税理士

選んではダメな税理士の特徴は?信頼できる税理士か見極めるポイントを解説

税理士は企業経営のパートナーとして欠かせない存在ですが、税理士選びを間違えると「思ったようなサポートが受けられない」「節税どころか余計な税金を払ってしまった」など、後悔することになりかねません。

経営者と信頼関係を築き、税務申告だけではなく、融資支援や補助金申請など幅広くサポートする税理士もいる一方で、中には「経営者の足を引っ張るダメな税理士」も存在するのが現実です。

この記事では、税理士選びで失敗したくない経営者の方のために、選んではダメな税理士の特徴や、信頼できる税理士を見極めるポイントを分かりやすく解説します。

 

目次

選んではダメな税理士の特徴は?

税理士は、企業経営のパートナーとして重要な役割を果たします。しかし、すべての税理士が優れたサービスを提供しているわけではありません。中には業務の質が低く、信頼関係を築けない「ダメな税理士」も存在します。税理士選びで失敗しないために知っておきたい、選んではいけない税理士の特徴を解説します。

ミスが多い

税理士の仕事には正確さが求められます。税務書類の記載ミスや計算ミスは、税務署からの指摘や追徴課税につながり、企業に大きな負担を与えます。

特に、申告期限に間に合わないなどの大きなミスをしたり、顧問先の業務内容や数字を把握しきれていないなど信頼関係にかかわるミスが続いたりするようであれば要注意です。税務手続きにミスがあると会社の信用にも関わります。確実に手続きを進めたいから税理士に依頼しているのに、税理士が何度もミスをするようでは本末転倒です。

税理士が頻繁にミスをするようであれば、税理士自身の知識不足や確認不足が原因であることが考えられます。早急に改善を求めるか、税理士の変更を検討するのがよいでしょう。

高圧的な態度でえらそう

税理士の中には、経営者に対して高圧的な態度をとる人もいます。経営者は税務の専門家ではないので、税務のことを詳しく知らないのが当たり前です。それにもかかわらず、専門用語を多用し、そんなことも知らないのかと言わんばかりの態度を取られてしまうと、気軽に相談できません。

また、経営者がせっかく会社のビジョンを共有してアドバイスを求めても、税理士が自分の理想を押し付けるようなアドバイスしかしない場合も、会話が億劫になってしまいます。

経営のパートナーであるべき税理士と円滑なコミュニケーションが取れないと、的確なアドバイスを受けられず、重要な経営判断が遅れるおそれもあります。

関連記事:税理士にむかつくと感じる理由は?上から目線・偉そうな税理士の対応方法

必要ない生命保険を強引にすすめてくる

税理士の中には、保険会社と提携している人もいます。クライアントが提携している生命保険を契約してくれると、税理士に手数料が入る仕組みです。この手数料目当てで、クライアントにとって必要のない生命保険を強引に勧めてくる場合があります。

企業の利益よりも自分の利益を優先し、強引に保険加入を勧める税理士は信用に値しないと言えます。「節税のため」と言われても、保険料が自社や経営者自身にとって高すぎたり、企業のキャッシュフローに悪影響を及ぼしたりする場合もあるので注意が必要です。

本当にクライアントのためを思っている税理士ならば、節税のために保険加入を勧めるにしても、いま必要な保障がついているどうか、保険料はリーズナブルなのかを第三者目線で冷静に判断し、納得のいく提案をしてくれるでしょう。

アドバイスが的外れ

経営や税務について質問や相談をしても、的外れな回答をする税理士も少なからず存在します。たとえば、「資金繰りについて相談したのに節税対策の話しかされない」「業界のトレンドや法改正について無知で、的確な提案ができない」といったケースです。

アドバイスが的外れになってしまう原因は、税理士の知識不足や、クライアントのニーズをしっかり把握できていないことにあります。自社の業界に詳しくない、自社が依頼したい業務が得意分野ではないなど、税理士が提供できるサービスと自社のニーズがマッチしていない場合は、他の税理士に依頼するのが賢明です。

コミュニケーション不足により、税理士がクライアントの事業の状況や求めていることを把握しきれていない場合もあります。親身に相談に乗ってもらえないと思ったら、正直に改善要望を伝えてみましょう。それでも改善されなければ、税理士変更も手でしょう。

関連記事:節税の提案をしてくれない税理士に依頼するデメリットは?経費にしてくれない理由と対策

仕事が完了するまで請求額が決まらない

税理士の費用体系が不透明で、仕事が完了するまで請求額が分からないケースも注意が必要です。予定していた以上の金額を請求されたり、見積もりと請求額が大きく違ったりすると、経営者側の負担は大きくなります。仮に節税できたとしても、見通しの立たない支出が続くと不信感を抱いても仕方がありません。

