40代女性が起業するには？スムーズに進めるための手続き

起業したいと思っても具体的な手続きがわからない方も多いでしょう。また、起業で必要な準備が不足すると、事業の継続が困難になるなどのデメリットが生じる恐れがあるため、注意が必要です。起業をスムーズに進めるには、以下のステップを順にこなしていきましょう。

 

ステップ1：事業アイデアを決める

ステップ2：事業計画書を作成する

ステップ3：資金を調達する

ステップ4：必要な手続きをする

ステップ5：事業を開始する

 

くわしく解説していきます。

ステップ1：事業アイデアを決める

新しいビジネスでない限り、事業には必ずと言っていいほど競合がいます。なんとなくで決めてしまうと、「競合との競争に負けてしまう」「事業の軸がブレる」など、失敗のリスクが高まってしまいます。事業継続のためにも、まずはしっかりアイデア出しを行いましょう。

 

事業のアイデアを決めるときは、以下の要素を含めて検討すると良いでしょう。

 

・自分の好きや得意が活かせるか

・競合と差別化が図れるか

・法人と個人事業主、どちらで事業を行いたいか

 

関心の低い事業は、モチベーションの維持が難しいと感じることも珍しくありません。事業の継続には自分の好きや得意が活かせるかが大切です。

 

また、差別化ができない場合、シェア争いなどで負けてしまう可能性があります。競合の弱みを把握し、自身の事業に取り入れることで競争力を強化することが可能です。

 

そして、法人と個人事業主のどちらで事業を行いたいのか検討しましょう。法人では、資金調達がしやすいなどのメリットの他、赤字でも税金の支払があるなどのデメリットがあります。

 

一方、個人事業主は、開業などの手続きが簡単などのメリットや、法人と比べて社会的信用が低いなどのデメリットがあります。両者の違いを理解した上で判断しましょう。

ステップ2：事業計画書を作成する

事業計画書は商品の内容など、経営ビジョンを言語化した書類で、金融機関や機関投資家などに提出します。事業計画書を作成することで、以下のメリットが得られます。

 

・事業の内容や全体像が明確になる

・失敗のリスクや課題の把握が可能になる

・事業の見通しなど無理のないビジョンか冷静に分析できる

 

また、事業計画書は、事業開始後の進捗や達成度を図るツールとしても役立ちます。以下の記事では、事業計画書のスムーズな作り方を紹介しているので、これから作成する方はぜひお読みください。

 

関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説

ステップ3：資金を調達する

起業にあたって、必要資金の調達は大切です。資金調達の方法は、主に以下の3種類に分けられます。

 

・融資や借入

・助成金や補助金

・出資

 

融資や借入では、申し込み時に事業計画書を求められることが多く、審査のハードルは銀行ごとに異なります。また、銀行以外での融資には、日本政策金融公庫がありますが、事業規模やビジネスモデルによって申し込み可能な融資制度が異なるため注意が必要です。

 

その他、国や自治体などから支給される助成金や補助金、投資家から株式によって資金提供を受ける出資などの方法もあります。助成金や出資が融資と大きく違う点には、返済義務がないことが挙げられます。

 

それぞれの調達方法にはメリットとデメリットがあるため、調達方法で悩むときは、税理士などの専門家への相談がおすすめです。当事務所でも資金調達のご相談を承っているので、お気軽にご相談ください。

ステップ4：必要な手続きをする

開業については法人と個人で、手続きが異なります。法人の場合は、主に以下の手続きが必要です。

 

・法人設立登記を法務局に申請

・法人設立届出書や関係書類を税務署に提出

・健康保険や厚生年金関係の届出を年金事務所に提出

・労働保険や雇用保険関係の届出をハローワークに提出

 

また、個人事業主の場合は、開業にあたり、以下の手続きを行います。

 

・個人事業の開業届や青色申告承認書を税務署に提出

・個人事業税の事業開始等申告書を都道府県に提出

 

法人では、一人社長でも、社会保険や厚生年金保険の加入が必須となります。他に従業員がいなかったとしても、年金事務所への届出が必要です。

 

一方、個人事業主の場合は、法人と比べると手続きが簡単です。しかし、従業員を雇用するときは原則として労働保険の手続きが必要となります。ただし、従業員が5人未満のときは、社会保険や厚生年金の適用対象外となるため、年金事務所への手続きは不要です。

 

従業員の雇用の有無で、必要な手続きが異なるので注意しましょう。

ステップ5：事業を開始する

事業開始後は、営業だけでなく、経理処理や労務関係など様々な業務が必要です。特に、金銭管理は大切で、管理がルーズになると、決算や確定申告などの手続きで慌てるだけでなく、キャッシュフローが悪化する原因にもなります。

