「今の税理士に不満がある」「費用が高くて困っている」このようにお悩みではありませんか。税理士は税務だけでなく、経営にも携わる重要なポジションのため、より良い税理士に変えたいと考えるのは自然なことです。

 

税理士を変更することで、今よりも良いサービスやサポートが受けられるようになる一方、探すのに時間や労力がかかるなどのデメリットもあります。良い面と悪い面のどちらも把握した上で検討すると、失敗を減らせるでしょう。

 

本記事では、税理士の変更で起こるデメリットやリスク、トラブルを避ける方法を解説します。税理士の変更で後悔しないためのポイントも解説するので、お困りの方はぜひ最後までお読みください。

税理士を変えたいのはおかしい？

税理士を変えたいと考えるのは、さらに成長したい企業にとって当然のことです。税理士は企業にとって、税務や経営に関する専門知識を持つ、良きビジネスパートナーでなければなりません。不満が募れば信頼もなくなりますし、企業が抱える問題が解決しないと経営にも悪影響を及ぼします。

 

本章では、税理士を変更するメリットなどを詳しく紹介します。

 

税理士の変更は珍しくない

契約している税理士から、別の税理士に変更することは珍しくありません。当事務所でも「税理士を変えたい」とご相談をいただくことはあります。現在の税理士との契約に違反しなければ変更は可能なため、サービスに不満があるならむしろ検討すべきです。

 

税理士は、節税対策や決算書作成などの税務から、融資や資金繰りなどの経営まで一気通貫で頼れるビジネスパートナーです。やり取りや対応に不満がある状態では、企業の成長を妨げる可能性すらあります。

 

相性があわないと今後も円滑なコミュニケーションが難しい

税理士との相性が良ければ、円滑なコミュニケーションができて意思疎通が図れるため、企業側が求める以上の成果を出してくれる可能性があります。

 

しかし、相性があわない税理士とは、コミュニケーション不足が目立ちます。税理士を変えたいのに変更しないままでいると、以下のデメリットを受ける可能性があるので注意が必要です。

 

・あなたにあった節税対策ができない

・資金繰りが悪化し、給与などの支払いが滞る

・税理士が企業の実情を知らないまま事務を行い、トラブルが発生

 

「長い付き合いだから」「言い出しにくい」など優柔不断な状態が続くと、経営が傾いてしまうことにもなりかねません。税理士を変えたいと感じたら、企業の将来を考えて決断することも大切です。

 

より良いサービスやサポートが受けられる可能性がある

税理士にはそれぞれ得意・不得意な分野があります。融資に強い税理士もいれば、節税対策に強い税理士がいるなど、経験によって様々です。今の税理士に不満がある場合は、企業側が求めるサービスやサポートが税理士の不得意な分野の可能性もあります。

 

しかし、税理士を変更すれば、企業側が受けられるサービスやサポートも変わるので、次のようなメリットが期待できます。

 

・抱えていた問題が解決する

・報酬額に見合った成果を得られる

・これまで気が付かなかった問題点を発見できる

 

税理士を変更するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

 

関連記事：京都で税理士変更するには？タイミングや失敗しないためのポイント

税理士を変えたいと感じる理由

税理士を変えたいと感じる理由は様々ですが、以下が挙げられます。

 

・節税に対するアドバイスがない

・態度や口調が偉そう

・仕事量のわりに高い

・相性があわない

・自社の業界に詳しくない

 

企業によっては、現在の税理士に対して複数の不満を持つケースもあります。内容について詳しく紹介するので、自社と同じシチュエーションがないか確認してみましょう。

 

節税に対するアドバイスがない

節税に対するアドバイスが少ないことも、税理士を変更したいと思う理由の一つです。税金の支払いは資金が目減りするなど、経営面にも影響を及ぼします。

 