ビジネスは明朗会計が基本です。何を依頼したらいくらかかるのか、どこからがオプション料金なのかを契約前に明示してもらい、よく確認しましょう。やってみないとわからないというような、漠然とした説明をする税理士を選ぶのは避けた方がよいでしょう。

専門用語ばかり使われる

税理士の中には、専門用語ばかりを使って説明を行い、経営者が理解できないまま話を進める人もいます。経営者は税務の専門家ではないため、税務や会計に関する知識が不足しているのは当然です。税理士は、専門用語をかみ砕いて説明し、経営者が納得できるようにコミュニケーションを取る必要があります。

経営者が「どうせ相談してもよくわからない」と相談をためらうようになってしまうと、せっかく顧問税理士がいても、的確なアドバイスを受けられなくなってしまいます。クライアントが説明を理解できていないことに税理士が気づけていない可能性もあるので、まずは遠慮なく質問してみましょう。

約束を守らない

税理士が「期限を守らない」「アポイントをキャンセルする」といったルーズな対応が目立つ場合、信頼関係を築くのは難しくなります。税務申告や補助金の申請など、税理士に依頼する手続きは期限厳守が大前提です。もし税理士が約束を守らずに提出期限が遅れた場合、企業側にペナルティが課されることもあります。

また、何度もアポイントをキャンセルされると、経営者は貴重な時間を無駄にしてしまい、大事な打ち合わせが進まない事態にもなりかねません。

信頼できる税理士は、期限を徹底的に管理し、企業に不利益を与えるようなことはなく約束を守ることが前提です。約束を守るという基本的な姿勢が欠けている税理士は、今後もルーズな対応が続く可能性が高いため、早めに見切りをつけることが大切です。

関連記事:いい税理士はすぐわかる?面談やホームページで見極めるポイントを解説

ダメな税理士に依頼するデメリット

前述のようなダメな税理士に依頼してしまうと、企業にとってさまざまなデメリットが発生し、税理士や税務署と直接やりとりする経営者自身にも大きな負担がかかることになります。ここでは、ダメな税理士と契約し続けることの具体的なリスクについて解説します。

税務調査の対応が不安になる

税務調査は、企業にとって避けられないものです。日頃から税理士と密に連携し、情報交換をしたり、帳簿などをきちんと整備したりしていれば、税務調査が入っても適切な対応が可能です。

しかし、税理士の申告内容に不備がある場合や、必要書類が揃っていない場合には、税務署の指摘を受けて修正する必要があります。また、税理士がクライアントの状況をよく把握しておらず、税務署からの問い合わせに対応できなければ、経営者自身が対応せざるを得なくなります。税務調査に自分で対応するのは心理的にも大きな負担です。

修正申告に時間と労力がかかる

税理士のミスによって税務申告に誤りがあった場合、修正申告が必要になります。修正申告は単なる「訂正」では済まされず、再度、書類作成や申請の手続きが必要です。企業の経営者や経理担当者にとっては、本来であれば申告の時期ではないタイミングで、修正作業に時間と労力をかけることになり、本業に支障をきたすおそれがあります。

さらに、場合によっては追徴課税や延滞税などのペナルティが発生することもあり、経済的な負担も無視できません。負担を減らすために税理士に依頼したのに、かえって時間と労力がかかり、金銭的負担が増え、会社としての信頼も損なったのでは意味がありません。

コミュニケーションがストレスになる

税理士との円滑なコミュニケーションが取れることで、経営者は気軽に相談しやすくなり、税理士も企業の状況をより詳細に把握して的確なアドバイスがしやすくなります。

しかし、高圧的な態度を取る税理士や専門用語ばかり使う税理士だと、経営者が積極的な会話を諦めてしまうのも無理はありません。税理士とのコミュニケーションがストレスになるようだと、長期的な経営のパートナーとして信頼関係を築くのは難しく、顧問税理士がいるメリットは少なくなってしまいます。

関連記事:税理士への不満ランキング1位はコミュニケーション!合わない税理士に依頼するデメリット

不安や疑問が解消されない

企業経営を行う中で、不安や疑問は必ず出てくるものです。信頼できる税理士がいれば、困ったときには気軽に相談することができ、経営者が安心して業務に集中できます。

しかし、ダメな税理士に依頼していると、相談しても不安や疑問が解消されなかったり、そもそも相談をすること自体が億劫になってしまったり、経営者が自分で調べなければならない場合があります。

専門分野ではない内容をインターネットや専門書で調べるのは時間と労力がかかるため、余計な負担が増えることになります。経営者自身が相談したくないと感じる場合、税理士に依頼し続けるメリットは少ないでしょう。

経営判断を誤るリスクがある

税理士からのアドバイスが的外れであったり、不適切な提案を受けたりすると、経営判断を誤るリスクが高まります。たとえば、強引に生命保険の加入を勧められ、断りきれずに加入した結果、キャッシュフローが悪化するケースも考えられます。

