事業計画書を税理士に依頼する費用の目安は？10〜15万円が相場
目次
「事業計画書を税理士に依頼する場合、費用はどのくらいかかるのだろう」「税理士に依頼するメリットや、格安な業者でも大丈夫なのか知りたい」と、悩んでいないでしょうか。
事業計画書を税理士に依頼する場合、10万円から15万円が相場です。事業計画書は自分でも作成できますが、時間と労力を費やします。
しかし、税理士に依頼することで時間と労力が節約でき、融資の成功確率が高くなる質の高い事業計画書が作成されるなどのメリットがあります。
この記事では、事業計画書を税理士に依頼する費用について解説します。税理士以外の専門家との違いや、税理士の選び方についても分かる内容になっています。
事業計画書を税理士に依頼する費用相場
税理士に事業計画書の作成を依頼する場合、費用相場は以下です。
- 作成代行は10万円〜15万円が相場
- 成功報酬型は融資額の約2〜5％が相場
ここでは、事業計画書を税理士に依頼する費用相場について詳しく解説します。また、事業計画書の作成が苦手な税理士もいるため、税理士に依頼するときは注意しましょう。
作成代行は10万円〜15万円が相場
税理士に事業計画書の作成を依頼する場合、一般的なのが作成代行です。作成代行を依頼すると、税理士がヒアリングを行い、事業計画書を作成してくれます。作成代行を依頼するときの費用相場は、一般的に10万円から15万円ほどです。
小規模事業でシンプルな計画書であれば、10万円以下で作成してくれる税理士もいるでしょう。一方、大規模な事業で詳細な計画書を作成する場合や、実績豊富な税理士に依頼する場合は、15万円以上かかる可能性があります。
依頼する前に複数の税理士に見積もりを依頼し、費用だけでなく実績や対応なども比較検討することが大切です。また、費用を抑えたい場合は、計画書の内容をある程度自分で準備したり、テンプレートを活用したりすることも検討してみましょう。
成功報酬型は融資額の約2〜5％が相場
作成代行とは異なり、融資が成功した場合にのみ報酬が発生する成功報酬型の税理士もいます。成功報酬型の費用相場は、一般的に融資額の約2%から5%です。
成功報酬型は、融資獲得に対するノウハウが豊富なため、融資成功率が高いことが特徴です。金融機関との交渉や書類作成など、融資獲得に必要な手続きを全面的にサポートしてくれます。
また、融資が成功しなければ報酬が発生しないため、依頼者にとってはリスクが少ないメリットもあります。ただし、融資額が高額になるほど報酬も高額になるため、注意が必要です。融資依頼の成功報酬については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：税理士の融資依頼の成功報酬の相場は？失敗例と選び方を解説
事業計画書の作成が不得意な税理士もいる
税理士は税務や会計に関する専門家ですが、事業計画書の作成を得意とする税理士もいれば、苦手な税理士もいます。税理士にも得意分野と不得意分野があるので、事業計画書の作成を依頼する際には、その税理士が事業計画書の作成経験や実績を持っているかの確認が重要です。
実績豊富な税理士であれば、事業計画書の作成だけでなく、融資獲得に向けたアドバイスやサポートも期待できます。一方、経験の浅い税理士や、事業計画書の作成を得意としない税理士に依頼してしまうと、計画書の内容が不十分だったり、融資審査に通らなかったりする可能性もあります。
依頼する前に、税理士の得意分野や実績について詳しく確認し、安心して任せられる税理士を選びましょう。
また、税理士によっては、事業計画書の作成だけでなく、経営コンサルティングや資金調達支援なども行っている場合があります。これらのサービスも活用することで、事業の成功確率を高めることができます。
事業計画書の作成や融資などに関する悩みは、融資実績が豊富な石黒健太税理事務所へお気軽にお問い合わせください。
事業計画書の作成代行費用が格安な場合の注意点
事業計画書の依頼費用を、少しでも抑えたいと考える経営者の方は少なくありません。費用を格安で引き受けてくれる税理士もいますが、格安な場合は以下の可能性があるため注意しましょう。
- 質の低い事業計画書が作成される
- サポートが不足する
- 追加費用が発生する
質の低い事業計画書が作成される
質の低い事業計画書は、ただの文字の羅列となり、融資の審査や取引先との交渉に失敗する恐れがあります。
融資の審査や取引先との交渉などでは、説得力のある事業計画書が必要です。そんな大事な時に、内容の薄い事業計画書では、せっかくのチャンスを逃すかもしれません。
例えば、市場分析が不十分で、競合との差別化が明確になっていない事業計画書では、投資家や金融機関からの融資獲得は難しいでしょう。また、財務計画に誤りがあれば、資金繰りが上手くいかず、事業が立ち行かなくなることも考えられます。
事業計画書は、あなたのビジネスの未来を左右する重要な書類です。金額だけで決めず、実績や経験豊富な専門家に依頼するなど、質を重視した選択をしましょう。
サポートが不足する
