経営者の略歴は目的にふさわしいものを選ぶ

職歴を通じて、学んだこと・獲得したスキルを強調する

「経営者の略歴等」欄は、自分がこれまでの職歴のうち、「創業融資を受けるにふさわしい人物」であることを示す職歴をピックアップしてまとめます。
特段の理由もなく転職を重ねてきた人がその職歴を延々と書き連ねても、歓迎されないでしょう。
その点が、転職の際に書く履歴書や職務経歴書とは少し異なります。

一方、これまで一つしかないのであれば、その職歴を記入します。
査証と判断されるるようなうそを書く人はいないでしょうが、その職を通じて「実際にどのような経験をして、何を学んだか」を誇張せず端的に示すことはとても大切です。
なぜなら、担当者にあなたの“人となり”すなわち借りたお金をきちんと返せるタイプの人かどうかを理解してもらうことにつながるからです。

「過去の事業経験」は面談の際に重視されるポイント

「過去の事業経験」のチェック欄も「経営者の略歴等」欄では重要です。融資担当者の視点に立てば、この欄はどれにチェックが入っていても面談の際に質問しやすいからです。
「事業を経営したことがない」にチェックがあれば、「なぜ、自分で創業したいと思ったのですか？」など、初めての起業として他の項目との関連性について質問しやすくなります。

「過去に事業を経営していたことがある」にチェックがあれば、経営の経験者としてその内容や状況を面談で確認できます。裏を返すと、このチェック欄は融資担当者の面談で必ず質問されると考え、事前に回答を考えておくことができます。

なお「取得資格」欄と「知的財産権等」欄は、創業する事業に関連のある資格や知的財産を記入します。
とくに最近は、ある会社の社員エンジニアやプログラマー、コンサルタント、デザイナーなどとして、知的財産を取得し、その後、独立するケースも見受けられます。
そうした財産権が活かせる事業であれば記入し、積極的にアピールするといいでしょう。
もちろんTOEIC等の英語力を示してもOKです。

また事業の経験について触れる場合には、その経験を創業計画書に記入し、面談で語るに足るものであるかどうかについて下記の観点からチェックしてみるといいでしょう。

1. 独立して事業を行うに足るスキルか、そのスキルを身につけるにふさわしい勤務経験を積んできたか
2. 経験を通じて知識を習得し、経営者として活かせる人脈が備わってきたか
3. 勤め人のころにやってきた仕事、任されていたことは何か、さらにそこから得たものは何かについて、簡潔明瞭に表現できているか
4. 転職が複数回にわたる場合、その理由について他人の理解が得られるよう、明快に説明できているか