代替わりをした、またはお考えの企業におススメ！
事業承継補助金のあれこれ

2018年休廃業・解散した企業は2万件を超え、倒産件数の2.9倍となったといわれています。

このように後継者不在等により事業継続が困難になることが見込まれている中小企業に、事業承継をきっかけとして新しいチャレンジを応援する制度として、実施されるのがこの事業承継補助金です。

2019年4月12日に申請を開始する事業承継補助金ですが、既に世代交代を終えた中小企業も対象となる可能性がありますので、お心当たりの方はまず認定支援機関である弊所にご相談下さい。

それでは概要を見ていきましょう。

補助金の対象者は？

事業承継・・・というと、何となく対象者は限られているように感じますが、実は対象者は幅広く、2016年4月1日から2019年12月31日の間に事業の引継ぎを完了している、もしくは行う予定の中小企業（個人事業主を含む）が対象になります。

募集期間は？

平成31年4月12日（金）～5月31日（金）19：00まで

申請の種類は2種類！

この補助金の申請は以下の2つの分類に分かれて申請を行います。

1. 経営者交代による承継　　　　　　　　Ⅰ型：後継者承継支援型
   ・親から子へ事業承継した
   ・外部や社内から人材登用し、経営を引き継ぐ　　　　　など
2. M&Aを契機に経営革新に取り組む　　　Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
   ・合併
   ・会社分割
   ・事業譲渡
   ・株式交換、株式移転
   ・株式譲渡　　　　　　　など
   子会社の吸収合併もⅡ型で申請が可能です。

補助の割合は？

＊ここでの小規模事業者は、一定の条件を満たしかつ従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の企業・個人事業主を指します。

＊事業承継補助金では

1. 廃業に伴う登記費用や在庫処分代、事業所の解体や原状回復などの費用がある場合は、補助額が上乗せされる
2. Ⅱ型では、審査結果の点数順に補助率が変更になる
3. 人件費や事務所等の賃借料+改装工事費も補助対象

というように、他の補助金にない大きな特徴があります。

昨年からの変更点は？

昨年と大きく異なる点は、電子申請での受付に完全移行したことです。

昨年までは、紙ベースでの受付も可能でしたが、今年度からは電子申請のみになります。

誤った情報を入力したり、添付ファイルの容量がオーバーしているなどの場合は、申請することが出来ない仕組みになっています。

事業承継補助金をご検討の方は・・・

事業承継補助金の申請のスタートは、認定支援機関へ相談するところから始まります。

まずは一度弊所へご相談ください。

事業承継補助金HP

https://www.shokei-hojo.jp/point/