また、節税対策や資金繰りについて的確なアドバイスが得られないと、余計な税金を払うことになったり、融資のチャンスを逃したりすることもあるでしょう。経営判断の誤りは、企業の成長を妨げるだけでなく、最悪の場合は経営危機に直結する可能性があります。

「現在の税理士に不安がある」「税理士選びで失敗したくない」とお悩みの経営者の方は、石黒健太税理士事務所へお気軽にご相談ください。税務はもちろん、融資や補助金申請、経営コンサルティングまで幅広く対応し、経営者の良きパートナーとして経営をサポートいたします。

関連記事:税理士を変えたいと感じたら?変えるデメリットとトラブルを避ける方法

ダメな税理士を選ぶ人の特徴

信頼できないダメな税理士と契約してしまい後悔する経営者の方も少なからずいます。ここからは、ダメな税理士を選んでしまう人に共通する特徴について解説し、正しい税理士選びのポイントをお伝えします。

料金の安さだけで選ぶ人

税理士報酬は、決して安いものではないため、料金の安さを重視して税理士を選んでしまう人もいます。しかし、料金が安い税理士が必ずしも良いサービスを提供してくれるとは限りません。

料金が安い背景には、サービス内容が限定されている、十分な経験がないといった理由がある場合もあります。税務のミスや経営サポートの不十分さが目立つ税理士に依頼してしまうと、支払わなくても良いはずの税金を支払う羽目になったり、事業の成長のチャンスを逃したり、企業として大きな損失を被る可能性があります。

安さに飛びつくのではなく、提示された料金で自社に必要なサービスが受けられるのか、契約前に確認することが重要です。

近さだけで選ぶ人

「会社の近くに税理士がいると便利だから」といった理由だけで税理士を選んでしまう人もいます。もちろん、距離が近いことで相談しやすいというメリットはありますが、それだけで選ぶのは危険です。近くにいる税理士が、あなたの会社にとって最適な知識や経験を持っているとは限りません。

相談しやすい距離感と、税理士としての能力は別の問題です。会社から近くても、自社の求めるサービスに対応していない場合や、自社の業種に詳しくない場合は、適切なアドバイスが受けられない可能性があります。

むしろ、遠方でも電話やオンラインでスムーズに対応してくれる税理士の方が、サポート体制が整っていて信頼できるケースもあります。立地だけに惑わされず、自分の経営課題をしっかりサポートしてくれる税理士を選びましょう。

関連記事:税理士は近い方がいい?信用できない税理士は断る勇気が必要

知り合いの紹介を断れない人

知り合いから税理士を紹介されて、断り切れずに契約してしまう人もいます。しかし、知り合いにとって良い税理士でも、あなたにとって良い税理士とは限りません。税理士によって得意な業種や業務内容が異なるため、業種や企業規模によっては適切なサポートが受けられない場合もあります。

税理士に不満があっても、知り合いの顔を立てようと思って我慢し続けてしまうと、円滑にコミュニケーションが取れず、税理士を活用しにくくなりがちです。紹介された税理士でも、契約前にしっかりとサービス内容や対応を確認し、自社に合っているか見極めることが大切です。

税理士の選び方を知らない人

税理士の選び方を知らず、「誰でも同じではないか」「とりあえず有名な税理士なら安心だろう」と安易に決めてしまうと、後悔しかねません。税理士の能力や対応力には個人差があり、得意分野や強みも異なります。

税理士を探し始める前に、まず「税理士に何を求めるのか」を明確にすることが重要です。節税のアドバイスがほしい、製造業に特化した経営サポートを受けたい、融資や資金繰りの相談をしたいなど、具体的に依頼したいことを考えてみましょう。

目的に合わせて税理士を選ぶことで、自社のニーズと税理士の能力のミスマッチで後悔するリスクは格段に減ります。自社にあった税理士に出会うことができたら、経営の課題解決や事業の成長に大きく貢献してもらえるでしょう。

関連記事:企業の成長が加速する税理士の選び方は?依頼する目的から選ぶ税理士の選び方とポイント

自分の要望を明確に伝えない人

税理士に依頼する際、自分の要望を明確に伝えないと、税理士も何をサポートすればいいのか分からず、十分な対応ができなくなってしまいます。たとえば、「節税をしたい」「資金繰りの相談をしたい」「補助金申請のサポートを受けたい」といった具体的な要望を伝えないまま契約すると、期待していたサポートが受けられないでしょう。

良い税理士ほど、経営者の要望に耳を傾け、適切なサポートを行います。しかし、その前提として、経営者自身が「何を求めているのか」をはっきり伝えることが重要です。自分の会社の課題や要望を整理し、それを共有することで、税理士もあなたにとって最適な提案をしてくれるでしょう。

