個人事業主があえて法人化しない理由

法人化すると、社会的な信用度が高まったり、資金調達がしやすくなったりするなどのメリットがあります。しかし、必ずしも法人化がすべての人に最適な選択とは限りません。

 

個人事業主の中には、あえて法人化しないことを選択する人もいます。ここでは、個人事業主があえて法人化しない理由について解説します。

設立費用がかかるから

法人化するには、登録免許税や定款認証費用などの設立費用がかかります。これらの費用は、株式会社を設立する場合は約20万円から30万円、合同会社を設立する場合は約10万円から20万円が目安です。

 

設立費用を捻出するためには、仕事を増やさなければなりません。仕事を増やすことで、一つの仕事にかけられる時間が減ってしまい、クオリティが低下してしまう可能性があります。

 

個人事業主として事業を始めたばかりの方や、小規模で事業を行っている方にとって設立費用は大きな負担です。そのため、設立費用を抑えたいという理由から、法人化を見送る方は少なくありません。

 

関連記事：法人成りとは？手続きの流れと必要な準備・費用について解説

社会保険への加入が必要になるから

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的ですが、法人化すると、健康保険と厚生年金に加入することが義務付けられます。たとえ社長一人の会社であっても、社会保険への加入が必要です。

 

社会保険への加入は、会社と従業員で保険料を折半して負担するため、従業員の福利厚生の充実につながります。しかし、一人社長の場合でも、会社と個人で保険料を折半して負担する必要があります。

 

個人事業主の国民健康保険や国民年金に比べると個人負担は減りますが、半分は会社の負担です。個人と会社の社会保険料を合計すると、個人事業主の頃に比べて増加する場合が多く、特に事業が軌道に乗るまでの間は、経営を圧迫する要因となることもあります。

申告書の作成が複雑になるから

個人事業主の確定申告は比較的シンプルなため、自分で申告することも可能です。しかし、法人になると法人税や法人住民税、法人事業税など複数の税金の申告が必要になります。

 

法人の場合、会計上の利益と税法上の所得の計算方法が異なります。簿記の知識や税務の知識がないと計算が難しく、個人で申告書を作成するには相当な時間と労力が必要となるでしょう。

 

法人税などの申告書の作成に自信がない場合、税理士に依頼するという選択肢もあります。税理士であれば誰でも良いのではなく、自社にあった税理士に依頼することをおすすめします。自社にあった税理士の探し方が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

将来的に事業を拡大する予定がないから

現状の事業規模を維持し、小規模で事業を続けていくことを考えているのであれば、法人化するメリットは限定的と言えます。例えば、個人事業主のままであれば、利益を自由に引き出すことが可能です。

 

しかし、法人化すると役員報酬という形で給与を受け取るため、会社の資金を個人のために使うことはできません。また、事業が赤字の場合、個人事業主であれば所得税は発生しませんが、法人であれば赤字であっても法人住民税の均等割という税金を納める必要があります。

 

このように、事業規模を拡大する予定がない場合、法人化によって得られるメリットよりも、デメリットの方が大きくなる可能性があります。将来的に事業を大きく拡大する予定がないのであれば、現状の個人事業の形態を維持するという選択は、合理的な判断と言えるでしょう。

法人化するメリットが少ないと感じるから

一般的に、所得が一定額を超えると法人化した方が税金面で有利になると言われていますが、所得金額によっては個人事業主のままでいる方が有利な場合もあります。

 

取引先との関係においても、法人であることによって信用力が向上するメリットがあります。しかし、小規模のビジネスの場合、個人事業主でも十分に信頼関係を築くことが可能です。

 

法人化によって得られるメリットは、事業の規模や業種、経営状況などによって異なります。法人化することによって得られるメリットが、負担するコストに見合わないと判断できる場合、無理に法人化する必要はありません。

 

法人化はあくまで手段の一つであり、目的ではありません。自身の事業にとって何が最適かを十分に検討し、判断することが重要です。個人事業主の継続や法人化についての悩みについては、気軽にご相談ください。

