「税理士に決算のみを依頼した場合、どのくらい税理士費用を抑えることができるだろう」「決算のみを依頼するデメリットは何があるだろう」と、悩んでいないでしょうか。
決算申告では一定期間の利益や損失を明らかにし、企業が払うべき税金の額を確定させます。法人の決算は複雑で作成する書類も多く、専門知識がないなどの理由から税理士に依頼したいと考える企業は多いです。
税理士に決算のみを依頼するときの費用は安くて15万円が相場になりますが、安ければ良いと言うわけではありません。決算のみの依頼では節税対策や資金繰りの相談が出来ないため、長期的にはコストがかかり、損するかもしれません。
本記事では、税理士に決算を依頼する場合の相場や依頼したときに生じるデメリットについて解説します。税理士へ依頼する際の費用削減についても紹介するので、費用を抑えたい方はぜひ最後までお読みください。
税理士に決算のみを依頼した場合の相場
税理士へ決算を依頼する方法は「決算のみ」「丸投げ」「顧問契約」の3パターンがあります。これらの契約は、税理士に依頼できる内容やコストに違いがあるため、予算や依頼したい内容から検討比較を行い、税理士を探すと良いです。
本章では、「決算のみ」「丸投げ」「顧問契約」の依頼内容の特徴と相場について紹介します。
決算のみの相場は15万円～30万円
一般的に、税理士に決算のみを依頼するときの相場は15万円～30万円ほどです。会社の規模や売上高、従業員数などによって金額は変わりますが、決算を丸投げする場合に比べて費用が安いといった特徴があります。
費用が安く抑えられる理由は、税理士に依頼する業務量が少ないためです。決算のみの依頼では、自社で用意した帳簿や会計データをもとに、税理士が決算書や申告書を作成して税務署などに提出を行います。
帳簿への記帳などの会計処理は自社で行うため、費用を抑えられるのが強みです。
丸投げの相場は30万円～60万円
税理士に帳簿への記帳から申告までの一連の作業を丸投げする場合の相場は、30万円～60万円ほどです。
丸投げの相場が決算のみの場合よりも上がるのは、単純に依頼する作業量が増えるからです。一般的には会社の売上が高いほど取引量が増えるので、税理士の作業も増加し、費用が上がりやすいといった特徴もあります。
企業規模が大きければ費用は高額になりやすいですが、企業側は税理士に決算を丸投げできるので、事業に集中できる点は強みと言えるでしょう。
顧問契約は月額顧問料の4〜6ヶ月分
税理士との顧問契約では、一連の決算業務はもちろん、給与計算や年末調整などの経理業務に加えて、資金調達などの経営面の相談も可能です。
顧問契約では、主に「月額顧問料」と「決算料」が発生します。月額顧問料は税理士への相談やコンサルなどの対価として発生する費用で、一方の決算料は決算書や申告書作成に対する費用です。
一般的には、月額顧問料は3万円が目安で、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分が相場です。顧問契約で決算書作成を依頼する場合は、月額顧問料とは別に12万円～18万円程度の費用が発生することになります。
売上高が大きいと費用は高くなりますが、税理士が日頃から税務や経営のサポートに入るため、税務調査に対応できるなど、企業側にとって複数のメリットがあります。税理士に決算以外のサポートを依頼したい場合は、顧問契約がおすすめです。
関連記事：いい税理士はすぐわかる？面談やホームページで見極めるポイントを解説
税理士に決算のみを依頼するデメリット
決算のみの依頼は、費用が抑えられるメリットがある一方、「長期的に見るとコストが高くなる」「サポートが不十分」などの複数のデメリットがあります。
このようなデメリットは経営にもマイナスの影響を及ぼす恐れもあるため、経営者は良い点だけでなく、悪い点も把握した上で検討すべきです。
ここからは、決算のみを依頼することで生じるデメリットを解説します。
税務調査に対応してくれないことがある
