起業相談は誰にする？

起業する際は、さまざまな手続きが必要になります。手続きの内容によって相談するべき専門家が異なります。士業ごとの特徴は表のとおりです。

必要な手続きが多岐に渡り、複数の専門家とやり取りする必要が出てくる場合もあります。自分の状況や相談内容を整理しておくことで、適切な相談先を見つけやすくなります。

会社登記の相談は司法書士へ

司法書士は、登記のプロフェッショナルです。会社を設立する際には、会社の種類（株式会社、合同会社など）を選び、定款を作成し、法務局へ登記申請を行います。

設立登記の際には、登記申請書や定款だけではなく、取締役や代表取締役の就任承諾書など多くの添付書類が必要です。書類作成に不備があると登記が認められず、予定通りに法人が設立できない可能性もあります。

司法書士に登記を依頼すれば、書類の作成や収集の手間が省けるため、会社設立の手続きが格段にスムーズになります。登記手続きの代行は司法書士しかできないため、自分で行わない場合は司法書士に相談するのがよいでしょう。

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税務や会計の相談は税理士へ

税理士は、起業の手続きだけでなく、起業後の事業運営も支える税務や会計のスペシャリストです。起業の際は、税務署などへ開業に伴う届出書を提出します。起業後は、日々の会計記帳や決算業務、法人税や消費税の申告などのさまざまな会計処理や税務手続きを依頼できます。

簿記に苦手意識がある方や、事業に集中したいと考える経営者の方にとっては、会計業務は負担が大きいものです。税理士に依頼すれば、一つ一つ調べながら手続きをする手間も省ける上に、書類の提出期限を忘れてしまう心配もありません。

また、税理士によっては補助金や助成金の申請や、融資など経営に関する幅広いサポートを行っている場合もあります。税務や会計だけでなく、経営全般の良きパートナーとなり得るのが魅力です。

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許認可申請の相談は行政書士へ

業種によっては、営業するために許可や免許が必要です。各種許認可申請手続きを代行してくれるのが行政書士です。たとえば、飲食店を開業する場合は「飲食店営業許可」、運送業を始める場合は「運送業許可」、リサイクルショップなら「古物商許可」など、さまざまな種類があります。

許認可申請には多くの書類が必要で、申請書を記入する以前に添付書類を集めるだけでも一苦労です。手続きが遅れてしまうと、営業が予定通り開始できない事態にもなりかねません。

行政書士に相談することで、必要な書類をスムーズに準備でき、許認可申請が下りるまでの期間や具体的な流れについても丁寧に説明してもらえます。経営者も営業開始の見通しを持つことができるため安心です。

許認可申請の種類は膨大で、行政書士はその中のいくつかを専門にしている場合が多いです。専門外の申請手続きはよく知らないということも十分あり得ます。自社に必要な許認可申請を専門としていて、実績の多い行政書士に依頼するとよいでしょう。

社会保険や労務の相談は社労士へ

社労士（社会保険労務士）は、労働環境の整備や社会保険手続きをサポートする専門家です。従業員がいなくても役員報酬を支払う場合は起業のタイミングで社会保険へ加入します。また、従業員を雇用する場合は労働保険への加入手続きも必要です。

従業員を雇用する場合は、法令を遵守した勤怠管理や給与計算も行うことになります。これらの手続きは煩雑で初心者にはわかりにくい一方、手続きを怠ると、従業員とトラブルになったり、ペナルティを受けたりする場合があります。

社労士に依頼することで、社会保険手続きの代行から労務管理のアドバイスまで必要なサポートを受けられます。開業時に従業員を雇用する場合は、社労士にも相談するとよいでしょう。

事業計画書の作成や融資の相談は専門家へ

事業計画書を作成することで、経営者自身が持つ事業のビジョンを整理し、経営課題を明らかにし、課題解決のためのアクションを定めることができます。事業計画書は融資審査などの場面で重要な資料になりますし、特に提出の予定がなくても、これからの事業運営の指針となるため、作成しておくことをおすすめします。

初めて事業計画書を作成する場合、何をどのように記載すればよいか迷う方も多いでしょう。経営コンサルタントや税理士の中には、事業計画書の作成サポートを得意としている人もいます。

特に融資審査を見据えた計画書作成では、収益性や事業の将来性を具体的に示すことが重要です。専門家のサポートを受けることで説得力のある計画書が作成でき、融資の可能性を高めることができます。また、創業融資に詳しい税理士であれば、金融機関との交渉や書類準備も代行してくれるため、安心して資金調達を進められるでしょう。