法人化するメリット

法人化には多くのメリットがあり、事業の成長を大きく後押しする可能性があります。具体的には以下が挙げられます。

・取引先や金融機関からの信用力が高まる

・節税効果が期待できる

・優秀な人材を確保しやすくなる

・社会保険に加入できる

・有限責任になる

・資金調達しやすくなる

・事業承継しやすくなる

 

ここでは、法人化することで得られる具体的なメリットを解説します。

取引先や金融機関からの信用力が高まる

取引先や金融機関は、信頼できるパートナーを求める傾向が強いため、取引する上で法人であるという立場は大きな後押しになります。法人化することで、取引先との契約や銀行からの融資において、交渉を円滑に進められることがあります。

 

例えば、法人化前は融資を断られていても、法人化後に融資がスムーズに受けられるようになったというケースは珍しくありません。

 

法人化はビジネスチャンスの拡大に繋がり、事業の更なる発展を支える力となるでしょう。取引先や金融機関からの信用力向上は、事業の安定と成長に不可欠な要素と言えます。

節税効果が期待できる

個人事業主の場合、得られた利益は個人の所得として扱われます。所得税は累進課税のため、最大45％の税率が適用されることもあります。

 

一方で会社を設立すれば、法人税率や各種税制優遇措置を利用することで、税負担を軽くすることが可能です。普通法人の法人税率は、年800万円超の所得に関しては23.2％の税率となっているため、高所得者ほど節税効果が高くなる傾向があります。

 

また、法人化すると、給与所得控除や経費の範囲が広がるなど、様々な節税対策を行うことができます。個人事業主よりも税負担を軽減できる可能性が高いです。

 

関連記事：個人事業主が税金貧乏になる理由は？対策とお金の残し方を解説

参考：国税庁「所得税の税率」

参考：国税庁「法人税の税率」

優秀な人材を確保しやすくなる

法人化は、優秀な人材の確保にもつながります。法人は個人事業主よりも社会的な信用力が高く、従業員にとって安定した雇用環境を提供できると見なされるためです。

 

法人では、社会保険などの福利厚生制度が整備されていることが一般的であり、従業員は安心して働くことができます。また、給与水準やキャリアパスが明確になっていることが多く、従業員のモチベーション向上にもつながります。

 

例えば、法人化によって優秀な人材を採用できたことで、事業の拡大や新規事業の立ち上げに成功することもあるでしょう。

 

法人化は人材面でもメリットがあり、事業の成長を支える重要な要素となります。優秀な人材が集まることで、企業全体がレベルアップし、事業の競争力強化にも期待できます。

社会保険に加入できる

法人化することで、個人事業主自身も社会保険に加入できます。従業員だけでなく、家族にとっても大きなメリットです。

 

社会保険は、国民健康保険に比べて給付内容が充実しています。また、国民年金に比べて将来受け取れる年金額が高くなる可能性があり、老後の生活設計において安心感をもたらすでしょう。

 

特に、厚生年金は将来受け取れる年金額だけでなく、障害を負った場合や遺族への年金給付も手厚いのが特徴です。社会保険への加入は、従業員と経営者の生活の安定と安心に大きく貢献します。

有限責任になる

会社形態で経営を行う最大のメリットの一つは、個人事業主のように無限責任を負わずに済むことです。個人事業主は事業がうまくいかなかった場合、自宅や預貯金などの個人資産まで失うリスクがあります。

 

しかし、法人化して株式会社などを設立した場合、出資額を限度とする有限責任となります。最悪の場合でも、出資した金額以上の責任を負う必要はないでしょう。

 

例えば、事業が倒産した場合でも経営者個人の財産は守られるため、再起を図りやすくなります。有限責任は経営者にとって大きな安心材料となり、積極的に事業展開を進める上での後押しとなるでしょう。

 

