創業計画書の自己資金欄は妥当性が問われる
自己資金欄の妥当性とは？
「必要な資金と調達方法」のうち、自己資金については注意が必要です。
自己資金については、「いくらに設定するか」とともに、その妥当性（自己資金を用意できる証拠）を示すことも重要なのです。
証拠としてはなにより預金通帳になりますが、その自己資金のセルフ・チェックポイントは次のようなものになります。
- 自己資金に記載した金額以上の残高が本人名義の預金通帳で確認できるか
- 必要資金の3割程度の自己資金が預金通帳で確認できるか、確認できない場合、家族の預金通帳や担保の提供が可能か
- 生活に使っている預金通帳で、公共料金、借入、クレジットカードの支払いなどの延滞がないか
- 金額が大きく、理由の説明できない不自然な入金がないか
- 大きな支出で説明できないものはないか
- 預金通帳の残高が少しづつ増えているか
- 最終の記帳日から2週間以上、経過していないか
- 消費者金融やキャッシングなどを疑わせる取引がないか
- 会社の場合、申込者本人の設立時払込みの資金の出所が明確か
- 会社の場合、社長が過半数の議決権を確保できる自己資金の額になっているか
- 過去に借入の返済やクレジットカードの支払い、携帯電話代金などを3か月以上、滞納していたことがないか
- クレジットカードを1枚以上、持っているか（持っていることが、個人の信用につながる）
なお日本政策金融公庫の調査によると、創業資金（平均1200万円弱）全体に占める自己資金の割合は25％、自己資金以外には日本政策金融公庫を含む金融機関からの借入が約64％、親など親族からの借入が約7％となっています。
多くの人が、創業資金のうち自己資金は3割ほど、借入が7割ほどでビジネスを始めていることがわかります。