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相談相手に迷ったら無料相談を利用する

起業に関する相談相手を選ぶのが難しいと感じた場合は、一か八かでいきなり依頼するのではなく、無料相談を活用しましょう。自分の悩みが解決しそうかを確認し、手続きにかかる期間や費用の見通しを持っておくとよいでしょう。

一人の専門家がすべての悩みに対応できないときは、別の専門家を紹介してもらえる場合もあります。わからないことが多岐にわたって困っている場合も、まずは専門家の無料相談で聞いてみるのがおすすめです。

石黒健太税理士事務所では、無料相談を実施しています。ご相談内容に応じて、適切なサポートをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。電話での問い合わせも受け付けております。

関連記事：税理士は無料相談でどこまで対応してくれる？電話相談はおすすめできない理由と有意義にするポイント

起業相談する前の準備

起業相談をスムーズに進めるためには、事前準備が重要です。相談内容があいまいなままだと、専門家からの具体的なアドバイスが得られにくくなります。ここでは、相談内容のリスト化、ビジネスモデルの具体化など、起業相談をする前に行うべき準備について詳しく解説します。

具体的な相談内容をリスト化する

まずは、自分が相談したい内容をリスト化しましょう。「わからないことがわからない」状態では、せっかく相談に行っても的確なアドバイスが得られません。相談された専門家も、何からアドバイスしてよいかわからないからです。

相談内容は、できるだけ具体的に書き出しましょう。たとえば「会社設立の流れが知りたい」「飲食業の許可申請をしたらいつから営業ができるか」「創業融資を受けたいがどうすればよいか」など箇条書きにすると良いでしょう。

この作業を通じて、自分が抱えている課題や疑問点が明確になります。相談の際もメモを確認しながら話を進めることで、話が脱線しないようにするための指針にもなります。相談先の専門家も、限られた時間の中で効率的にアドバイスできるため、双方にとってメリットがあると言えるでしょう。

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ビジネスモデルを具体化する

どんな商品やサービスを提供するのか、ターゲットは誰か、収益をどう確保するかなど自分のビジネスモデルを明確にしましょう。ビジネスモデルを文章や図表にしてまとめておくと、相談時に専門家があなたの事業のビジョンをより正確に把握できます。

ビジネスモデルが具体化されていることで、営業のために許認可が必要かの判断がしやすくなります。また、長期的な経営相談や融資相談をする場合、相談先の専門家に経営者のビジョンを共有することが相談の第一歩です。

初めての起業で明確なビジョンを持つことは難しい場合もありますが、どんなビジネスをどのように展開するのかをある程度言語化しておくことで相談がスムーズに進みます。

自己資金の金額

起業にあたり、自己資金がどれくらいあるのかを把握しておきましょう。起業のためには意外と初期費用がかかるものです。たとえば、株式会社を設立するためには、登記の際の登録免許税や定款認証手数料など法律で定められた費用だけで一般的には20万円以上かかります。専門家に依頼すれば手数料が別途発生します。

事務所を借りたり、必要な備品を用意したり、開業するための準備にも大きな費用が必要となる場合もあるため、現状の資金で何ができるのかを明確にしておく必要があります。

特に、融資を検討している場合は、金融機関に提示できる資金計画を立てるためにも、自己資金の把握が必要です。専門家と資金面について相談する際の基礎情報としても役立ちます。

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起業相談する時のポイント

起業相談を有意義なものにするために、自分の意見を明確に伝えることや、疑問点を遠慮なく質問する姿勢が大切です。また、専門家からのアドバイスを柔軟に受け止めることで、より良い選択ができるようになります。相談する際に押さえておくべきポイントを3つ紹介します。

自分の意見や考えを明確に伝える

専門家に相談する際は、自分の考えや希望を明確に伝えることが大切です。初めての起業でわからないことが多く、専門家に相談すること自体にも不安に感じる方も少なくありません。しかし、相談者の考えがわからないと、専門家も具体的なアドバイスがしにくくなってしまいます。

相談する人に専門知識がないのは当たり前のことなので、知らないことやわからないことを不安に思う必要はありません。「こんな事業をやりたい」「将来的にこうなりたい」といったビジョンを具体的に話すことで、そのためにどうしたらよいか、専門家から具体的なアドバイスが得られる可能性が高まります。ぜひ勇気をもって、自分の考えを明確に伝えましょう。