ただし、すべての債務において、有限責任が適用されるわけではないため注意しましょう。

資金調達しやすくなる

法人化すると、株式を発行し資金調達ができます。株式発行による資金調達は、借入とは異なり、返済の義務がありません。そのため、長期的な事業計画を実行するために必要な資金を調達することができます。

 

資金調達は、事業を拡大する上で欠かせないものです。法人化によって資金調達の選択肢が広がることは、事業の成長を加速させることにつながるでしょう。

 

関連記事：法人の銀行融資の種類と特徴は？審査に通らない理由を解説

事業承継しやすくなる

個人事業主の場合、事業を承継するには、個人の財産や権利義務をすべて引き継ぐ必要があります。手続きや時間もかかるため、事業承継がスムーズに行われないかもしれません。

 

しかし、法人化しておけば、事業は会社そのものに帰属します。株式を譲渡したり、新たな経営者に役員として就任してもらったりすることで、比較的容易に事業承継が可能です。

 

例えば、経営者が高齢化や引退を考えるタイミングで、後継者に株式を渡すことで、会社そのものをスムーズに手渡すことができます。書類上の手続きや法律上の整備も既に会社として行われているため、余計な負担を減らしつつ、事業内容や顧客、取引先との関係を維持できるでしょう。

 

事業承継は、事業を継続していく上で重要な課題です。法人化によって事業承継をスムーズに行うことは、事業の永続的な発展に貢献すると言えます。法人化や税金の悩みは、まずは気軽にご相談ください。

法人化が節税にならないと言われる理由

法人には様々な節税メリットがあります。しかし、必ずしも法人化が節税に繋がるわけではありません。法人化が節税にならないと言われる理由は、以下が考えられます。

・赤字でも均等割の納付が必要だから

・社会保険料の負担が増えるから

・事務処理の負担が増えるから

 

ここでは、法人化が節税にならないと言われる理由について解説します。

赤字でも均等割の納付が必要だから

法人化すると、たとえ赤字であっても、毎年一定額の税金を支払わなければなりません。これは均等割と呼ばれるもので、都道府県と市町村にそれぞれ納める必要があります。

 

均等割の金額は、会社の資本金等の額や従業員数によって異なります。例えば、資本金1,000万円以下かつ従業員数50人以下の会社の場合、年間約7万円の均等割を支払うことになります。

 

仮に事業がうまくいかず赤字が続いてしまったとしても、均等割は支払わなければなりません。法人化による節税効果を期待していても、実際には均等割の負担によって思ったほどの効果が得られない可能性があります。

 

特に、設立当初や事業規模が小さいうちは、固定費としてかかる均等割の負担が大きく感じるでしょう。法人化を検討する際は、均等割の納付を考慮に入れる必要があります。

 

参考：総務省「法人住民税」

社会保険料の負担が増えるから

社会保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。法人化すると、会社側としても社会保険料を負担する必要があるのです。

 

社会保険料の金額は、役員報酬や給与の金額に応じて決まります。役員報酬が高額になるほど、会社が負担する社会保険料も増加します。結果として、法人化によって社会保険料の負担が増加し、節税効果が薄れてしまうかもしれません。

 

例えば、給与が月額30万円の場合、会社が負担する社会保険料は約4万円ほどです。社会保険料の増加は、法人化による大きなデメリットの一つと言えます。法人化を検討する際は、社会保険料の負担増も検討しましょう。

 

参考：全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」

事務処理の負担が増えるから

法人税の申告書の作成は、専門的な知識が必要です。自分で作成することも可能ですが、時間と労力がかかるでしょう。申告書の作成に時間がかかると、本来の業務に集中できず、売上が減少する可能性があります。

 

法人税などの申告書の作成に自信がない場合、税理士に依頼するという選択肢もあります。税理士に依頼すれば、正確な申告書を作成してもらえるだけでなく、税務に関する相談やアドバイスも受けることが可能です。

 

しかし、税理士に依頼するには顧問料や申告書作成費用などの費用が発生します。税理士の費用も含めると、法人化によって事務作業の負担が増えるだけでなく、金銭的な負担も増えるでしょう。

