経常利益は決算書のどこを見る？

先ほどもお伝えした通り、決算書は主に、賃借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書から構成されており、それぞれからは以下の内容が把握できます。

・賃借対照表…決算日時点の資産や負債、純資産など財産の状況

・損益計算書…会計年度中の収入や利益などの経営成績

・キャッシュ・フロー計算書…会計年度中の資金の出入り

ただし、キャッシュ・フロー計算書は、中小企業では作成義務がないため会社によっては作成されていないこともあります。

経常利益は、「損益計算書」に記載されています。ここからは、経常利益の記載箇所や、数値の算出方法を解説するので、決算書を見るときの参考にしてください。

損益計算書の営業利益の次

損益計算書には以下の5つの利益が記載されており、経常利益は3番目として、営業利益の次に記載されています。

事業を行う上で、人件費や光熱費などの様々なコストが発生しています。また、企業の中には不動産の家賃収入など本業以外でも収入を得ているケースも珍しくありません。損益計算書では、経費などのコストや収入の種類を加味して5種類の利益に分かれています。

経常利益の計算方法

経常利益の金額は、次の計算で求めることができます。

【経常利益の計算方法】

営業外収入とは、受取利息などの本業以外で得た収入のことです。また、営業外費用とは借入金の支払利息や社債利息など、本業以外で発生した費用のことです。これらの費用の具体例については、後ほどくわしく紹介します。

経常利益からわかること

経常利益は、本業の利益に本業以外の収益や損失が加味された利益です。そのため、経常利益を見ることで事業全体でどのくらい利益を出せているかが把握できます。しかし、純利益や営業利益と混同されやすいため、分析の際は違いをしっかり理解しておく必要があります。

ここからは、純利益や営業利益との違いを中心に解説します。

純利益との違い

純利益（当期純利益）は、以下の計算で求めることができます。

【純利益（当期純利益）】

純利益とは、企業が1年間に得た利益から税金などを差し引いた後の利益のことです。純利益は、総収入から総費用を差し引いた最終的な利益とも言えます。

経常利益は、事業全体の利益ではあるものの、税金の支払いなどを考慮していません。そのため、全てのコストを除いた最終利益を知りたい場合は、純利益の数値を見ると良いでしょう。

営業利益との違い

営業利益は、以下の計算で求めることができます。

【営業利益の計算方法】

売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて求めます。そこから商品やサービスの販売にかかった広告宣伝費や人件費などの販売費及び一般管理費を差し引いて算出した金額が営業利益です。

一方の経常利益は、営業利益に本業以外の収入などを含めて算出します。わかりやすく説明すると、営業利益は本業だけの利益なのに対して、経常利益は営業以外の収益も含みます。純粋な本業だけの利益を見たいときは、営業利益の数値を見ると良いでしょう。

しかし、決算上の数値だけで経営状況を判断するのは危険です。資金の減少によって、黒字でも倒産するケースがあるためです。以下の記事では、経営を安定化させるための方法を解説しています。

関連記事：お金がない会社の特徴とお金が残らない本当の理由は？経営を安定化するための改善策

営業利益より経常利益が高い理由

経常利益は事業全体の利益のため、数値がプラスであれば経営が順調だと思われる方も多いでしょう。しかし、経常利益がプラスであっても、営業利益がマイナスの場合は、注意が必要です。

営業利益と経常利益は以下の計算で算出されますが、営業利益よりも経常利益が高いケースでは、営業外収益が高額なケースが見受けられます。

営業外収益には、預金や貸付金などの利息や不動産の賃料、有価証券売却益などが挙げられます。つまり、本業の利益が少なくても、本業以外での利益が多ければ、経常利益はプラスになるのです。

営業利益より経常利益が高いケースでは、本業と副業の利益が逆転していることも珍しくありません。本業のマイナスを、有価証券の売却などによって補っているとも言えます。逆転状態が続くと、赤字経営に陥る恐れがあります。経営が傾いてからの対策では遅いため、早急な立て直しが必要です。

石黒健太税理士事務所では、200社以上の支援実績から自社に最適な経営改善をご提案いたします。無料相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事：法人税をざっくり計算する3ステップ！決算までにできる効果的な税金対策を解説

営業利益と経常利益はどちらが重要？

営業利益と経常利益は、どちらも経営の成績がわかる指標です。しかし、どちらを重要視すれば良いのか悩む方も多いでしょう。ここからは、営業利益と経常利益はどちらが重要なのか解説します。

