個人事業主として起業したいけれど、性格的に向いているかわからない、起業のための準備や、開業してから毎月やることがわからないという不安を抱えている人も多いでしょう。

この記事では、起業するために必要な手続きや、毎年・毎月やらなければならないことをまとめています。個人事業主に向いている性格5選も紹介しているので、起業を考えている人はぜひ参考にしてください。

個人事業主として起業するには？

個人事業主として起業するには、さまざまな準備や手続きが必要です。webサイトや名刺の制作など事業に直結する部分は着々と準備を進めていたのに、税務署や自治体への届け出を忘れて焦ってしまう人も珍しくありません。スムーズに事業を開始するために、どのような手続きが必要かを事前に確認しましょう。

開業届出書の提出

個人事業主として起業するための第一歩は、開業届出書を提出することです。

 

個人事業の開業届出書は、事業開始日から1カ月以内に、事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。記載が必要なのは屋号、氏名、事業所の住所、事業内容などの基本的な情報のみで、添付書類は特に必要ありません。

 

また、都道府県へは個人事業税の事業開始等申告書を提出します。こちらは地方税である個人事業税についての書類です。業種によっては、許認可申請をしたことがわかる書類などを添付する必要があります。

 

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

白色申告と青色申告の選択

確定申告の方法は、白色申告と青色申告のどちらかを選ぶことができます。青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除をはじめとする税制上の優遇を受けられるという大きなメリットがあります。

しかし、複式簿記で記帳する、e-Taxで申告するなどが条件です。開業してから2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、青色申告ができるようになります。

白色申告は、青色申告ではない申告をいいます。青色申告よりも簡易な帳簿が認められているので、簿記の知識がない人でも始めやすい申告です。税務署から細かい指導が入りにくい一方で、節税効果は特段ありません。

加入する社会保険の選択

会社員が個人事業主になる場合、自身が加入する社会保険についても考えなければなりません。選択肢は国民健康保険、社会保険の任意継続、社会保険の扶養の3つがあります。家族の状況や自身の収入の見通しに合った選択が大切です。

国民健康保険は、個人事業主やその家族が加入する保険です。家族も一緒に加入できますが、扶養という概念はなく、加入する人それぞれに保険料がかかります。保険料は前年の所得に基づいて決定されるため、確定申告で申告した所得が多いほど保険料が高額になる可能性があります。

社会保険の任意継続とは、勤務先の会社を退職した後も引き続き同じ健康保険を利用する方法です。最大で、2年間継続できます。会社員は保険料を会社と従業員で折半していますが、退職後は全額自己負担となります。単純に会社員時代の2倍の保険料を支払わなければならず、負担が大きくなる場合があるため注意が必要です。

家族の社会保険の扶養に入る選択肢もあります。配偶者などが会社の社会保険に加入している場合、扶養に入れてもらえば自身の分の保険料が発生しません。ただし、扶養に入るには収入要件があり、月々の収入が基準額を超える状態が続くと扶養から外れ、国民健康保険に加入する必要があります。

参考：全国健康保険協会「退職後の健康保険について」

業種によっては許認可申請が必要

許認可の前提として、同業種の経験や特定の資格が求められる場合もあります。許認可を受けずに営業を開始すると法律違反になるため、営業しようとする業種に許認可が必要かを事前によく確認しましょう。

許認可申請は申請書だけでなく、多くの添付書類を準備しなければなりません。また、書類を提出してから実際に許認可が下りるまでは時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めるのがよいでしょう。一度許可をとっても、数年ごとに更新が必要だったり、見やすい場所に許可証を掲示したり必要があるなどルールがあるため確認が必要です。

個人事業主になったら毎月やること

個人事業主になったら入金や支払いの管理など、毎月やるべきことが多くあります。毎月のお金の管理を習慣化して漏れなく行うことで、事業の状況が把握しやすくなったり、取引先や従業員からの信頼を得られたりするメリットもあります。

請求書発行と入金管理

顧客に請求書を発行することと、売上が期限までに入金されているかを確認することは、事業の運営に不可欠です。請求書には取引内容や金額を漏れなく記載しましょう。支払期限は相手方の都合だけに合わせるのではなく、売上入金と経費支払いのサイクルがうまく回るように設定する必要があります。