税務調査とは、納税者が申告した内容が正しいかを確認するために税務署が行う調査です。具体的には、税務署の職員が会社や店舗を訪問し、書類などをチェックします。
もし税務署から指摘を受けたときに根拠資料を提出できないなどの不備があると、追加で税金を課税されるなど、不利益を被る可能性があります。このような事態になると、税金を払う費用を捻出しなければならず、経営に大きな影響が及ぶでしょう。
税理士に決算のみを依頼すると、決算申告後の税務調査に対応してくれないこともあるため、税務調査の対応まで視野にいれている方は顧問契約をおすすめします。
顧問契約では、税務調査の際の税理士の立ち合いや事前の打ち合わせ対応が可能です。
効果的な税金対策が受けられない
税理士に決算のみを依頼した場合、節税対策は受けられない可能性があるため注意しましょう。節税対策の多くは決算日までに対応が必要なので、決算日を超えてから対応しようとしても間に合いません。
決算日までに対応が必要な節税対策としては、消耗品の買い替えや決算賞与の支給などが挙げられますが、会社の実情や業種などによって節税効果の高い対策は異なります。
効果的な節税対策を行いたいなら、余裕をもって税理士に相談することが大切です。
資金繰りや融資に関するサポートが受けられない
資金繰りや融資の課題は経営を傾かせないためにも、軽視してはいけない問題です。資金繰りに失敗すると「従業員に給料が払えない」「取引先への支払いが遅延する」といったトラブルが起きます。
融資の審査には事業計画書や決算書などの提出を求められることが多いですが、専門知識のない経営者がこれらの書類を用意することは難しいでしょう。適当に作成した事業計画書は、融資の審査に悪影響を及ぼす恐れがあるため注意が必要です。
融資に強い税理士と顧問契約することで、決算書の作成だけでなく事業計画書の作成も任せることができ、融資の審査が通りやすくなるといったメリットもあります。
関連記事：税理士の融資依頼の成功報酬の相場は？失敗例と選び方を解説
決算完了まで正確な損益が把握できない
決算処理を行う前には、会社の利益や財務状況などを確認するためにも試算表を作成する必要があります。
試算表は記帳した内容をもとに自社で作成することも可能ですが、集計が煩雑なので間違って集計してしまうケースは珍しくありません。また、取引の仕訳で勘定科目を誤ってしまう可能性もあり、間違った処理によって予想外の損益に繋がる恐れがあります。
税理士に依頼する前は利益がでていたのに処理を間違えていたことが理由で、損失になることもあります。
正確な損益が把握できないと、仕入れ量や人事、設備投資など正しい経営判断ができないため、経営不振を招くことに繋がります。処理が複雑な場合や記帳に自信がない場合は、税理士に依頼することをおすすめします。
顧問報酬以上に税金が発生する恐れがある
先ほどもお伝えしたとおり、節税対策は決算前に行わなければなりません。決算のみの依頼では、「修繕や資産購入のタイミングを誤って経費計上できない」「節税のアドバイスがもらえない」など、税金面でのデメリットがあります。
節税対策に失敗すると、結果として税理士へ支払う顧問報酬以上の税金が発生することになり、長期的に見ると損になる可能性があります。一方で、税理士と顧問契約をすれば、事業の業種や実情に合った正しい節税対策ができ、長期的にコストダウンを図ることが可能です。
当事務所では、美容や飲食、サービス業などの業界での支援実績があり、企業が直面している課題などをもとに、最も効果的な節税対策を提案しています。
長期的な目線でのコスト削減、税務や資金繰りなどの経営面のサポートも充実していますので、お困りの方はぜひお気軽に当事務所へご相談ください。
税理士に決算のみを依頼するとき渡すもの
税理士に決算のみを依頼するときは、自社で書類の準備が必要です。書類を前もって準備していないと、「依頼を引き受けてくれない」「決算申告の期限に間に合わない」などのトラブルにもなりかねません。