 

キャッシュフローが悪化すると、以下のようなデメリットが生じる恐れがあるので注意が必要です。

 

・借入金の返済不履行

・仕入れ先への支払が遅延する

・設備投資ができず事業継続が困難になる

 

以下の記事では、起業後に実施すべき定例業務や年間業務などをくわしく解説しています。事業開始後の参考にしたい方は、ぜひお読みください。

 

関連記事：個人事業主として起業するには何が必要？毎月やることと向いている性格を解説

40代女性が一人で開業できる仕事7選

起業したいと思っても、どのような仕事が向いているかわからず、悩む女性も多いでしょう。ここからは、一人で開業したい40代女性に向けて、おすすめの仕事を紹介します。

 

・Webデザイナー

・Webライター

・オンライン家庭教師

・セラピスト

・家事代行サービス

・ハンドメイド商品のオンライン販売

・プログラマー

 

これらの仕事は初期投資が少なく、子育てなどのプライベートとも両立しやすい仕事です。ぜひ事業のアイデア決めの参考としてください。

Webデザイナー

Webデザイナーは、企業などのクライアント先から依頼されたWebサイトのデザイン制作を行う仕事です。主な仕事内容には、以下が挙げられます。

 

・HTMLやCSSを利用したコーディング作業

・ロゴなどのレイアウト作成

・バナー広告やランディングページ（LP）の作成

 

仕事獲得の方法は、営業やクラウドソーシングサイトを経由する方法が一般的です。パソコンやデスク、デザインソフトがあれば業務が可能なため、初期投資が少ないのがメリットです。デザインやものづくりが好きな女性に向いている仕事と言えるでしょう。

Webライター

Webライターは、クライアントのWebメディアに掲載する記事やコラム、インターネット広告の文章などを執筆する仕事です。主な仕事内容には、以下が挙げられます。

 

・情報のリサーチや取材

・記事構成の作成

・執筆

・編集や校正作業

・Webメディアへの入稿作業

 

仕事を獲得するには、Webデザイナー同様、クラウドソーシングサイトを利用してクライアントから案件を受注します。パソコンとデスク、安定したネット環境があれば業務が可能なため、初期投資が少ないのはメリットでしょう。

 

また、プログラミング言語などを必要としないので、未経験からでも始めやすい仕事と言えます。文章を書くのが得意な人や情報収集をするのが好きな人に向いてるでしょう。

オンライン家庭教師

オンライン家庭教師は、インターネットを通じて、オンライン上で勉強などを教える仕事です。主な仕事内容には、以下が挙げられます。

 

・生徒へのオンライン授業

・保護者とのオンライン面談

・運営元への報告

 

オンライン家庭教師の始め方としては、Webサイトを運営して個人で集客する方法と教育会社の求人募集に応募して採用される方法があります。初期投資には、カメラ付きのパソコンや安定したネット環境が必要ですが、特別な資格は不要です。

 

教育関係の仕事に興味がある人や、子どもの成長を感じてやりがいを得たい人に向いている仕事と言えるでしょう。

セラピスト

セラピストは、専門的な技術を用いて患者に施術を行い、心身を癒す仕事です。具体的には、患者へのカウンセリングや器具や技術を用いた施術を行います。

 

セラピストは、以下の4つに大別されており、種類によっては特別な資格が必要となるケースがあります。

 

・メンタルセラピスト…公認心理士などの国家資格が必要

・医療セラピスト…鍼灸師などの国家資格が必要

・リラクゼーションセラピスト…無資格でも可

・美容セラピスト…無資格でも可

 

個人で開業する場合は、施術用のベッドや治療器具などの初期投資が必要です。また、人と触れ合う機会が多く、一日に複数人の施術を行うことも珍しくありません。人と接するのが得意な人や、体力のある人に向いている仕事と言えるでしょう。

家事代行サービス

家事代行サービスの仕事では、個人宅での家事の手伝いや代行を行います。具体的な仕事内容は以下の通りです。

 

・料理

・食器の片付け

・洗濯

・掃除

・ゴミ出し

 

共働きで忙しい家庭や高齢者の家庭など、様々な家庭で支援します。特別なスキルを必要としないため、主婦でも活躍できる仕事です。初期投資には、車やパソコン、事務用品などが必要です。

 

家事代行サービスの始め方としては、フランチャイズへの加盟か自分でホームページなどを立ち上げて集客する方法があります。家事が得意な人や、細かい気配りができる人に向いている仕事と言えるでしょう。

ハンドメイド商品のオンライン販売

ハンドメイドで制作したアクセサリーなどを、オンライン販売するオンライン作家という仕事があります。主な仕事内容としては、商品のデザインや制作、販売を行います。

 