例えば入金のサイクルが2ヶ月の場合、支払いのサイクルも2ヶ月にすると資金繰りが厳しくならないでしょう。

請求書を発行したら、入金状況を定期的に確認します。支払期限までに入金されない場合には、速やかにフォローアップを行うことが大切です。入金管理を怠ると、売上が回収できていないことに気づくのが遅れてしまい、キャッシュフローに影響を及ぼしかねません。

また、発行した請求書は確定申告の内容を証明する書類となり、一般的には5年間の保管義務があります。消費税の課税事業者になると、7年間保管が必要です。請求書は税務調査の際に必要になるため、顧客に発行した後も適切に管理しましょう。

経費の支払

経費とは、事業活動に必要な支出のことです。事業を行うには、事務所の地代家賃、水道光熱費、事務用品などの消耗品費、広告宣伝費などの費用がかかります。毎月の支払金額や期日が決まっているもの、請求書が届いたら都度銀行振込するもの、現金で購入するものなどさまざまですが、どれも忘れずに支払わなければなりません。

経費の領収書や請求書は確定申告の際に必要となるため、整理して保管しておきましょう。紙で受領した書類をスキャナ保存することも認められています。

経費を適切に支払うことで、事業のお金の流れが正しく見えるようになり、取引先からの信頼を得ることにも繋がります。

従業員の給与計算

個人事業主として従業員を雇う場合は、毎月の給与計算をします。給与計算を正しくするためには、賃金や就業時間などの労働条件を決めておく必要があるほか、従業員の勤務時間をきちんと把握しなければなりません。

また、源泉所得税と住民税を給与から控除して会社が預かり、従業員に代わって納付します。源泉所得税は給与の金額と扶養人数によって決められた金額を控除し、原則として毎月納付です。

住民税の手続きは、従業員の状況によって主に3つの方法に区分されます。例えば、前職から特別徴収を引き継ぐ場合は、市区町村へ給与所得者異動届出書の書類を提出します。

書類を提出すると、自治体から月ごとに納付する住民税の金額が通知されます。税額を計算する必要はなく、書いてあるとおりの金額を控除して納付すれば問題ありません。

給与の支払いが遅れるのは法律違反で、利息や遅延損害金が発生します。働いてくれる従業員のモチベーションのためにも、遅れずにきちんと支払いましょう。

収入と支出の記録

毎月の収入と支出を記録し収支のバランスを把握することは、事業の健全な運営のためにとても重要です。事業の状況をリアルタイムで適切に把握し、将来の資金繰りの見通しを立てたり、無駄な支出を削減するなど経営判断に役立ちます。

帳簿をつけるのが苦手だから、時間がないからと後回しにして、確定申告の前にまとめてするのはやめましょう。領収書がなかったり取引をよく覚えていなかったりして、逆に手間がかかる場合も多いものです。

青色申告の場合は、複式簿記の方式で記帳する必要があります。簿記の知識のない人でも使いやすい会計ソフトもあるので、定期的な記録を習慣化することが大切です。

関連記事：個人事業主が税金貧乏になる理由は？対策とお金の残し方を解説

個人事業主になったら毎年やること

個人事業主になったら毎年行うべき業務の中には、法律で義務付けられているものもあります。事業を健全に運営していくためには忘れずに行う必要があります。具体的には、確定申告、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、年末調整などです。

2月〜3月：確定申告に関する業務

確定申告は、前年の所得に対する所得税の金額を確定し、税金を納付するための手続きです。前年の1月から12月までの所得に関する確定申告書を作成し、2月から3月の決められた申告期間内に税務署に提出します。翌年度の住民税も確定申告に基づいて計算されるため、確定申告をすれば住民税の申告は不要です。

確定申告には青色申告と白色申告があり、事業所得や不動産所得がある人は青色申告を選択できます。青色申告を選択している人が65万円や55万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつけること、e-Taxで申告することなどの条件を満たす必要があります。

所得税が給与から源泉徴収される会社員と違って、個人事業主は基本的に確定申告をして年間の税額を1回で納めることになります。確定申告に向けて普段から帳簿をきちんとつけ、税金を支払うための資金管理をするなど計画的に準備を進めましょう。

確定申告の作成が難しい場合は、税理士に依頼することも可能です。

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

6月〜7月：労働保険に関する業務

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことです。労災保険は、仕事や通勤が原因でけがをしたり病気になった場合に従業員やその家族に給付を行います。雇用保険は、失業した場合の給付や育児休業給付を行います。

正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、従業員を1人でも雇ったら労働保険の適用事業です。従業員を雇い入れた際には、手続きが必要です。また、毎年６月から7月にかけて「年度更新」と呼ばれる手続きをする必要があるため注意しましょう。

