「創業したのでクラウド会計を導入したい」「経理の省力化のためにクラウド会計に変更したい」近年のクラウド会計の普及により、そう思っている方は多いのではないでしょうか。

その一方で、クラウド会計を実際に導入してみるとさまざまな課題や問題が発生し思ったように楽にならない、適正な決算ができないということがよく起きます。
これは知識がない方が初期導入をすることで、クラウド会計にあった業務フローが作れなかったり、AIに間違ったルール設定をしてしまったりするためです。
そのような事態にならないようにするためには財務会計の専門家である税理士の活用が必須です。

ただし、税理士といってもクラウド会計に関する知識や経験には雲泥の差があり、間違った税理士を選んでしまうと、こちらも自社で導入した場合と同じくクラウド会計の活用がすすまないという事態に陥ってしまいます。

 

そこで今回はクラウド会計に強い税理士の探し方や特徴を見ていきたいと思います。

税理士を選ぶ際の判断材料として参考にしてもらえたらと思います！

 

導入実績が多数ある／ベンダーの認定を受けている

まずは、わかりやすくクラウド会計の導入実績数が豊富にあることです。

会計システムの使い方は各会社によって様々ですので、やはり経験が一番重要になります。

導入実績の調べ方は次のような方法が考えられます。

 

★各税理士事務所が作成しているHPに掲載されている導入実績数を調べる

★マネーフォワードやフリーといったクラウド会計ベンダーのHPで税理士を調べる

＊各ベンダーの認定制度を参考にしてもらえると良いかと思います。
マネーフォワード：プラチナ・ゴールド・シルバーといったランク
フリー：星の数での認定

★顧問契約前の面談で実績数や事例を確認する
導入実績数を確認する際には次のようなことを確認すると、さらに良い税理士を選ぶことができます。

★自社が使おうとしているクラウド会計ソフトの導入実績数

★自社が営んでいる業種と同業種の導入実績数と具体的な事例

★自社が導入を検討している決済システム・レジシステム・在庫管理システムなどの他システムとの連携や設定の実績

 

HPだけでは、なかなか見分けることが難しいのでまずは初回面談を設定して、具体的な支援内容や実績について確認してもらえると良いかと思います。

また、1社で決定してしまうのではなく数社を比較検討してもらうと、判断を誤るリスクが軽減します。

 

所長の年齢や社内の平均年齢が若い

フィンテックやAIを活用したクラウド会計の普及は近年急速に拡大しています。

この流れは会計業界では大きな変化となっています。

こういった変化への対応は、やはり組織が若く柔軟性のある事務所が素早く対応しシェアを広げています。

老舗の税理士事務所でも対応している事務所はあるのですが、そういったところでは次のような問題があります。

 

✖若い税理士と若い職員での対応になり全社的な取り組みや知識の共有がない
⇒担当が変わると対応できない

✖設備投資や人材投資等について所長や業歴の長い職員の説得が必要となり、対応が遅い

 

これに対し、所長が若い／職員が若い事務所では次のような強みがあります。
◎全社的に取り組んでおりクラウド会計の普及率が高い

◎トップダウンでクラウド会計に対応する設備投資や人材投資ができる

◎新しいシステムや変化への対応力が高い

年齢で一括りにするのは問題ではあるのですが、上記のような状況を考えると、所長の年齢や従業員の平均年齢なども参考にした方が良いかと思います。

 

ITツールの活用に積極的

クラウド会計の対応力が高い事務所は他のITツールの活用についても積極的な活用をされています。

逆に言えば他のITツールを活用しているか否かで、単に会計ソフトとしてクラウド会計を使っているのか、生産性を上げるためのITツールとしてクラウド会計を使っているのかがわかります。

具体的には次のようなITツールを使っているかを面談やHPで確認していきます。

 

★チャットツール：チャットワークやSlack、LINEワークスなどの連絡手段がある

★面談システム：ZoomやTeamsなどのweb面談システムでの対応可

★情報共有：Drop boxやGoogleドライブなどの情報共有のシステム

★情報提供：SNSや動画の配信などでの情報提供

★その他：予約管理システムや電子契約書、決済システムなど

 

契約をするまでの段階で上記のようなツールを積極的に使っているかは見えてくると思います。

逆にクラウド会計は使っているのに紙媒体でのやり取りが多かったり、メールやFAXがメインの連絡手段となったりしている場合には、単に会計システムとしてクラウド会計を使っている可能性が高いので注意が必要です。

 

導入支援の個別メニューを設けている

最初に記載した通りクラウド会計の活用で一番重要なのが初期導入になります。

この初期導入でいかに集中して仕組みを作り上げるかでその後の業務効率が大幅に変わってきます。

この点をちゃんとわかっている税理士であれば顧問契約とは別で導入支援のサービスを設けています。

なので、次のポイントとしては導入支援の個別メニューを設けているかを確認いただきたいと思います。

その際には次のようなことをしているかを確認してください。

 

★業務フローについての確認や改善の提案がある

★預金やクレジットの連動だけでなく他のシステム（給与・経費精算など）との連動をしている

★使用するレジシステムや決済システムなどについての提案や紹介がある

★導入支援サービスの内容や期日、工数などを説明する資料がある

★補助金や助成金の活用についての提案がある

 

こういった点がちゃんとしている事務所であれば、導入経験が豊富で導入支援のための体制がちゃんとしていると判断して頂いて良いかと思います。

導入支援を別料金でやることについては、金銭的な負担を伴うものなので抵抗があるかもしれません。

しかし、顧問料の範囲内となればできることが限られるのも現実です。

中長期的に業務の生産性や経費の圧縮をするためには必要な投資と考えてちゃんとした導入支援を受けることをおすすめします。

なお、★の最後に記載しましたがクラウド会計の導入については要件を満たせば補助金や助成金を活用することができる場合があります。

そういった制度を知っているところを選ぶことでコストおさえて取り組むことも可能です。ぜひ、この点についても確認してください。

 

起業支援を数多く行なっている

②と同じような話になりますが、クラウド会計は若い経営者の中で活用がすすんでいます。

そのため税理士の中でも起業や創業支援に力をいれているところがクラウド会計の導入に強い傾向があります。

HPで次のような項目を確認することで、起業創業に強いかがわかります。

 

★起業支援実績（そのままですが・・）

★創業融資獲得実績

★起業に関する支援メニュー

★起業創業にまつわる情報（融資や補助金、手続きなど）

 

HPは自社の強みをアピールし効率的に集客するための媒体です。

そこに上記のようなことが記載されているかで、その税理士がどこをターゲットにビジネスモデルを設計しているのかが見えてきます。

逆にターゲットを明確にしていない一般的な事務所紹介のみになっている税理士はやめておいた方が良いと言えるでしょう。

以上の5点がクラウド会計に強い税理士を選ぶ時に見るべきポイントになります。
これらを時系列でまとめると次のような手順になります。

 

MFクラウド／freeeのHPで近くの税理士の検索

★ここではランクや星の数を参考にする

 

税理士のHPでの次の事項の確認

★導入実績数や導入事例

★導入支援メニューの有無

★所長の年齢／社員の平均年齢

★起業支援の実績や支援メニュー

★顧客の声（同じような業種があるか、若い経営者がいるか）

初回面談を予約し、次のことを確認

★自社が営んでいる業種への導入事例

★導入支援の内容（業務フローの確認があるか、他システムの提案があるか）

★ITツールの活用を積極的にしているか

このような手順で確認をすればスムーズにクラウド会計に強い税理士を見つけることができるかと思います。

 

本日の内容は以上になります。
税理士探しの際の参考にして頂ければ幸いです。