善が得意な税理士に変えたいときは、順を追っての手続きが必要です。以下の記事では、税理士を変えるときにトラブルを避ける方法を解説しています。

 

関連記事：税理士を変えたいと感じたら？変えるデメリットとトラブルを避ける方法

資金繰りの悩みは気軽に相談を！

資金繰りが厳しい会社には、取引先の経営状況の悪化や、資金繰り計画を立てずに直感で経営しているなどの特徴があります。資金繰りの悪化は、経営に直結する問題です。改善には、自社での原因を追及し、原因に合わせたアプローチを行うことが大切です。

資金繰りのお悩みは、ぜひ石黒健太税理士事務所へお任せください。当事務所は200社以上の創業支援実績があり、融資などの資金調達も得意としています。お電話でもご相談可能です。まずはお気軽にご相談ください。