個人事業主が法人化する年収の目安

法人化を検討する目安の一つとして、年収1,000万円が挙げられます。年収とは、事業で得た収入を指します。また、課税所得800万円も目にすることがあるでしょう。

 

ここでは、個人事業主が法人化する年収の目安について解説します。

年間の課税売上高が1,000万円を超える

年間の課税売上高1,000万円を超えるタイミングが、法人化の目安と言われる理由は消費税の納税義務が影響しています。

 

通常、課税売上高が1,000万円を超えると2年後は消費税の納税義務が発生します。令和6年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合、令和8年度は消費税の納税義務が発生します。

 

個人と法人は別人格のため、一般的には、法人化すると最大2年間は消費税の納税義務が発生しません。例えば、消費税の納税が20万円の場合、法人化することで消費税2年分の40万円を納付する必要がないとも言えます。

 

ただし、法人化してインボイスの的確請求書発行事業者に該当する場合は、消費税の納税義務は免除されないため注意しましょう。

 

参考：国税庁「適格請求書発行事業者の皆様へ」

課税所得が900万円を超える

所得税は所得が増えると税率も高くなり、課税所得が900万円を超えると33％の税率で計算されます。一方、法人税は普通法人の場合、800万円を超えると23.2％の税率です。

 

課税所得が900万円を超えると法人税の税率の方が低くなるため、課税所得が900万円を超えると法人化のタイミングと言われています。しかし、利益と課税所得は異なるため、利益が900万円と勘違いしないようにしましょう。

 

課税所得とは、所得税を計算するために必要な金額です。利益と課税所得の関係は以下です。

 

収入 ー 経費 ＝ 利益 利益 ー 所得控除 ＝ 課税所得

 

収入から経費を差し引いた金額が利益ですが、所得税は利益から基礎控除などの所得控除を引いた課税所得を基に計算します。

 

これらの目安は、あくまで一般論です。状況によっては、消費税の納税義務の免除が受けられなかったり、個人事業主の方が税金が低かったりする可能性があります。消費税の納税義務や、課税所得を目安に法人化する場合は、事前に税理士へ相談することをおすすめします。

 

石黒健太税理士事務所では、創業支援のサポートをしております。法人化の悩みや相談など、まずは気軽にお問い合わせください。

 

法人化に失敗しないためのポイント

法人化は、事業を新たなステージへと導く大きな一歩となります。しかし、メリットばかりに目が行きがちで、準備不足のまま法人化してしまうと、思わぬ落とし穴にハマってしまうケースも少なくありません。

 

ここでは、法人化に失敗しないためのポイントについて解説します。

法人化する目的を明確にする

法人化を検討する際には、まず「なぜ法人化したいのか？」という目的を明確にすることが重要です。明確な目的がないまま法人化してしまうと、後々「こんなはずじゃなかった」と後悔する可能性があります。

 

法人化には、社会的な信用力向上、資金調達の円滑化、税金対策など、様々なメリットがあります。しかし、メリットはあくまでも一般的なものであり、すべての事業主に当てはまるわけではありません。

 

あなたの事業にとって、法人化が本当に必要なステップなのかどうかを、しっかりと見極める必要があります。例えば、事業規模がまだ小さく、取引先も限られているような場合は、法人化によるメリットが限定的になってしまう可能性もあります。

 

法人化を検討する際には、自身の事業の現状と将来的なビジョンを照らし合わせましょう。法人化によってどのようなメリットが得られるのか、本当に法人化する必要があるのかを慎重に判断することが大切です。

増加する費用を把握する

法人化に伴い増加する費用としては、設立費用や社会保険料、税理士報酬などが挙げられます。特に、社会保険料は個人事業主の場合には任意加入であったものが、法人化すると強制加入となるため、大きな負担増となる可能性があります。

 