石黒健太税理士事務所では、税務サポートはもちろん、融資や補助金申請、経営コンサルティングまで幅広いサービスを提供しています。経営者のお悩みやお困りごとに耳を傾け、適切な解決策をご提案いたします。税理士選びにお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

信頼できる税理士か見極めるポイント

税理士は企業の経営を支える大切なパートナーです。どの税理士が信頼できるか、見た目だけで判断することは難しいです。

しかし、契約する段階で、本当に信頼できる税理士なのかを見極めることは可能です。税理士を選ぶ際にチェックすべきポイントについて詳しく解説しますので、自社に合った税理士を見極める参考にしてください。

親身になって相談に乗ってくれるか

信頼できる税理士かどうかを判断する上で重要なポイントの一つが「親身になって相談に乗ってくれるか」です。単に税務申告を代行するだけでなく、経営者の悩みや不安に耳を傾け、適切なアドバイスをくれる税理士は、企業経営にとって心強い存在です。

税理士と直接やりとりする経営者自身が、親身に話を聞いてもらえているという実感があれば、長期的に良好な関係が築ける可能性が高いでしょう。

逆に、相談しても事務的に対応されている気がする、こちらの話を真剣に聞いてくれないと感じる税理士は、長期的なパートナーとしては不安が残ります。初回面談や打ち合わせの際に、質問に対する答えが丁寧か、親しみやすい雰囲気があるかなど、相性を確認しましょう。

説明がわかりやすいか

優秀な税理士は、経営者が理解しやすい言葉で丁寧に説明してくれます。経営者が納得した上で税理士に任せたり、自身で経営判断をしたりできるので、安心感があります。

逆に、専門用語が多くて、説明を聞いても何を言っているのかわからないと感じる税理士では、コミュニケーションがストレスとなるでしょう。また、経営者自身が税務や経営に関する重要な事項を理解できていないことは、企業経営にとって大きなリスクです。

無料相談や初回面談を利用して具体的な質問をしてみて、説明がわかりやすいかどうか、あなたの理解度に合わせて丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。

事前に料金体系を提示してくれるか

料金体系が明確に示されているかは契約前に確認しましょう。信頼できる税理士は、契約前に報酬や追加料金についてしっかり説明し、見積もりを提示してくれます。そのため、後から予想していなかった金額を請求された、というトラブルは避けられます。

一方で、事前に料金体系が明確に示されず、仕事が完了してから請求額を知らされる場合には要注意です。税理士に依頼する際は、「顧問料」「申告書作成費」「オプション料金」など、なににいくらかかるのかを明確にしてもらい、不明点はしっかり質問することが重要です。

ダメなことをはっきりと指摘してくれるか

経営者にとって耳の痛い話でも、必要な指摘をしてくれる税理士は信頼できます。たとえば、「この経費の処理は問題がある」「その経営判断にはリスクが伴う」といった点をはっきりと指摘してもらうことで、企業は大きな損失を未然に防ぐことができるのです。

逆に、クライアントに気を遣いすぎて問題点を指摘せず、言われたことだけを淡々とこなす税理士は、経営のパートナーとしては不向きと言えます。

企業の成長のためには、経営者とは異なる客観的な視点から、時として厳しいアドバイスが必要となる場合もあります。それを理解して、経営者との双方向のコミュニケーションを大切にしてくれる税理士は貴重な存在です。

依頼する目的と税理士の得意分野があっているか

税理士にはそれぞれ得意分野や強みがあります。飲食業や製造業など特定の業種に強い税理士もいれば、資金繰りや融資サポート、補助金申請に詳しい税理士もいます。自社の経営課題や依頼したい内容と、税理士の得意分野が一致しているかを確認しましょう。

たとえば、節税対策を重視しているのに、税務申告しか対応してくれない税理士を選んでしまうと、期待していたサポートが受けられないおそれがあります。また、長期的な視点で、融資サポートや経営コンサルティングなどを依頼する可能性がある場合は、依頼したい業務の実績や経験が豊富な税理士を選ぶのがおすすめです。

 

関連記事:税理士は無料相談でどこまで対応してくれる?電話相談はおすすめできない理由と有意義にするポイント

税理士と良好な関係を築きたい方は気軽に相談を!

税理士は単なる税務の専門家として税務申告を代行するだけではなく、経営者の良きパートナーでもあります。親身に相談に乗り、あなたの会社の課題に寄り添ってくれる税理士を選ぶことで、企業の成長や経営の安定につながります。

石黒健太税理士事務所では、税務・融資・補助金申請など幅広いサポートを通じて、あなたの事業の成長を、全力でサポートいたします。現在の税理士に不安を感じている方や、信頼できる税理士を探している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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