創業の意気込みを明確にするため「借入額」は最後に書き込む

なぜ、融資希望額を最後に書き込むのか

パートナーにアドバイスを受け、創業計画書を書き直す場合、創業融資の額すなわち借入希望額は最後に埋めることになるケースが多々あります。
そのほかの事項について記入でき、記入した内容の筋道が通っていれば、計画書通りに実現するため、いくら足りないのかが明確になり、その額が借入額となるからです。

すべてのつじつまを整えた段階で「では、いくら足りないのか」と考える

税理士やコンサルタントの数回のアドバイスでも、あなたは多くのことを学んだはずです。
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、自分一人で事業はできると思っていたけれど、計画書を作り上げていく段階で、「元のままでは国が支援するほどのビジネスではなく、人を雇って人件費を払うビジネスで、はじめて国が政策的に支援したい事業になる」ということも学んだでしょう。

「ちょっと釣具屋を始めてみたいんです」
最初の動機はそのくらいのことだったかもしてません。
しかし、「趣味の延長ではないですよね」
「自分が、釣りが趣味だからって、ホントに売れるんですか？」
「毛針のつくりを『友達がほめてくれた』って、それでホントにお客さんが入るんですか？」
「アイテムが増えると、在庫管理やたな卸しなど大変ですよ。そういった緻密な作業もあなたにできますか？」
など、パートナーからの客観的な意見を通して、「経営者の何たるか」も理解出来てきたはずです。

そうなれば、経営者としての発想で面談の練習もできます。
店舗展開についても、「ただ多店舗展開したい」というだけではなく、「2店目の出店の意義」を語れるはずです。
「将来は人員を採用して・・・」という意気込みも、教育の仕組みを盛り込んだ計画を踏まえて対応できるでしょう。

そういった根拠のある意気込みのなかには、創業計画書に「セールスポイント」として書き込めることもたくさんあります。
たとえば、「○○社では新規店の採用・人材育成を任され、着実に新規店を軌道に乗せてきた。その経験を自分が開く店でも活かして人材を育てる」といったことなどを記入できるはずです。

そのセールスポイントを活かした創業計画書で、それを実現するには創業当初の段階で500万円が必要となれば、その額を書き入れます。
このような金額をはじき出す作業は税理士に“一日の長”があります。
税理士がパートナーであれば、融資担当者との面談の前に、お金に関するアドバイスも受けることができ、より的確な必要資金をはじき出すこともできます。
その額が融資希望額となり、その融資が可能かどうかを融資担当者が面談で確認し、審査するのです。