労働保険料は、1年間に従業員に支払う予定の賃金の金額をもとに1年分の保険料を概算して先に支払い、翌年に精算する仕組みです。事業主は、前年度の保険料を精算するための申告と、新年度の概算保険料を算定するための申告をして必要な保険料を納付します。この一連の手続きが年度更新です。

7月：社会保険に関する業務

社会保険に加入している従業員がいる場合は、毎年7月に「算定基礎届」を作成し、年金事務所に提出します。算定基礎届は、社会保険料を計算する基準となる標準報酬月額を算定するための書類です。

社会保険料は毎月の給与の額によって変動するのではなく、標準報酬月額によって金額が決まっています。標準報酬月額は、基本的に4月から6月の給与の金額に基づいて決定します。算定基礎届を提出することで、毎年従業員の標準報酬月額を見直し、給与の金額に見合った社会保険料額の計算が可能です。

算定基礎届を作成するためには、従業員一人ひとりの月ごとの賃金がわかる書類が必要です。書類を紛失しないように、保管しておきましょう。

関連記事：算定基礎届とは？書き方や出さなかったらどうなるか解説

12月〜1月年末調整に関する業務

年末調整は従業員の給与から源泉徴収した所得税を精算するための手続きです。従業員に支払う給与に対する所得税は、給与の金額や扶養人数によって決められた概算の税額を給与から差し引いて、事業所が税務署に納める仕組みになっています。

概算で納付する税金とは別に毎年1回、従業員から提出された扶養控除申告書や生命保険料控除申告書に基づいて、給与に対する正確な所得税額を計算するのが年末調整です。その名の通り年末に行い、その年の最後の給与で所得税の精算を行うのが一般的です。源泉徴収した所得税が多すぎた場合は従業員に還付します。

年末調整をしたら、1年分の給与収入や所得税額が記載された源泉徴収票を作成して従業員に渡しましょう。源泉徴収票は税務署に提出しなければならない場合があります。また、源泉徴収票と同じ内容の給与支払報告書を市区町村に提出する必要があります。

関連記事：年末調整しないとどうなる？年末調整しないで確定申告のみはできない理由と会社側のリスク

個人事業主に向いている性格

個人事業主として事業を始めたいけれど、自分が個人事業主に向いているのかわからず開業するのが不安な人もいるでしょう。そんな人のために、個人事業主に向いている性格を5つ紹介します。

自主性と責任感がある人

個人事業主は誰かに与えられた仕事をこなすのではなく、自分で考え、自分自身が事業をリードしていかなければなりません。組織に所属しているときとは違い、失敗すれば事業主本人が責任を負います。自ら計画を立てて行動し、目標達成に向けて責任をもって取り組む姿勢は個人事業主にとってとても大切です。

行動力と決断力がある人

事業を進める中で、ビジネスチャンスをものにする行動力や、決断力が必要な場面が多々あります。普段から情報収集や分析を怠らず、チャンスが来たらすぐに行動に移すことで成功を掴んだ経営者も数多くいます。慎重派の人は難しいと感じるかもしれませんが、時には失敗を恐れずに挑戦してみることも大切です。

計画性と継続力がある人

事業を長く続けていくには、計画性と継続力も大切な素質です。事業を始めても、成果が出るまで時間がかかるかもしれません。事業計画を立て、諦めずに地道に努力を続けることで事業を成長させられます。

コミュニケーション能力が高い人

個人事業主は、自分自身が事業の顔とも言えます。顧客や取引先、従業員と信頼関係を築くためには、コミュニケーション能力は欠かせません。「コミュニケーション能力が高い」とは、トークが上手なことだけを指すわけではありません。相手との円滑な意思疎通のために、言葉に限らず、伝える力や読み取る力が必要です。

ストレス耐性が高い人

個人事業主には挑戦がつきものです。売上が自分自身の収入に直結するので、契約が取れるかどうかで一喜一憂したり、競合と顧客を争奪したり、会社員時代とはまた違った立場での挑戦や困難をたくさん経験することになります。

このような状況に柔軟に対応できることは、事業を進める上で有利にはたらきます。ストレスを発散する方法を持っていたり、困難な状況をポジティブにとらえることができたりする精神的な強さがあれば、さまざまな困難を乗り越えて事業を継続していけるでしょう。