税理士を変えたいケースでは「決算業務だけやって節税のアドバイスがない」などの不満があります。効果的な節税対策を知っていれば、負担削減になったにもかかわらず、業務多忙などの理由で提案をおろそかにする税理士がいるのは事実です。

 

税金の負担を減らして企業拡大に力を入れるためにも、節税の相談やアドバイスに前向きに対応してくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

 

態度や口調が偉そう

企業に対して高圧的な態度をとる税理士もいます。上から目線で発言をされると、上下関係を感じてしまい、税理士に相談しづらくなってしまいます。コミュニケーションが上手く取れないと「意見のすり合わせができない」「悩みを抱え込む」などストレスも絶えません。

 

税理士は企業の税務や経営を支えるビジネスパートナーです。企業にとってより良い関係を築くためにも、物腰が柔らかで親身に話を聞いてくれる税理士に変更すると良いでしょう。

 

仕事量のわりに高い

税理士の費用が高く感じる理由は主に以下が挙げられます。

 

・報酬の設定額が相場よりも高い

・決算など最低限の業務しかやってもらえない

・相談や提案などのサポートが手薄

 

税理士への報酬は毎年発生するコストです。報酬を払い続けても十分な成果や満足するサポートが受けられないなら、コストが無駄になっている可能性も否めません。

 

対応策として値下げ交渉するのも手ですが、交渉によって税理士との関係悪化を招く恐れもあります。変更を視野に入れ、複数の税理士と面談してみることをおすすめします。

 

相性があわない

「態度が横柄」「説明がわかりにくい」「返信が遅い」など、税理士との相性が悪くて悩む方は珍しくありません。コミュニケーション不足で意思疎通ができないと、業務の遅延やトラブルの発生につながり、税理士への不信感も増すでしょう。

 

具体的には次のポイントを見ると相性の良し悪しを判断しやすいです。

 

・やり取りが軽快で気持ちが良い

・意見の相違が少ない

・質問や相談へのレスポンスが早い

・年齢差がなくて対等にやり取りができる

 

事業に悪影響を及ぼさないためにも、相性のあわない税理士から相性の良い税理士へ変更することをおすすめします。

 

自社の業界に詳しくない

自社の業界に詳しくない税理士の場合、「節税対策のアドバイスが不十分」「業務改善のアドバイスが得られない」などの不満が募ります。

 

一方、自社の業界に詳しい税理士は、これまでの経験から、同業他社での成功事例や業務改善などのノウハウがあります。自社の業界に精通した税理士なら、経営改善のための具体的なアドバイスが期待できるため、企業側にとってのメリットも大きいでしょう。

 

また、税理士を選ぶときは若手・ベテラン問わず、支援を経験した業界についてヒアリングを行うと良いです。

税理士を変えるデメリット

税理士を変えることで、「長期的なコスト削減が可能」「サービスやサポートが手厚くなる」と言ったメリットがある一方、以下のデメリットもあります。

 

・新しい税理士を探すのに時間と労力がかかる

・いい税理士に出会えるとは限らない

・業務の引継ぎに時間がかかる

 

税理士の変更は時間や労力がかかります。変更を後悔しないためにも、デメリットも考慮した上で、検討しましょう。

 

新しい税理士を探すのに時間と労力がかかる

新しい税理士を探すには、インターネットを利用して探したり、税理士紹介サイトや知り合いからの紹介を頼ったりしなければならないため、時間と労力がかかります。

 

また、今よりいい税理士が見つからない場合は探し続けることになるため、心身ともに疲弊する可能性もあります。事業と両立しながら税理士を探すことは、決して簡単なことではありません。

 

可能なら、税理士探しは閑散期やリソースが十分に確保できる時期に行うことをおすすめします。焦って探しても、多忙のあまり視野が狭くなる可能性があるからです。納得いく税理士と出会うためには、時間や心に余裕を持つことも必要です。

 

いい税理士に出会えるとは限らない

新たに税理士を探しても、今よりいい税理士に出会えるとは限りません。時間や労力を割いたにもかかわらず、いい税理士に出会えない理由としては以下が挙げられます。

 