事業計画書は、作って終わりではありません。事業を進めていく中で、計画を見直したり、修正したりする場面が出てきます。そんな時、相談に乗ってくれる相手がいないと、一人で悩み解決に時間を費やす恐れがあります。
例えば、事業計画書の内容について質問したいのに、サポートが終了しており回答が得られないかもしれません。また、提出後に内容に誤りが見つかった場合、修正してもらえない可能性もあります。
事業計画書の作成を依頼する場合は、作成後のサポート体制も確認し、安心して依頼できるサービスを選びましょう。
追加費用が発生する
格安サービスでは、当初の見積もりよりも費用が高くなる場合があります。契約時に必要な作業内容が明確に定められていなかったり、オプションサービスが別料金になっていたりすることが原因です。
例えば、当初の見積もりには含まれていなかった市場調査費用や、事業計画書の修正費用が追加で請求されることがあります。また、事業計画書の作成に必要な資料の収集や整理を自分で行うこととなり、手間や時間が余計にかかるかもしれません。
契約前に費用に含まれる作業内容や、追加費用が発生する可能性についてしっかりと確認し、後から思わぬ出費がないように注意しましょう。
事業計画書は誰に頼むのがいい？税理士との違い
事業計画書は税理士に頼むのが一般的ですが、以下の専門家にも依頼できます。
- 中小企業診断士
- 行政書士
- コンサルタント
- 商工会議所
ここでは、税理士以外の専門家に事業計画書を依頼する場合について解説します。
中小企業診断士
中小企業診断士は、主に中小企業に対して経営全般に対するコンサルタントをします。税理士が税金のプロなら、中小企業診断士は経営の総合的なプロフェッショナルと言えるでしょう。
例えば、新規事業の立ち上げや、既存事業の見直し、販路拡大など、経営に関するあらゆる課題に対して、具体的な解決策を提案してくれます。しかし、中小企業診断士には税金に関する相談ができないため、事業に関する税金を相談したい場合は、税理士に依頼した方がいいでしょう。
行政書士
行政書士は、許認可手続きの専門家です。 飲食店を開業する際の保健所の許可申請や、建設業を始める際の許可申請など、複雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。
税理士は開業後の税務申告などはサポートできますが、開業に必要な許認可手続きに関しては専門外です。開業に必要な許認可手続きをメインに依頼したい場合は、行政書士に依頼するといいでしょう。
コンサルタント
コンサルタントは、特定の分野における専門知識や経験を持つスペシャリストです。例えば、あなたがIT企業を立ち上げたいと考えているなら、IT業界に精通したコンサルタントに相談することで、最新の技術動向や市場分析に基づいた的確なアドバイスを受けることができます。
税理士は、税務や会計に関する専門知識は豊富ですが、特定の業界に関する深い知識を持っていない可能性があります。専門性が高い分野での事業計画書の作成を考えている場合は、コンサルタントに相談する方が、より具体的なアドバイスを得られるでしょう。
商工会議所
商工会議所は、地域経済の発展を支援する公的な団体です。起業に関する相談窓口を設けており、無料で相談に乗ってもらうことができます。また、起業セミナーや交流会なども開催しており、他の起業家との繋がりを作ることも可能です。
起業セミナーや起業塾については、以下の記事で確認できます。
関連記事：京都の起業セミナー・起業塾の選び方は？参加するメリットと注意点を解説
事業計画書の作成を税理士に依頼するメリット
事業計画書は税理士以外にも依頼できるため、誰に依頼するか悩む方は珍しくありません。税理士に依頼するメリットは、以下の3つが挙げられます。
- 税務や会計に関する相談ができる
- 融資実行後にも相談できる
- 時間と労力が節約できる
ここでは、税理士に依頼するメリットを詳しく解説します。
税務や会計に関する相談ができる
事業計画書には、売上予測や費用計画など、お金に関する情報が含まれています。税理士は、売上や費用などの情報を基に、事業の収益性や将来性を客観的に評価できます。
例えば、あなたがカフェを開業する場合、開業資金を自己資金と借入金でどのように組み合わせるのが最適かを税理士に相談可能です。また、カフェの売上予測に基づいて、将来の税金負担額をシミュレーションしてもらうこともできます。
事業計画書の作成だけでなく顧問契約を結ぶ場合、開業後の税金対策についても相談できるので、安心して事業に集中できます。
融資実行後にも相談できる
事業計画書を作成して融資を受けられたとしても、それで終わりではありません。むしろ、融資を受けてからが本当のスタートです。
事業を軌道に乗せるためには、計画通りに進んでいるか、定期的に見直し改善が必要です。税理士は、融資実行後も経営状況を把握し、適切なアドバイスを提供してくれます。
例えば、売上が伸び悩んでいる場合は、原因分析や改善策の提案を受けることも可能です。また、新たな事業展開を考えている場合は、資金調達や税務面でのサポートも期待できます。
税理士と二人三脚で歩むことで、事業の成長を加速させ、安定した経営を実現できるでしょう。
時間と労力が節約できる
