創業計画に必要な初期コストやランニングコストをうまく説明するための資金繰り表
資金繰り表を作ってみる
コストを見込んで予測される経営状況を説明するには、損益計算書や貸借対照表とともに、資金繰り表が欠かせません。
面談の際に提出は求められませんが、「きちんと予測を立てている」という姿勢を示すためにも資金繰り表を作成してみてもよいでしょう
資金繰り表とは各項目に沿って先行する３か月分、半年分、1年分のお金の「入と出」をチェックしていくのです。
何年も継続している企業であれば、資金繰りの推移はおおむね予測できます。
経理がしっかりしている会社なら、月次で資金繰りを把握し、異状があれば経営陣に報告するような体制がしっかりと出来上がっています。
しかし、創業前もしくは創業して間もない会社ではそうはいきません。
3か月先行の資金繰り表をつくっても、「当初3か月くらいは入金がない」という予測も十分にあり得ます（そのために運転資金の創業融資を受けているということにもなります）。
融資されるお金の“減り具合”を予測してみる
創業融資を申請する会社にとって、資金繰り表をつくる意図は、まず、自己資金、運転資金として融資されるお金の“減り具合＝いつ、どこで、どう減るか”を確認することにあります。
頭の中で予想していたものでも実際に数字で示すと、予測される減り具合の実態が見えてきます。
そのうえで、入金を予測していけば、お金の「入と出」の実態がつかめます。
そうすることで健全にキャッシュフローが回り始める時期を予測することができるでしょう。
そこが「軌道に乗ったとき」と思ってください。
「9か月後に軌道に乗ると判断した根拠は何ですか？」
面談でこんな質問を担当者から受けたときにも、
「実は1年分の資金繰り表を作ってみまして、創業融資が受けられたと仮定すると、その時期にはお金が問題なく回っていることが予測できるからです」
と作成した資金繰り表を示せば、軌道に乗る時期の納得度が高まります。
資金繰り表からわかること
このほかにも資金繰り表を作成すると、いろいろなことが見えてきます。
たとえば、部品の販売を売掛金として計上していても、長期の回収条件であったり、手形での回収であったりすると、現金化するのに意外に時間がかかることがあります。
事業を進めていくと、資金状況より損益状況につい目が行きがちですが、資金繰り表を作成することで、どちらもクルマの両輪のように大事であることがよく理解できるようになります。
借入金が売り上げに計上されないのと同様に返済も費用としては計上されません。
そのような現金支出の状況が事業に大きく影響することもよくわかるはずです。
資金繰りは何よりバランスが求められます。
回収と支払いのバランスがとれていて、安定してることが重要なのです。
そのためには運転資金にゆとりを持つことが大切であるということも理解できるでしょう。