・税理士が繁忙期を迎えていて新規の対応ができない

・地域に税理士事務所が少ない

・相性の良い税理士がいない

 

人柄だけでなく、タイミングや地域の問題で、いい税理士とマッチングしないこともあります。税理士探しは複数の条件が複雑に絡んでいるため、いい税理士と出会うためには余裕を持って探すことが大切です。

 

また、いい税理士に出会うにあたり、「税理士事務所の閑散期を狙う」「地域を広げて探してみる」などの工夫が必要になります。

 

業務の引継ぎに時間がかかる

一般的に、税理士間では話し合いによる引継ぎは行われません。前の税理士が会計データや資料を用意し、後任の税理士へ渡すことで引継ぎが完了します。

 

後任税理士に渡す資料については後述しますが、書類を揃える作業には時間がかかるため、次の決算までに十分な期間を設けて税理士の変更を行いましょう。

 

スムーズに引継ぎができないと、次の決算処理で誤りが生じるなど、企業側に悪影響を及ぼしかねません。また、税理士の変更は、法人税の申告書を提出した直後がねらい目ですが、契約期間によってベストタイミングが異なります。

 

税理士変更の時期を見逃さないためにも、面談やホームページから気になる税理士をチェックしておきましょう。以下の記事では税理士を見極めるポイントを解説しています。

 

関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説

税理士を頻繁に変えるリスク

税理士への不満は、税理士を変えることで解消するでしょう。しかし、問題や不満がある度に税理士を変えるのは、かえって危険です。税理士を頻繁に変えることで次のリスクが生じるかもしれません。

 

・税務処理や会計処理に一貫性がなくなる

・税務調査時の対応が不十分になる

・税理士に断られる可能性がある

 

税理士を頻繁に変えることで生じるリスクについて、詳しく見ていきましょう。

 

税務処理や会計処理に一貫性がなくなる

税理士によって税務処理や会計処理が異なります。税理士を頻繁に変えることで、税務や会計処理に一貫性がなくなる可能性があるため注意が必要です。

 

税務や会計処理が異なると、税務調査の対象になりやすいと言ったデメリットがあります。調査の対象になる理由は税理士の変更が原因ではなく、これまでとは異なる決算処理を行ったことで、申告内容に相違がないか税務署が確認したいと思うからです。

 

また、会計処理が変わると前期との比較が難しくなり、経営の問題点などが見つけづらくなる点もデメリットと言えます。税務処理や会計処理に一貫性がなくなることは経営面の影響にもつながるため、頻繁に変更することは避けましょう。

 

税務調査時の対応が不十分になる

税務調査では、税理士に以下の対応を依頼できます。

 

・事前の打ち合わせ

・税務調査の前の必要書類の用意

・当日の立ち合い

・税務署からの指摘事項への回答

 

これまでの取引を把握している税理士なら、税務署からの指摘に対してスムーズな対応が期待できます。しかし、新しい税理士は過去の取引に関して詳しくないため、税務調査時の対応が不十分となる可能性も否定できません。

 

税務署調査への対応が不十分だと、調査期間が長引くだけでなく、重加算税などのペナルティを課せられる恐れもあるため注意が必要です。

 

税理士に断られる可能性がある

申告書には作成した税理士の署名があるため、新しい税理士が過去の申告書を見ると頻繁に変えていることがわかります。契約期間が短いことを嫌がる税理士もいるため、頻繁の変更は依頼を断られる可能性があることを知っておきましょう。

 

税理士が依頼を断るケースは他にもあります。例えば、「依頼内容が不得意の分野」「相性があわない」などが挙げられます。

 

石黒健太税理士事務所では、美容、飲食、サービス業など多種多様な業種での支援実績があり、節税対策や融資などの資金繰り、クラウド会計などの業務を得意としています。

 