SNSなどを活用して、自分の作品にファンがつけば、継続的な収入を得ることもできるしょう。しかし、材料の仕入れから販売するまでを一人で手がけることになるため、生産個数に限界が生じる恐れがあります。

 

作家としての知名度や作品が人気になってきたら、従業員を雇って生産数を増やすなどの対策が必要になるでしょう。ものづくりが好きな人や、表現したい世界観がある人に向いている仕事と言えます。

プログラマー

プログラマーの仕事は、ソフトウェアやシステムの開発、保守など多岐にわたります。主な仕事内容は以下の通りです。

 

・システムエンジニアが設計した仕様書に基づく開発

・システムで発生したバグの修正や新機能の実装

 

プログラマーはデジタル化の普及により、昨今需要が高まっている仕事と言えます。業務にあたっては、JavaScriptやPythonなどのプログラミング言語の習得が必要です。

 

また、クライアントからの急な依頼に臨機応変に対応できるスキルも求められるため、学習意欲が高く、調整能力に長けた人に向いている仕事と言えるでしょう。

40代で起業は遅い？起業した人は多い

40代での起業は遅いと感じる女性もいるのではないでしょうか。しかし、冒頭でもお伝えした通り、40代での起業には様々なメリットがあるため、20～30代での起業よりもビジネスチャンスを掴みやすいといった魅力があります。

 

ここからは、40代で起業する人の割合や、メリットについてくわしく解説していきます。

40～49歳のフリーランス起業家は31.6％

フリーランス起業家とは、特定の会社などには属さず、クライアントなどから仕事を請け負って働く人のことです。中小企業庁のデータを見ると、40～49歳のフリーランス起業家女性の割合は31.6％と2番目に高い数値となっています。

 

また、フリーランス起業家を目指した目的には、「自分の裁量で仕事したい」「好きな仕事をしたい」の次に、「経験やスキルを活かしたい」といった理由も見られます。

 

40代は、これまでの経験が蓄積され、得意や不得意、やりたいことなどの軸が明確になっている年齢とも言えるでしょう。社会人経験が豊富な年齢である40代に起業を志す女性が多いことは、データにも明確に表れています。

 

参考：中小企業庁「令和元年度（2019年度）の中小企業の動向」

40代で起業するメリット

起業は早い方が有利なイメージを持つかもしれませんが、実際は社会人として成熟している40代の方が、若手よりも得られるメリットが多いです。40代で起業するメリットには、以下が挙げられます。

 

・これまでの社会人経験が活かせる

・人脈を活用して営業できる

・取引先からの信用を得やすい

・自己資金を用意しやすい

 

40代は、20代などの若手と比べて経験豊富です。そのため、トラブルに直面したときも比較的スムーズな対応が期待できます。これまで築いた人脈を使って仕事を獲得しやすいのもメリットです。

 

また、一般的な常識やマナーも身についているため、若手よりも営業先での信用を得やすいでしょう。社会人として成熟している年齢だからこそ、若手にはない魅力があるのも事実です。

 

関連記事：40代が独立開業しやすい仕事の条件は？低資金で開業できる仕事と失敗しないためのポイント

40代女性が起業に失敗しないためのポイント

起業で大切なのは「事業を長く続けていけるかどうか」という点です。事業継続にあたっては、資金面を心配される女性が多いですが、他にも健康面や税金関連など、様々なことに注意を払う必要があります。

 

ここからは、40代女性が起業に失敗しないためのポイントを8つご紹介します。

 

・無理せず小さく始める

・家族の理解と協力を得る

・余裕のある資金計画を立てる

・健康に気を遣う

・これまでの人脈や経験を活かす

・個人事業主と法人どちらにするか決める

・税金の知識を増やす

・税理士に相談する

 

くわしく解説していきます。

無理せず小さく始める

最初の起業は、「スモールビジネス」が基本です。スモールビジネスとは、初期費用を抑える小規模な事業のことです。例えば、自宅のパソコンを使ったインターネットビジネスなどが当てはまります。

 

スモールビジネスでは、初期投資に多額の融資を必要としないケースが多いため、比較的低リスクで事業を始めることが可能です。一方、起業時に多額の融資を受けたビジネスは、事業が軌道に乗る前に返済不履行に陥ることも珍しくありません。

 

事業を大きくしたい方も初めて起業する場合、まずは小さいビジネスから始め、堅実に規模を拡大していくことをおすすめします。

家族の理解と協力を得る

起業には、家族の理解と協力が必須です。起業後は、生活リズムが変わってしまうことも珍しくありません。子どもがいる家庭では、これまでよりも家族に負担をかけてしまうこともあるでしょう。