これらの費用増加を見込んで、事業計画を作成しましょう。例えば、法人化によって得られるであろう売上増加と増加する費用を比較し、シミュレーションすることが大切です。また、必要に応じて資金調達の計画も立てておく必要があります。

 

法人化後に資金繰りが悪化し、事業の継続が困難になってしまうケースは少なくありません。法人化前にしっかりと資金計画を立てておくことで、このような事態を避けることができます。

事業承継の必要性を検討する

事業承継とは、経営者が高齢や病気などを理由に事業を引退する際に、後継者に事業を引き継ぐことを指します。法人化は、事業承継をスムーズに行うための有効な手段です。

 

個人事業主の場合、事業主が亡くなってしまうと、通常は事業が廃業となります。しかし、法人の場合は、代表者が交代しても事業の継続が可能です。将来的な事業承継を考えている場合には、法人化を検討する価値があります。

 

例えば、家族に事業を継がせたいと考えている場合、法人化することでスムーズな事業承継ができます。また、従業員に事業を継がせたい場合でも、法人化しておくことで株式の譲渡などによって事業承継を円滑に進めることが可能です。

 

もちろん、事業承継の必要がない場合や、まだ事業承継について考える段階ではないという場合もあるでしょう。しかし、将来的な事業の安定と成長のためには、事業承継についても視野に入れておくことが重要です。

シミュレーションする

法人化を検討する際には、事前にシミュレーションを行うことをおすすめします。シミュレーションを行うことで、法人化によるメリットやデメリットを具体的に把握可能です。

 

シミュレーションでは、現在の収入や支出、予想される売上などを基に、法人化後の税金や社会保険料などを計算します。法人化によってどれくらいの節税効果が見込めるのか、あるいは逆にどれくらいの費用増加になるのかを具体的に知ることができます。

 

また、シミュレーションを行うことで、法人化後の資金繰りを予測することも可能です。法人化によって資金繰りが悪化する可能性がある場合には、事前に対策を講じる必要があるでしょう。

 

シミュレーションは、インターネット上の無料ツールを利用できます。しかし、結果があなたの状況や目的にあっているとは限りません。シミュレーションする場合は、法人化が得意な税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

関連記事：個人事業主と法人化はどっちが得？シミュレーション結果を解説

専門家に相談する

法人化は、手続きが複雑で専門的な知識が必要となる場合も少なくありません。そのため、税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

税理士は、あなたの事業内容や状況に合わせて、最適な法人化のアドバイスをしてくれます。例えば、法人化のタイミングや手続き、税金対策、資金調達などについて、具体的なアドバイスを受けることが可能です。

 

また、専門家に依頼することで、法人化の手続きをスムーズに進めることができます。法人化の手続きには、定款の作成、登記申請など、様々な手続きが必要です。これらの手続きを自分で行うのは大変ですが、依頼すれば安心して手続きを進めることができます。

 

さらに、法人化後の経営についてもサポートしてくれます。税務申告や会計処理、社会保険手続きなど、法人経営には様々な業務が発生します。これらの業務を依頼することで、事業に専念することが可能です。

 

法人化の悩みや相談は、創業支援のサポートが得意な当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

法人化の悩みや不安は気軽に相談を！

法人化は節税メリットがある一方、必ずしも節税に繋がるとは限りません。その理由として、以下が挙げられます。

 

・赤字でも均等割の負担がある

・社会保険料の負担が増える

・事務処理の負担が増える

 

法人化を検討する目安としては、年間の課税売上高が1,000万円を超える、課税所得が900万円を超えるタイミングです。

 

しかし、これらはあくまで目安であり、個々の状況によって異なります。法人化前に、消費税の納税義務の有無や社会保険料の負担増などを考慮し、税理士に相談することをおすすめします。

法人化の悩みは、ぜひ石黒健太税理士へ気軽にご相談ください。当事務所には、起業や創業などのスタートアップに携わった経験豊富なスタッフが在籍しています。融資や節税対策などの様々なノウハウがあるため、あなたにあった提案ができます。

 

無料相談も行っているので、法人化でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。