創業計画書が完璧なら制度融資も補助金も大丈夫！

あなたも、申請のプロになれる！

日本政策金融公庫の創業計画書は、明快でよくできた書式です。
創業融資を受けるために、必要で十分なことが網羅されています。

この書式をきちんと作成できるようになると、前述した自治体の制度融資はもちろんのこと、補助金の必要書類の作成もスムーズにできるはずです。
これは、「転記すれば大丈夫」ということではありません。
それぞれの融資・補助金・助成金制度によって提出すべき書類は異なりますが、創業に関わる融資・補助金の書式には対応できるということです。
“作成のツボ”がわかるようになるといった方が理解しやすいでしょうか。

制度融資のほとんどは自治体が窓口になり、信用保証協会の保証を受けて融資実行されます。
申請書類のチェックなどを行うのは、信用保証協会の担当者です。
提出する書式の内容は公庫の創業計画書とほとんど変わりませんし、信用保証協会の面談では、事業内容に加えて家計簿的な部分、「日々の生活のやりくりはどのようにやっていますか」といったことを聞かれる程度です。
それを踏まえて、「貸せる相手かどうか」を判断するのです。

補助金の申請も恐るるに足らず

創業時の補助金もいくつかあり、ピンポイントで選択していく必要があります。
受給要件や金額、申請時に提出する書式はさまざまですが、実態としては、創業計画書がしっかり作成できれば大丈夫。
創業計画書の胴の部分にウエートを置くかが、それぞれの補助金の主旨やあり方によって異なる程度といえます。

実はかつては創業時に活かせる補助金はたくさん予算があったのですが、年々、廃止・縮小されています。
また、名称・受給要件などが変わって存続しているものもあります。
それらの補助金についての詳細は省きますが、きっと、創業計画書を完成させ、創業融資を受けるまでに用意した各種の資料が役立つことも多いはずです。
またしっかりしたパートナーと顧問契約などの継続的な取引関係ができていれば、必要に応じてアドバイスを受けられます。