 

また、起業してから売上が伸びるまでは、赤字経営となるケースもあります。金銭問題はシビアなため、家族に必要以上の不安やストレスを与えかねません。起業を検討している段階で、将来設計や事業の展望を説明し、家族の理解と協力を得ましょう。

余裕のある資金計画を立てる

事業開始後は、売上が少なく、資金が上手く回せないことも珍しくありません。資金難が続くと、融資の返済で頭を抱えてしまうこともあるでしょう。最悪の場合、廃業の可能性も生じてきます。長く事業を継続させるためには、余裕のある資金計画が必要です。

 

余裕のある資金計画を立てるには、事業計画書による必要資金の確認や支出額の見える化が大切です。また、現実的な収支プランかどうかもわかるため、起業前に必ず作成しておきましょう。

健康に気を遣う

健康面の問題も軽視できないポイントです。特に、開業後の1年は、売上を立てるために長時間労働となるケースも珍しくありません。また、初めての経験でストレスを感じることもあるでしょう。

 

働きづめだとストレスが発散できず、心身ともに疲弊した状態が続きます。疲労状態はパフォーマンスの低下や病気などのトラブルを招くことにも繋がります。

 

休めるときにはしっかり休息を取り、趣味などを通じてストレス発散を行いましょう。

これまでの人脈や経験を活かす

これまでの人脈や経験を活かすことで、売上がないなどのリスクを最小限に抑えることが可能です。特に、人脈を上手く活用できれば、顧客の拡大が容易になります。知り合いへの営業は、信頼関係が構築されているため、新規の営業よりもハードルが低いでしょう。

 

人脈がないと感じる人は、これから広げていくことも可能です。具体的には、起業関連のセミナーや商工会議所などの利用で人脈づくりができます。セミナーなどは自己研鑽にも繋がるため、気になる方は一度参加してみると良いでしょう。

 

関連記事：京都の起業セミナー・起業塾の選び方は？参加するメリットと注意点を解説

個人事業主と法人どちらにするか決める

起業と聞くと、法人による会社設立をイメージする方も多いでしょう。しかし、法人以外にもフリーランスとして仕事を請け負う、個人事業主などの働き方もあります。

 

個人事業主と法人では、税金の負担や社会的な信用度など、様々な違いがあります。特に法人は、事業開始や廃業の手続きが煩雑なため、「個人事業主にしとけば良かった」と思っても簡単には変更ができません。

 

以下の記事では、個人事業主と法人の違いについて解説しています。どちらが良いか悩む人は、起業の参考にしてください。

 

関連記事：個人事業主と法人化はどっちが得？シミュレーション結果を解説

税金の知識を増やす

税金の知識がない場合、「効果的な節税ができない」「税務署からペナルティを科せられる」などのデメリットが生じる恐れがあります。効果的な節税ができないケースでは、税金が高くなってしまい損となるケースも少なくありません。

 

また、税金関連の手続きを把握していないことは納付や申告の遅れに繋がり、延滞税や重加算税などのペナルティを科せられる可能性があります。ペナルティによって、売上の目減りや社会的な信用の失墜にも繋がりかねません。

 

以下の記事では、個人事業主が税金貧乏になる理由を紹介しています。税金の知識が少ない方は、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：個人事業主が税金貧乏になる理由は？対策とお金の残し方を解説

税理士に相談する

税制は複雑でわかりづらいため、必要書類の用意や手続きで悩むことも珍しくありません。また、経理業務に時間がかかってしまうと、事業の繁忙期に必要なリソースが割けないなどのデメリットが生じます。

 

デメリットを回避するには、税理士への相談がおすすめです。税理士に相談することで、「事業に専念できる」「節税対策ができる」などのメリットが得られます。

 

また、事業に専念できれば売上拡大に繋がります。さらに、節税によって売上を手元に多く残すことができれば、新たな設備投資が可能になり、事業拡大も期待できるでしょう。

 

石黒健太税理士事務所では、起業などのスタートアップを経験した優秀なスタッフが在籍しています。税務だけでなく、融資などの資金調達に関するご相談も可能です。

 

無料相談を実施していますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

起業の悩みは気軽に相談を！

40代女性が起業で成功するためには、事業計画などの準備を行い、税金などのお金の知識を増やすことが大切です。事業の開始直後には、資金面で頭を抱えるケースも珍しくありません。事業の継続には、無理のない資金計画と事業に適した資金調達が必要です。

 

石黒健太税理士事務所では、融資などの資金調達や節税対策について、最適な提案を行っております。法人も含めると200件以上の支援実績があり、起業に必要な様々なノウハウがございます。

無料相談も行ってますので、起業でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。