ご相談も承っていますので税理士の変更にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

今の税理士との変更でトラブルを避ける方法

税理士の変更で生じるトラブルには「違約金の請求」や「引継ぎが上手くいかない」などが挙げられます。トラブルが生じると、資金面への悪影響を及ぼし、経営が傾くことにもなりかねません。

 

無用なトラブルを避けるためにも、これから紹介する5ステップを理解し、着実に行動に移していく必要があります。

 

ステップ1：契約書の内容を確認する

トラブルを避けるためにも税理士との契約書はしっかり確認しておきましょう。解除については、契約書の次の条項を確認します。

 

・契約解除の申し入れ期間

・違約金の金額

 

申し入れ期間外の解除依頼は、原則的には認められません。仮に解除できたとしても契約書に記載されている違約金を請求される可能性があるため、いつまでに解除の申し入れができるかは確認しておくべきです。

 

違約金は月額顧問料の数か月分を請求されることが多いですが、悪質な税理士の場合は契約に反して高額な請求をしてくる恐れがあります。悪質な税理士とのトラブルでお困りのときは、税理士を指導できる立場にある「日本税理士連合会」へ相談しましょう。

 

ステップ2：新しい税理士を探す

契約書で解除の期間を把握したら、申し入れ期間に間に合うよう、新しい税理士を探します。税理士を探すときは次の手段を使うと良いです。

 

・インターネットを利用する

・知り合いの経営者から紹介してもらう

・金融機関から紹介してもらう

・税理士紹介サイトを利用する

・セミナーや異業種交流会に参加する

 

ただし、紹介やセミナーへの参加で探す方法の場合、理想とする税理士と出会えず、妥協して契約する恐れがあります。税理士探しは、なるべく自力で面談も行いながら、時間をかけて進めていくことが望ましいです。

 

関連記事：自社にあった税理士の探し方は？気をつけることを税理士目線で解説

 

ステップ3：解約の意思を伝える

税理士の変更の目途がついたら、現在契約している税理士に解約の意志を伝えましょう。解約を伝えるときは、円満な状態で関係を終えるためにも次のポイントを意識します。

 

・感謝の気持ちを伝える

・不満や批判を言うことは避ける

・「業務変更に伴う税理士の変更」など前向きな理由で説明する

・解約の期日を指定する

・口頭に加えてメールや文書で伝える

 

税理士を不快にさせた場合、書類の返却をわざと遅らせるなどの嫌がらせをしてくることがあります。多くの税理士は最後まで真摯に対応してくれますが、一部悪質な税理士がいることも事実です。伝え方には十分注意しましょう。

 

ステップ4：預けている書類を返却してもらう

新しい税理士に引き継ぐためにも、税理士に預けた書類は返却してもらいましょう。返却をお願いする書類は、主に次のものが挙げられます。

 

・総勘定元帳

・決算書

・請求書と領収書

・税務署へ過去に提出した届出書

・申告書

・源泉徴収簿など年末調整関係書類

・仕訳帳

・試算表

・会計データ

・賃貸契約書など契約書関連の書類

・e-tax 、el-taxの利用者識別番号とパスワード

 

特に、e-taxなどのパスワードは引き継ぎするときに忘れがちです。基本的には実務担当者以外は知りえないので、後任税理士に引き継ぐためにも忘れずに聞いておきましょう。

 

ステップ5：新しい税理士と契約する

新しい税理士と契約するときには、前の税理士と契約期間が被らないように注意しましょう。契約期間が被ることで顧問料の二重払いなどのトラブルが生じます。

 

「いつ契約が終了するのか」「前の税理士がいる」などの情報は、新しい税理士に共有しておきましょう。情報を共有することでトラブル発生のリスクを抑えることが可能です。

 

また、新たな税理士との契約には前の税理士から返却してもらった書類に加えて、次の書類も必要になります。

 

・定款

・登記簿謄本

 

