資金調達には細かく30種類ほどの方法があります。（全ての会社がすべての方法を使えるわけではありませんがいざという時に知っておくのは大切です）
ここでは、その方法のうち創業時に使える８つの方法を解説いたします。

まずは大分類

資金調達は大きくわけて次の３つの方法にわかれます。

①資産を売却し資金に変える　　＝　アセット・ファイナンス
②誰かから資金を借りる　　　　＝　デッド・ファイナンス
③会社に投資をしてもらう　　　＝　エクイティ・ファイナンス

みなさんが資金調達と聞いてイメージするのは②の銀行借入だと思います。しかし、実際には様々な方法をとることが可能です。今回はこれらの資金調達のうち創業時に使えるものをピックアップして解説します。

（全ての調達方法について知りたい方は「30種類の資金調達方法」をご確認ください）

資産を売却し資金に変える　＝　アセット・ファイナンス

①売掛債権を売る（ファクタリング）

売掛債権（クライアントへ商品やサービスを提供して、その代金が支払われる権利）を決済前に売却し即日現金化します。これにより本来回収期間中に必要となる資金を調達することができます。デメリットは手数料が発生することです。

②自己資産（車・不動産）を売却する

ご自身が所有する不動産等を処分し開業 資金にあてる方法です。売却益が出る場合には譲渡所得税がかかるので、税金分を差し引いた残高が開業資金になります。思わぬ出費にならないよう事前に確認しておきましょう。

誰かからお金を借りる　＝　デッド・ファイナンス

③融資を受ける

この場合の相手方（誰か）は次のパターンが考えられます。

・親、友人、得意先・・後でもめないよう契約書の作成を事前にしておくことをお勧めします。

・金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）の保証協会付き融資制度・・金融機関の融資に対して信用保証協会が保証する形を取ります。金融機関は貸し倒れリスクが回避できるので信用力が低い創業者に対しても融資ができるようになります。

・銀行が独自にリスクをとるプロパー融資・・銀行自身が創業者の信用や将来性を評価し、貸し倒れなどのリスクを負う融資を行う事をプロパー融資といいます。ある程度の取引実績や担保等がないと利用は難しいです。

・地方公共団体の制度融資・・都道府県や市区町村が設けている制度融資のこと。取扱金融機関の融資を保証する形で行います。公的融資は銀行融資よりも金利が低金利というメリットですが、一つの支店で受け持つ企業数が多い為、1社1社個別の対応、親身な対応はあまり期待できません。

・日本政策金融公庫の創業融資制度・経営力強化資金・・一番お勧めの融資制度です。詳しくは「日本政策金融公庫の創業時の融資制度」をご確認ください。日本政策金融公庫は国の政策により創業起業を後押しする融資制度を行っています。その代表的な商品が新創業融資制度と経営力強化資金です。無担保・無保証・自己資金要件無しという、とてもありがたい条件で借りることができるうえ、女性or若者orシニア起業の場合には金利も低くなります。ぜひご活用ください。

④代金の回収を前払いにする

着手から納品・決済までの期間が長い業種には有効資金調達方法です。手付金や中間金として代金の一部を事前に回収したり、そもそもの代金決済を前払に統一することで資金的に余裕のある経営が可能となります。

⑤事業用のクレジットカードを作る

経費や仕入代金の決済をクレジットで行うことにより、支払期日を一ヶ月ほど遅らせることが可能となります。実質的には一ヶ月分の経費に相当する資金を０％で借り入れたことと同様の効果が得られます。

会社に投資をしてもらって資金調達をする＝エクイティ・ファイナンス

⑥出資を受ける

この場合の出資者は下記のようなものが挙げられます。

・ベンチャーキャピタル（VXC）：ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資をして、そのベンチャー企業が上場することで出資資金を回収し、利益を上げる投資専門会社のことです。

・エンジェル：エンジェルは個人投資家のことです。欧米では盛んに富裕層がエンジェルとして有望なベンチャー企業に投資をしています。日本でも、徐々にですがエンジェルによる出資というのも伸びてきています。

・中小企業ファンド：中小企業ファンドは、ベンチャーキャピタルが設立する投資事業有限責任組合のことを言います。投資会社は目的に合わせたファンドを組成し、投資家から投資を募ります。投資ファンドは集めた資金を参加するベンチャー企業などに出資されます。

⑦クラウドファンディング

企業自らがファンドを組成し、直接個人投資家から出資を募る仕組みとなっています。新しい取り組みですが、インターネット上で簡単に不特定多数から出資を受けられるので中小企業のエクイティ・ファイナンスの革命的な方法になるポテンシャルがあります。

その他

⑧補助金・助成金の活用

国や地方公共団体が様々な補助金・助成金を公募しています。創業期に使えるものが多くあるので、これらを活用することにより。資金的に厳しい創業期の経営をより有利に進めることが可能になります。（詳しくは「創業者が使える補助金・助成金」を確認ください）