起業を成功させるためのポイント

事業を着実に成長させていくために、事業の長期的な見通しを持つことが大切です。具体的な事業計画、資金調達、節税などの、起業時から取り組んでおきたいポイントがあります。

ターゲットに合わせたマーケティング戦略の立案

自分が展開する事業の商品やサービスが誰に向けたものかを明確にしましょう。市場調査で顧客のニーズを探すだけでなく、同じ顧客層をターゲットとする競合他者の商品やサービスと比べることも大切です。自分の事業にどのような強みや弱みがあるかが分析でき、適切なマーケティング戦略を立てることができます。

例えば、顧客層によってはSNSやWeb広告が効果的な場合もあります。一度マーケティング戦略を立てて終わりではなく、市場の変化に柔軟に対応したり、運用成績をもとに改善したりすることで、より顧客の心をつかむことができるでしょう。

具体的な事業計画書を作成

具体的な事業計画書を作成することで、自分の頭の中にある事業のビジョンを見える化し、課題を洗い出すとともに、ビジネスの成功への道筋を立てることが可能です。

事業計画書には、事業の概要やマーケティング戦略も含まれます。いかに自分の強みを生かし、競合と差別化して商品やサービスを打ち出していくのかを検討します。

マーケティング戦略だけでなく、資金繰りの計画も重要です。売上予測やコスト、利益の計画を立てておくことで事業の見通しが立ちやすくなり、資金調達の際は金融機関からの信頼を得ることができます。

 

関連記事：事業計画書のスムーズな作り方とは？わかりやすい方法を解説

必要な許認可を調べる

起業する事業の営業に許認可が必要かは必ず調べましょう。許認可が必要な業種は、飲食業、理美容業、建設業、宅建業、金融業、運送業、古物商など多くの種類があります。

業種によっては特定の資格や経験が必要な場合もあり、起業したいと思っても許認可の要件を満たさない場合もあります。許認可を得ずに営業すると法律違反となる可能性があるので注意が必要です。

地域や年度によって手続きの内容が異なる場合があるので、必ず所管の行政機関が出している最新の情報を確認しましょう。

開業資金の調達

起業の際には、大きな金額の資金が必要になる場合も珍しくありません。開業資金を調達するには、自己資金のほか、金融機関からの融資や補助金など、さまざまな方法があります。

ある程度の自己資金は用意しておくと安心です。起業を考え始めたら、事業するための貯金をするといいでしょう。自己資金が多いほど、金融機関からの融資が受けやすくなります。

金融機関からの融資は、多くの人が利用する資金調達方法です。まだ実績のない事業に融資してもらうには、客観的に納得してもらえる事業計画書を作成することが重要です。

スタートアップのための助成金や業種ごとの補助金なども、活用しない手はありません。利用できそうな制度がないか調べてみましょう。

関連記事：運転資金の融資が受けられる金融機関は？資金不足を解消する方法を解説

青色申告による確定申告書の作成

青色申告は確定申告の方式の一つで、税制上の優遇を受けることができます。一般的には開業から2ヶ月以内に申請書を提出しなければならないので、忘れないように開業届と同時に青色申告承認申請書を提出することをおすすめします。

青色申告の具体的なメリットは、最大65万円の特別控除が受けられることや、家族への給与の支払が経費として認められることなどがあります。他にも、赤字を最大3年間繰り越すことができたり、30万円未満の固定資産を一括で経費にできるなど、税制上かなり優遇されているため、最初に取り組みたい節税方法と言えます。

専門家に相談

個人事業主として事業を始めるためには、さまざまな専門知識が必要になりますが、すべて自分で調べて適切に対応するのは難しく、時間と手間もかかります。不安を抱えながら一人ですべてやろうとするのではなく、専門家に相談するのも一つの方法です。

確定申告や節税については税理士、許認可申請については行政書士、労務や給与計算については社労士というように、内容によって相談するべき専門家が異なります。

起業相談については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

関連記事：京都の起業相談はどこでする？失敗例や対策・内容について解説

起業に関する悩みや疑問は気軽に相談

個人事業主として起業するには、開業届や許認可申請などの事前準備が必要です。起業してからも、事業を進めると同時に提出しなければならない書類や、やらなければならないことが山積みです。やる気はあっても、わからないことだらけで不安になることもあるでしょう。

起業を考えている方は、一人で悩まずに石黒健太税理士事務所にお気軽にご相談ください。毎月の会計業務や確定申告だけでなく、財務のコンサルティングや融資支援なども行っており、起業を多角的にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。