一般的には営業利益が重視される

経常利益には、本業以外の利益も含まれるため、本業部分の利益がわかりづらいです。一方の営業利益は、本業のみの利益がわかるため、事業の収益力が把握できます。収益力とは、稼ぐ力のことを指すため、一般的には本業の稼ぐ力がわかる営業利益が重視されています。

また、営業利益の改善には、コスト削減や売上高の向上などの対策が必要です。改善例としてはITツールの導入が挙げられます。ITツールを使用して業務を効率化することで、人件費削減や、生産性の向上を図ることができ、結果として営業利益の数値改善に繋がります。

融資においては経常利益が重視される

金融機関などの融資を行う側は、返済能力の有無や、将来性があるかなどの基準をもとに審査を行っています。そのため、融資では本業以外の利益を含み、経常的に稼ぐ力がわかる指標である経常利益を重視する傾向があります。

ただし、審査では決算書だけではなく、事業計画書や資金繰り予定表などの様々な書類を通じて総合的に判断されるので注意しましょう。また、融資は制度ごとに審査の難易度が異なるため、スムーズに融資を受けたいなら、専門家への相談がおすすめです。

以下の記事では、融資などの情報についてくわしく解説しています。

関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説

経常利益の分析に利用される方法

企業が成長するには、売上高の分析だけでは不十分と言えます。企業が行う経済活動ではコストの変動など、様々な影響を受けています。経営の安定化には、これらがどのように自社に影響しているのかを把握できる分析が必要です。

また、今後の経営方針の決定や、改善策を図る上で経常利益を用いた分析は欠かせないでしょう。経常利益の分析を用いた分析には、以下の方法があります。

・売上高経常利益率

・経常利益成長率

・総資本経常利益率

それぞれの特徴について解説します。

売上高経常利益率

売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の割合のことを指します。売上高経常利益率は、以下の計算で求めます。

【売上高経常利益率の計算方法】

売上高経常利益率からは、企業全体の経済活動における収益力がわかります。割合が高くなるほど、コスト管理や価格競争の面で優れていると考えられます。一般的には1〜5%程度が目安と言われています。ただし、売上高経常利益率は、人件費や原価などの要因によって、業種ごとにムラが生じやすいです。

また、決算書での売上高の記載箇所は、以下の記事で解説しています。計算する際の参考にしてください。

関連記事：売上高は決算書のどこを見る？売上高と売上の違い・経営者が決算書に強くなる方法

経常利益成長率

経常利益成長率とは、前期と比較してどれくらい経常利益が伸びているかを測る指標です。経常利益成長率は、以下の計算で求めます。

【経常利益成長率の計算方法】

経常利益は企業が経常的に稼ぐ力を測る指標のため、成長率が高い場合は、企業の収益力が高まっており、成長していると考えられます。また、成長率が低い（マイナス）の場合は、投資家などから企業の成長が停滞していると捉えられてしまう恐れがあります。

また、経常利益成長率は売上高成長率とセットで見ることで、より細かな分析が可能です。経常利益成長率の改善には、分析を踏まえた上での売上高の向上やコスト削減などの対策が必要になるでしょう。

総資本経常利益率

総資本経常利益率はROAとも呼ばれ、企業が所有する総資本を活用して、どれだけ効果的に利益を上げられたかをあらわす指標です。総資本経常利益率は、以下の計算で求めます。

【総資本経常利益率の計算方法】

数値が高いほど、総資本が上手く活用できており、収益性が高いと言えます。一般的には5％程度が目安と言われています。

また、総資本には、負債と自己資本である資本金などの純資産を含みます。事業の規模や業種によって、総資本経常利益率の目安となる数値が異なるので知っておきましょう。

関連記事：中小企業の資本金の平均額は？資本金を増やさない理由と税金との関係

決算書や経常利益に関する疑問は気軽にご相談を！

経常利益は、営業利益の次に記載されており、受取利息や本業以外の不動産の賃料などを含めた、企業全体の経済活動がわかる利益です。一般的には本業での収益力が把握できる営業利益を重視する一方で、融資などでは経常利益を重視する傾向があります。

また、決算書の指標を用いた分析を行うことで、より正確な経営改善が可能ですが、効果的な改善策は事業の特色や業種によっても異なるため注意が必要です。

石黒健太税理士事務所では、サービス業や飲食業など様々な業界で経営支援を行ってきました。決算書の数値などから自社が抱える課題を明らかにして、適切な対策をご提案します。無料でご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。