ここからは、税理士に決算を依頼するときに渡す書類を解説しますので、準備していない書類がある場合は、早めに対応しましょう。
基本的に必要な書類
決算の依頼に当たっては、基本的に以下の書類が必要です。
・試算書…総勘定元帳をもとに資産や負債、売上などを記載したもの
・総勘定元帳…取引を勘定科目ごとに集計処理した帳簿
・仕訳帳…すべての取引を日付順に記載した帳簿
・金融機関の残高証明書（決算日付）
・売掛帳、買掛帳、手形帳
・現金出納帳（現金取引がある場合）
・賃金台帳…支払った給与、控除した社会保険料などを記載した書類
・領収証の綴り
会計ソフトやクラウド会計なら勘定科目や金額を入力するだけで帳簿が作成されます。まとめて印刷すると時間がかかるため、注意しましょう。会計ソフトを導入していない場合はExcelなどを使って作成しなければならないため、作成が難しい場合は決算の丸投げを検討した方がいいでしょう。
また、帳簿への記帳は後回しにすると煩雑になるため、取引がある都度行うことが大切です。
必要に応じて提出を求められる書類
リースや賃貸の契約、借入などがある場合は、必要に応じて以下の書類が必要です。
・土地や建物の賃貸契約書
・リース契約書
・借入金契約書と返済予定表
・その他経営に関する契約書、合意書など
契約書の原本は、法人税法では帳簿と同様に7年間、会社法では事業に関する重要書類として10年間保存するよう義務付けられています。求められたらすぐに提出できるよう、普段から書類の整理をしておきましょう。
初めて依頼する場合に必要な書類
初めての税理士に決算業務を依頼するときは、これまで紹介した書類に加えて以下の書類が必要です。
・申告書や決算書（過去2期分）
・会社約款
・登記簿謄本
・設立届など税務署への届出書類（写し）
・株主・役員名簿や議事録
設立後2期目以降は、資産や負債など前期から引き継がなければならない項目があり、前期の決算書での確認が必要になります。
税理士費用を抑える方法
決算を税理士に依頼するに当たって、なるべく費用を抑えたいと考える経営者もいるでしょう。税理士費用は次の3つの方法を押さえることが大切です。
・丸投げせず自社で記帳する
・繁忙期の12月〜3月を避けて依頼する
・複数の税理士に見積もりを依頼する
この3つはどの企業でも気軽に取り組める方法なので、詳しく見ていきましょう。
丸投げせず自社で記帳する
税理士費用を抑える1つ目の方法は「帳簿を自社で記帳すること」です。
特に売上規模の大きい企業では頻繁に取引が発生するため、税理士の記帳作業も増え、依頼費用が高額になります。税理士費用を削減したいのであれば、税理士に丸投げせず、自社で記帳しましょう。
また、自社で記帳を行う場合は、会計ソフトやクラウド会計の導入がおすすめです。このようなツールを使えば「記録や集計作業にかかる膨大な時間や手間を減らせる」「入力ミスや計算ミスが減る」などのメリットがあります。
ただし、初期設定や仕訳自体を誤った場合は、新たに修正作業が必要になり、税理士への追加費用が発生する恐れもあるので注意が必要です。
関連記事：クラウド会計で税理士の顧問料は下がる？クラウド導入で変わる税理士の使い方
繁忙期の12月〜3月を避けて依頼する
税理士費用を抑える2つ目の方法は「繁忙期を避けて依頼すること」です。
税理士は年末調整や確定申告の時期である、12月～3月に繁忙期を迎えます。繁忙期は個人や法人からの依頼が集中するので対応が難しく、確定申告の期限が近づくにつれ費用も高くなる恐れがあります。
税理士に依頼する費用を抑えたい方は、繁忙期の依頼は出来るだけ避けるようにしましょう。
税理士への依頼は閑散期の6月～11月頃がおすすめです。閑散期の依頼は費用が安くなるだけでなく、十分な時間を確保した上での相談対応が可能です。
複数の税理士に見積もりを依頼する
税理士への報酬は売上高や作業量などで決まりますが、税理士によって報酬額や追加できるオプションは様々なため、適正価格かどうかの判断が難しいです。金額が不当に高くないかを判断するためにも、複数の税理士から見積もりを取り、比較検討をしましょう。