事業計画書の作成には、多くの時間と労力がかかります。市場調査や競合分析、財務計画など、やるべきことは山積みです。自分で事業計画書を作成すると、完成するまでの間は他の業務ができません。
しかし、税理士に依頼すれば、あなたは本来の業務に集中できます。時間と労力を節約できるだけでなく、プロの視点を取り入れた質の高い事業計画書を作成できます。
例えば、あなたが新しい商品を開発している場合、事業計画書の作成を税理士に依頼すれば、あなたは商品開発に専念することが可能です。また、開業に向けて従業員の採用や店舗の内装工事など、他にもやらなければならないことがたくさんあるでしょう。
税理士にサポートしてもらうことで、あなたは余裕を持って開業準備を進めることが可能です。事業計画書の作成や開業などの悩みは、石黒健太税理士事務所へ気軽にお問い合わせください。
事業計画書の作成を依頼する税理士の選び方
たくさんの税理士がいる中で、どの税理士に事業計画書の作成を依頼したらよいか迷ってしまいます。具体的には、以下をポイントに選ぶといいでしょう。
- 融資実績で選ぶ
- 認定経営革新等支援機関である税理士を選ぶ
- 料金体系のわかりやすさで選ぶ
- サポートの内容で選ぶ
- 考え方や相性で選ぶ
ここでは、税理士の選び方について解説します。
融資実績で選ぶ
融資実績が豊富な税理士は融資に関するノウハウがあるため、金融機関が求める事業計画書や説明をサポートしてくれます。
例えば、あなたがカフェを開業するとします。コーヒー豆へのこだわりや、居心地の良い空間作りなど、あなたの想いはたくさん詰まっているでしょう。でも、金融機関は、あなたの想いが利益に繋がるのか、返済能力があるのかをシビアに評価します。
融資実績豊富な税理士は、あなたの想いを魅力的に伝えつつ、金融機関が納得する数字の裏付けもしっかりと加えてくれます。あなたの夢を、現実にするための強力なサポーターになってくれるでしょう。
融資の成功確率を高めるには、融資実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。
認定経営革新等支援機関である税理士を選ぶ
認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関する専門家として国の認定を受けた支援機関です。簡単に言うと、中小企業を支援するプロフェッショナル集団です。
認定を受けた税理士は、税金だけでなく経営に関するアドバイスや資金調達のサポートなど、あなたの事業を多角的にサポートしてくれます。認定を受けていない税理士に比べて、豊富な知識と経験による事業計画書の作成が可能です。
認定経営革新等支援機関の確認は、中小企業庁や税理士事務所のウェブサイトなどで確認できます。
参考：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
料金体系のわかりやすさで選ぶ
料金体系が不明確な税理士に依頼すると、後から追加料金が発生したり、思っていたよりも高額な請求をされたりすることもあります。センスがいい事業計画書を作ってもらっても、お金のことでモヤモヤした気持ちが残ると残念です。
また、料金体系について不明確な場合、融資実績が乏しい可能性があります。前例がないため、料金を明確に説明できない状況とも考えられます。
トラブルを避けるためにも事前に料金についてしっかりと確認し、安心して依頼できる税理士を選びましょう。
サポートの内容で選ぶ
サポート体制が充実している税理士は、あなたの不安や悩みにも寄り添ってくれます。事業をしていると資金繰りや従業員のことなど、わからないことだらけで不安になることもあるでしょう。
事業計画書の作成だけでなく、その後のサポートも充実していると安心します。例えば、融資の申し込み手続きを手伝ってくれたり、事業が軌道に乗るまで定期的に相談に乗ってくれたりする税理士もいます。
面談時に、事業計画書の作成だけでなく、どこまでサポートしてくれるか確認するといいでしょう。
考え方や相性で選ぶ
いくら優秀な税理士でも、考え方や相性が合わないとストレスを感じてしまうかもしれません。特に長期的に依頼する場合は、信頼できるパートナーとして長く付き合っていける税理士を選ぶことが大切です。
考え方や相性は、実際に会って話してみないとわかりません。まずは、気軽に相談し、あなたの想いやビジョンを共有できるかじっくりと見極めてみましょう。
関連記事：融資に強い税理士の特徴は？探し方と資金不足の改善について解説
事業計画書の悩みは石黒健太税理士事務所に相談を！
事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットは、税務・会計の相談、融資実行後のサポート、時間と労力の節約です。税理士は専門知識で事業計画の収益性や将来性を評価し、節税対策や資金調達のアドバイスも可能です。
また、事業計画書作成を税理士に任せることで、あなたは本来の業務に集中できます。料金やサポート内容を事前に確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。