わからないことは遠慮なく質問する

専門家との相談では、わからないことをそのままにせず、遠慮なく質問しましょう。たとえば「この手続きはどう進めるのか」「何をやってもらえて、自分自身は何をしなければならないのか」「費用はどのくらいかかるのか」など、些細な疑問でもその場で解消しておくことが大切です。

質問をしないと、理解できていると受け止められて話が先に進んでしまい、ますますわからなくなってしまう可能性もあります。せっかく相談したのに、疑問が解消しないまま時間が終わってしまうのは非常にもったいないことです。

先述の相談内容のリストなどを活用し、聞きたいことは時間内にもれなく確認して、相談を有意義なものにしましょう。

アドバイスを素直に受け止める

相談では、自分の考えと専門家の意見が異なる場合もあります。しかし、専門家は豊富な経験と知識を基にアドバイスをしてくれます。自分と意見が異なる場合でも、まずは素直に受け止め、アドバイスの意図や根拠を詳しく聞いてみると参考になるでしょう。

専門家の話に耳を傾けることで、新たな視点を得ることができます。自分のビジョンを否定された、意見されたとネガティブにとらえるのではなく、あなたのビジネスの可能性が広がったと前向きにとらえましょう。

石黒健太税理士事務所では、会社設立や資金調達支援、補助金申請支援など、税務・会計分野以外にも幅広いサービスで、あなたの起業をサポートします。まずは無料相談で、あなたの経営ビジョンやお悩みをお聞かせください。

起業相談先の選び方

起業相談をする際には、相談先選びで迷いがちです。相談内容や専門家の得意分野、相談方法など、さまざまな要素を考慮して選ぶことで、自分に最適なアドバイスを得られます。各士業に依頼できることは前述のとおりですが、それ以外にも誰に相談するかの決め手になるポイントがいくつかあります。

相談内容で選ぶ

どの専門家に相談するかは、相談内容でおおむね決められます。会社設立登記であれば司法書士、税務や会計は税理士、許認可申請は行政書士、社会保険や労務関係は社労士といったように、相談したい内容に応じた専門家を選びましょう。

専門外の内容について手続きをしたり相談を受けたりすることは法律で禁じられているケースもあり、相談先と相談内容が合わないとアドバイスがもらえないおそれがあります。相談先が適切か不安な場合は、事前に問い合わせておくと安心です。

相談先の得意分野で選ぶ

専門家の得意分野を調べることも大切です。同じ士業の専門家でも、得意分野はそれぞれ異なります。たとえば、税理士の中でも、法人税や消費税より相続税に力を入れている人もいます。融資支援や補助金申請サポートなど、税務以外の得意分野がある場合もあります。

ホームページや口コミを事前に確認し、あなたが相談したい内容や、あなたが起業しようとする業種を専門的に取り扱っている人に相談することで、より的確なアドバイスがもらえるでしょう。

関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説

相談方法で選ぶ

相談方法は対面、オンライン、電話などさまざまです。相談方法は状況に応じて柔軟に選択することがポイントです。

オンライン相談は移動の手間がかからないというメリットがあり、忙しい人におすすめです。必要な資料を事前に共有しておけば、対面のようにスムーズに相談することも可能です。直接顔を合わせて話す方が安心できる人は、対面相談がよいでしょう。

電話相談は気軽に利用できる反面、資料などを見ながら詳しい話をするのは難しくなります。手続きの方法など一般的なアドバイスが欲しい場合には便利ですが、詳しく聞きたいことがある場合や、相談が多岐にわたる場合はあまりおすすめできません。

複数の相談先を検討する

1つの相談先に絞らず、複数の専門家と話をするのも有効です。それぞれの専門家が異なる視点やアドバイスを提供してくれるため、選択肢が広がります。

また、専門家に手続きを依頼するのは起業のタイミングだけではありません。登記事項に変更などがあればまた手続きが必要です。営業許可を取って数年後に更新しなければならない場合もあります。給与計算や会計など、月次の業務を専門家に依頼することも考えられます。

長期的に事業をサポートしてくれる専門家を見つけることは、今後の事業の成長にとっても非常に重要です。複数の相談先を検討して、相性の良い相談先を見つけましょう。

起業の悩みは気軽にご相談を！

起業には多くの準備が必要です。すべてを自分で行おうとすると、やることも調べることも膨大で、わからないことも多く、不安になってしまうことでしょう。しかし、適切な専門家に相談することで、起業の不安を解消できます。

石黒健太税理士事務所では、起業に関する幅広い相談を承っています。税務や会計はもちろん、補助金申請、融資相談など、些細なことでもお気軽にご相談ください。

無料相談や電話での問い合わせも受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。