ただし、他の税理士と比べて圧倒的に費用が安い税理士は注意が必要です。
費用が格安の理由は、
・経験が浅い
・面談や助言が少ない
・追加オプションで対応する
などが挙げられ、企業側からするとデメリットとなる可能性が高いため注意しましょう。
税理士と顧問契約を結ぶメリット
顧問契約を結ぶと、税理士から税務や経営に関する専門的知識やノウハウを得られるといった魅力があります。決算のみの依頼と比べると、依頼費用は高くなりますが、「長期的なコスト削減」「経営面で手厚いサポートが受けられる」など実務的なメリットも大きいです。
ここからは、顧問契約を結ぶことで得られるメリットを4つ紹介します。
税務調査に対応してもらえる
税理士と顧問契約を行うと、税務調査に対応してもらえるのもメリットの1つです。
・税務調査の前の必要書類の用意
・当日の立ち合い
・税務署からの指摘事項への回答
など、企業側では難しい対応も顧問税理士がいればスムーズに進みます。
専門知識がなければ税務署との交渉も難しいため、税務調査は企業にとってハードルが高いです。顧問税理士がいることで、税務署との交渉や調査前の準備に対する不安も和らぐので、企業側は事業に専念しやすくなるでしょう。
税金対策や経営の相談ができる
定期的に行う面談や会計業務などを通じて、あなたに最適な節税対策や経営戦略の提案を受けることができます。
会社の実情や業種に合った節税対策ができれば、長期的なコストカットが期待でき、節税で浮いた資金を事業拡大に回すことも可能です。節税対策を漏らすと数十万～数百万規模で損することもあるので、税金で損をしたくない方は顧問契約をおすすめします。
また、経営の相談では、今後の事業展開や事業計画書の見直しなど、幅広いアドバイスを受けられるのも強みです。顧問税理士は経営者が抱える様々な課題にコミットするので、事業の立て直しや今後の事業拡大にも期待できます。
融資のアドバイスやサポートが受けられる
融資を受けるには、決算書や事業計画書などの根拠資料を金融機関に提出することがあります。自社で根拠資料の作成をすることもできますが、内容が不十分だと、事業の将来性や収益性をアピールできず、融資を断られる可能性があります。
しかし、顧問税理士がいれば、融資成功のためのアドバイスや書類作成のサポートを受けられるため、資金難に陥るリスクを最小限に抑えることが可能です。
ただし、全ての税理士が融資のアドバイスやサポートをできるわけではありません。税理士にも得意・不得意の分野があるので、融資の相談対応をしていない税理士もいるため注意しましょう
関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説
納税予測が受けられる
納税予測とは、納める納税額を決算前にあらかじめ予測できるサービスです。税理士と顧問契約を行うと、定期的な訪問やヒアリングなどから今後の納税予測が受けられます。
納税予測を受けられることで、「節税対策のアドバイス」「納税資金の準備ができる」といったメリットがあり、決算時に慌てて対策することもなくなります。
顧問税理士と契約し、納税の計画立てを行うことで資金不足の解消や漏れのない節税対策が可能です。
決算の悩みは税理士に相談！
決算のみの依頼は費用が安くなるメリットがある一方で、「節税対策ができない」「資金繰りが不十分」など、経営にまで悪影響を及ぼす可能性があります。長期的なコスト削減や事業拡大などの目標を持つ企業には、税務や経営面で手厚いサポートが受けられる顧問契約がおすすめです。
石黒健太税理士事務所では、決算業務の他、節税対策や融資、クラウド会計の業務も得意としており、企業が抱える様々なお悩みを解決してきました。
ヒアリングなどから決算や経営面などの課題やお悩みをしっかりと把握し、最善の解決策をご提案します。お困りの方は、当事務所へお気軽にご相談ください。
