その他の提出すべき主な手続き

今回は身近な人が亡くなった場合の手続きや届出のうち１－１～１－３以外のものを簡単にまとめてみました。これらの手続きの基本は、解約すべきものは解約し、返却すべきものは返却するということです。
内容は単純ですが、とかく身近な人が亡くなった場合は色々なことへの対応で忙しく。これらの届出が後回しになりがちです。期限のあるものについてはすみやかに届出し、漏れや不備が無いように心がけましょう。

（公共料金の引き落としは解約や名義変更する）
電気・ガス・水道などの公共料金の支払については、解約するものは解約し、料金を口座引き落とししている場合には引き落とし口座の変更を行い、名義変更をする場合は今後、誰の支払にするのかを決定して名義変更します。

これらの手続きはいずれもインターネットで手続きが可能です。インターネットでの手続きが不便という方は電話で連絡し必要書類を取り寄せての手続きになるかと思います。その際にはお客様番号を確認しておくと話がスムーズに進むので領収書や請求書等で番号を確認したのちに問い合わせるようにしましょう。

亡くなられた方の銀行口座は銀行がその事実を知った時点から凍結されることになります。今回の名義変更等の手続きを怠って、料金の未納が続くと電気等が使用できなくなることが考えられます。そのようなことにならないよう、できる限り速やかに手続きを行うようにしましょう。

（固定電話のある場合）
固定電話がある場合には名義変更については手間がそこまでかかりませんが、もともと固定電話の加入権は相続財産です。ですから、電話加入権を引き継ぐ場合は、引き継ぐ人がNTTから電話加入権等承継・改称届出書を取り寄せ必要事項を記入して郵送する必要があります。

（マイナンバーカード・印鑑登録証などの返却）
市町村役場から交付を受けているマイナンバーカードや印鑑登録証などは原則すみやかに返却します。市町村役場に常備されている「返却届」「登録の廃止届」といった書類に必要事項をきにゅうして、申請者の身分証明書を提示して返却を行います。

（運転免許書やパスポートなど）
市町村役場以外で交付を受ける公的な書類として、運転免許書やパスポートがあります。これらは有効期限があるので期限がくれば失効しますので手続しなくても大丈夫と思われがちです。ただし、これらの書類は偽造され悪用されるケースがあります。なので、すみやかに返却するように心がけましょう。それぞれの返却先と必要資料は下記の通りです。

①運転免許書
返却先：最寄りの警察署
必要資料：申請者の身分証明書、死亡届のコピー、戸籍謄本など
②パスポート
返却先：最寄りの都道府県旅券課かパスポートセンター
必要資料：申請者の身分証明書、死亡届のコピー、戸籍謄本など

パスポートは失効の手続きをすれば返還してもらえますので、思い出として残しておきたい方もご安心ください。

　以上が身近な人が亡くなった場合の急を要する手続きでした。サポートが必要な方は、お気軽にご連絡ください。