創業融資においては自分自身もパートナーも金融機関もみんなスピードを重視する

創業計画書の作成、祖業融資の手続きなどは何よりスピードを重視します。

創業時には各自治体の制度融資もあります。

ですが、信用保証協会の保証審査もあり、また、自治体ごとの手続きのルール・慣習もあるのでしょう。

制度融資の実行には1か月から3か月程度の時間がかかります。

その点、日本政策金融公庫の創業融資は早ければ1週間で回答が出ます。

あくまで早ければですが、1週間後には必要資金が口座に振り込まれ、安心して自信を持って事業のスタートを切ることができます。

つまり、融資を受ける側がスピードを重視すれば、それに応えてくれるのが日本政策金融公庫の融資なのです（混雑度合いや不足資料の提出などで時間がかかる場合もあります）。

だからこそ重要なのは、申請する側がアレコレと逡巡しないことです。

創業を目前に控えた創業計画書づくりも、初回の無料相談を除いて、この人と決めたら、パートナーとの打ち合わせなどは、多くても３回あれば十分でしょう。

・1回目は自分でまとめた創業計画書を見てもらう

・2回目は不備や不足な点、修正すべき点、用意すべきものなどを指摘してもらう

・3回目は出来上がった創業計画書をもとに面談の練習をする

これで十分です。

創業計画書の内容については「近い将来像を示す」と前述しましたが、３年先、５年先の事業計画を示す必要はありません。

「もし、１年目でうまくいかなかったら、２年目以降は計画も融資したお金も無駄になりますね」と融資担当者に思われるだけです。

「事業の見通し」の欄で、「軌道に乗った時」の損益も1年後というのはむしろ例外で、6か月くらいで軌道に乗るように計画を立てておくことが必要です。

言い換えれば、「半年で軌道に乗せられる小さなビジネスに対して、数百万円の小口の融資を速攻で実行する」のが日本政策金融公庫の創業融資のビジネスモデルと考えてもいいでしょう。

繰り返しになりますが、「軌道に乗る」とは「キャッシュフローがプラスになること」です。

創業の熱意がどれだけ高く、高度なビジネスモデルでも、キャッシュフローがプラスにならなければ創業した意味がありません。

少なくとも融資担当者はそう考えています。

創業融資を実行してくれた期待に応えるためにも、何よりもスピード重視だということを肝に銘じておきましょう。

「創業はスピードだ！」と声高に言うと、なかには「私、行動力がなくて、そんなにテキパキとものごとを進められなくて・・・」という人もいます。

でも、心配は無用です。

創業計画書を書いた時点で、あなたは立派に行動力を発揮しています。

書いた方がいいと思っていても書けない人がたくさんいて、少ない自己資金だけでビジネスを始め、スタート時点ですでにつまづいている人もたくさんいるのです。

その創業計画書には創業・開業・出店の日付が入っているでしょうか。

入っていれば、それだけで大丈夫！！

創業予定者のなかの“トップ３％”に入っています。

その日付を入れることが行動力があることを証明しています。

しかも、その創業計画書をもってパートナーにアドバイスが欲しいと相談しているならば、よりあなたの行動力は証明されていると思ってよいでしょう。

「あなたは、すでに立派に動き始めています。大丈夫ですよ！」

こう勇気づけてくれる税理士やコンサルタントをパートナーとして選びたいものです。