直前に慌てることがないよう、事前に準備しておきましょう。

税理士を変えたいと後悔しないためのポイント

「今より良い税理士に依頼したい」と思って税理士を変更しても、後悔してしまうことがあります。後悔の多くは、リサーチ不足が原因です。せっかく時間をかけて変更しても後悔する結果となれば、時間やコストも無駄になってしまいます。

 

税理士の変更を後悔しないためにも、税理士を探すときには、これから紹介する5つのポイントを押さえておきましょう。

 

変えたい理由を明確にする

変えたい理由を明確にしていないと税理士に求める能力など、企業側が求める軸がぶれてしまいます。

 

理由を明確にしないまま次の税理士と契約すると、次のようなデメリットが生じてしまうため注意が必要です。

 

・税理士の能力が低くて業務を遂行できない

・ミスマッチが起こり、信頼関係が築きにくい

・税理士に不満が募り、再度税理士を探すことになる

 

専門分野や得意分野を確認する

税理士を探すときには、専門分野や得意分野を確認しましょう。前述したとおり、税理士には得意・不得意の分野があります。企業側が資金繰りを相談しても、税理士が不得意な場合、資金難が解決されず、経営が傾くなどの事態にもなりかねません。

 

また、税理士に専門分野や得意分野を確認するにあたり、どのような悩みを抱えているのかを言語化しておくことが大切です。説明できないと、税理士と意思疎通が図れず、ミスマッチにつながってしまいます。

 

料金体系と業務内容を確認する

税理士によって、料金体系や契約に含まれる業務内容が異なるため注意しましょう。税理士への依頼費用は、主に「月額顧問料」と「決算料」が発生しますが、オプション費用の支払いで追加作業を可能としている税理士事務所が多いです。

 

料金体系と業務内容について確認不足のまま契約を行うと、次のようなデメリットが生じます。

 

・依頼したい内容に対応してもらえない

・税理士の作業量が少なくて費用が割高に感じる

・儲けを優先する悪質な税理士と契約する恐れがある

 

依頼したい業務内容が月額顧問料に含まれないこともあるので「どのような業務に対応してくれるのか」「オプションで依頼できる作業は何か」など、税理士への確認が大切です。

 

金額だけで選ばない

金額は安ければ良いわけではないので注意が必要です。他の税理士や相場と比べて格安だと、思わぬ落とし穴があるかもしれません。金額だけで税理士を決めると、次のようなデメリットがあります。

 

・経験が浅い税理士が対応する可能性がある

・依頼したい内容が追加オプションでの対応となり割高に

・訪問での相談や節税のアドバイスが受けられない

・経験が浅い税理士のため経営相談がしづらい

 

複数の税理士に見積もり依頼を行い、比較検討しましょう。

 

面談で相性を確認する

税理士と契約する前に、面談を行って相性を確認しましょう。前述したとおり、税理士との仕事は相性に左右される部分が多いです。相性を確認しないまま契約を行うと、次のようなデメリットが生じる恐れがあります。

 

・連絡が遅くて業務が進まない

・説明がわかりづらくてストレスが溜まる

・意思疎通ができずトラブルが発生する

・税理士への不信感が募り、相談しづらくなる

 

ホームページからある程度の情報は把握できますが、相性については直接話してみなければ判断しづらい面もあります。気になる税理士とは面談を行いましょう。

 

税理士を変えたいときは気軽に相談

税理士を変えるときのトラブルや失敗を減らすには、「正しいステップを踏まえた変更」や「自社の課題などを明確にした上で、新しい税理士との面談に臨むこと」が大切です。

 

石黒健太税理士事務所では、決算や税務調査の対応だけでなく、経営コンサルティングも行っております。

 

融資などの経営面のサポートも得意としており、これまで200社以上の創業・起業をしてきた実績があります。様々な業界での成功事例を持っていることも当所の強みです。お困りの方は当事務所へお気軽にご相談ください。